建設業許可の業種は「○○工事」という工事名だけで判断できますか?
見積書や契約書では「リフォーム工事」「外構工事」「店舗改修工事」など、自社で普段使っている名称で工事を記載しており、その名称をそのまま建設業許可上の業種に当てはめてよいのか確認し…
手続きの名前が分かる方も、何から始めればよいか分からない方も、気になる言葉で検索できます。
見積書や契約書では「リフォーム工事」「外構工事」「店舗改修工事」など、自社で普段使っている名称で工事を記載しており、その名称をそのまま建設業許可上の業種に当てはめてよいのか確認し…
長年工事をしてきたものの、過去の注文書・契約書・請求書などが十分に残っておらず、実務経験をどのように確認すればよいか分からないケースです。
昔の工事関係書類を確認しているものの、どの資料が実務経験の確認につながる可能性があるのか分からず、何から探せばよいか迷っているケースです。
契約書を取り交わさず、電話で仕事を受けたり、FAXで現場情報を受け取ったりして施工していた時期があり、当時の正式な契約書が残っていないケースです。
長期間建設業に従事してきたものの、最近の資料は残っている一方で、古い時期の契約書や注文書などが見つからず、経験期間の一部に資料の空白があるケースです。
過去に長く仕事を受けていた元請会社がすでに廃業しており、現在は相手方へ昔の工事資料について問い合わせることが難しいケースです。
建設業許可を検討しているものの、昔の資料が十分にそろっておらず、行政庁や専門家へ相談する際に何を伝えればよいのか分からないケースです。
資材価格の上昇や納期の遅れが気になる工事について、契約前にどのような対応が必要なのかを確認したいケースです。
見積りの段階で資材の値上げや納期遅延に関する情報を把握しているものの、契約書を締結する前のどの時点で、どのような方法で相手方へ伝えるのかを確認したいケースです。
元請会社から工事を請け負う専門工事会社などが、自社は下請なので「おそれ情報」の対象外ではないかと判断に迷っているケースです。
価格上昇や資材不足の可能性は把握しているものの、注文者へ通知する際に、どのような情報を裏付けとして用意すればよいのかを確認したいケースです。
契約前に資材価格の上昇リスクを通知しておき、その後実際に仕入価格が上がった場合に、通知したことだけで請負代金を変更できるのかを確認したいケースです。
最近は資材不足が落ち着いているようにも見えるため、資材価格や供給リスクを契約前に確認する必要性が現在もあるのかを判断したいケースです。
告示46号で飲食店や小売店などに勤務できるのであれば、将来は自ら店舗を開業したり、会社の経営者として事業を行ったりすることも同じ在留資格で可能なのか確認したいケースです。
設備工事会社などが新たに浄化槽工事へ参入しようとしており、すでに取得している建設業許可によって必要な手続きが変わるのかを確認したいケースです。
建設業許可そのものは取得しているものの、許可業種が電気工事業や内装仕上工事業などで、土木工事業・建築工事業・管工事業を持っていないケースです。
比較的小規模な浄化槽工事を予定しており、請負金額が建設業許可の基準を下回る場合に、浄化槽法上の手続きも不要になるのかを確認したいケースです。
浄化槽工事業の登録や特例届出を検討しており、会社に資格者がいれば足りるのか、営業所ごとに配置を考える必要があるのかを確認したいケースです。
本店や営業所がある都道府県では必要な手続きを済ませているものの、新たに隣県などで浄化槽工事を受注しようとしているケースです。
すでに登録または特例届出を済ませているものの、営業所の移転、浄化槽設備士の異動、建設業許可の更新や許可業種の変更などを予定しているケースです。
神奈川県知事許可を受けている建設会社が、東京都など県外への受注拡大や営業所の新設を検討し、現在の許可で対応できる範囲を確認したいケースです。
神奈川県内に建設業の営業所があり、東京都には営業所を設けず、東京都内の建設工事を受注・施工したいケースです。
神奈川県知事許可の会社が東京都に新たな拠点を設け、営業担当者や支店長を配置して取引先対応を行うことを検討しているケースです。
神奈川県内の本店に加えて東京都に従たる営業所を設け、大臣許可への許可換えを検討しながら、支店長や技術者の人員配置を決めるケースです。
東京都に商業登記上の支店を設けるものの、その支店で建設業の営業を行うか、別事業だけを行うかを検討しているケースです。
神奈川県知事許可を受けている会社が東京営業所の設置に伴って大臣許可への許可換え新規を申請し、審査中の事業運営や東京営業所の営業開始時期を確認したいケースです。
複数の建設業許可を持つ会社から、一部の事業だけを譲り受ける予定で、その事業に必要な許可業種だけを承継できるのか確認したいケースです。
建設会社の株式を取得し、株主や経営陣が変わった後も、現在の建設業許可で事業を継続できるのかを確認したいケースです。
建設会社同士の合併や、建設事業を別会社へ会社分割で移す計画があり、許可を取り直さずに事業を続けるための手続を確認したいケースです。
事業譲渡、合併または会社分割の効力発生日やクロージング日を検討しており、許可手続をM&Aの日程にどう組み込むべきか確認したいケースです。
建設会社を取得・承継した後も予定している建設事業を進めたいものの、許可証を確認するだけで十分なのか判断できないケースです。
買収対象会社や譲渡予定会社の建設業許可を確認したところ、過去の役員変更や決算に関する届出が適切に提出されているか分からないケースです。
建設業許可を受けていた個人事業主が亡くなり、配偶者や子などの相続人が事業を続ける場合を想定しています。亡くなった方の許可番号を、そのまま使って営業できるのかが分からないケースです。
建設業許可を受けていた個人事業主が亡くなり、相続人がその建設業を続ける予定のケースです。葬儀や他の相続手続が続いているため、いつを基準に申請期限を考えるのか確認する必要があります。
亡くなった個人事業主の子や配偶者が、建設業を引き続き営むことを検討しているケースです。相続人であれば認可を受けられるのか、建設業の経験や資格なども必要なのかを確認する必要がありま…
亡くなった個人事業主が、土木工事業やとび・土工工事業など複数の業種について許可を受けていたケースです。後継者が一部の業種については許可要件を満たせない場合に、必要な業種だけを承継…
建設業許可を持つ個人事業主が工事の途中で亡くなり、相続人が死亡後30日以内に相続認可を申請するケースです。認可結果が出るまで、建設業許可がない状態になるのかを確認する必要があります。
亡くなった個人事業主の建設業を相続人が引き継ぐため、相続認可の準備を始めるケースです。相続関係を示す書類だけでよいのか、建設業許可に関する資料も必要なのかを確認する必要があります。
営業所技術者等の退職や、経営業務の管理体制を担う常勤役員等の退任によって、許可要件を維持できるか分からなくなることがあります。後任者を置ける場合と、要件を満たす人がいない場合では…
複数の建設業許可を持っているものの、今後は一部の業種だけを取り扱わない場合があります。会社そのものや、ほかの許可業種は継続したいケースです。
建設業を自ら廃止する場合だけでなく、個人事業主の死亡、法人の合併・破産・解散によって許可を終了する場合があります。廃業の理由によって届出を行う人が異なります。
一部廃業では、許可業種を減らすだけでなく、その業種を担当していた営業所技術者等や営業所の取扱業種も変わる場合があります。必要書類は、廃業後の体制によって異なります。
廃業届を提出する時点で、許可を受けている間に契約した建設工事が施工中のことがあります。工事が終わるまで廃業できないのか、廃業後も施工できるのかが問題になります。
事業譲渡、合併、会社分割や相続によって建設業を引き継ぐ予定がある場合には、建設業者としての地位を承継する制度があります。通常の廃業とは手続の順序が異なることがあります。
営業所を別の都道府県へ移したり、複数の都道府県に営業所を置いたりすると、都道府県知事許可と国土交通大臣許可の区分が変わることがあります。単なる廃業とは異なる手続が必要になる場合が…
当面は建設工事を受注しないものの、将来再び建設業を行う可能性がある場合があります。いったん全部廃業して、必要になった時点で許可を戻せるのかが問題になります。
営業所にはすでに建設業許可票を掲示しており、工事現場でも標識が必要になった場合です。営業所用の許可票をそのまま現場で使用できるのかを確認したいケースが該当します。
建設業許可を取得し、営業所に建設業許可票を設置しようとしている場合です。事務所内のどこに置けばよいのか、保管しておくだけでもよいのかを確認したいケースが該当します。
元請会社から工事を請け負い、下請として現場に入る建設業者を想定しています。以前は下請業者にも掲示義務があると聞いたことがあり、現在の制度を確認したい場合です。
発注者から直接建設工事を請け負い、現場用の建設業許可票を作成する場合です。会社の許可情報だけでなく、配置する技術者についてどこまで表示するのかを確認したいケースが該当します。