建設業許可の廃業届は、誰がいつまでに提出する必要がありますか。

建設業法第12条では、廃業等の事由が生じた場合、定められた届出義務者が30日以内に届け出ることとされています。たとえば、建設業者が死亡して相続認可を申請しない場合は相続人、合併で法人が消滅した場合はその役員であった者、破産による解散では破産管財人、その他の法人解散では清算人が届出を行います。許可を受けた建設業を自ら廃止した場合も30日以内の届出が必要です。30日の起点となる事由を確認して期限を管理する必要があります。

【確認するポイント】

・廃業等の理由が何か

・その事由が発生した日

・法令上、誰が届出義務者となるか

・相続や事業承継の認可を利用する予定があるか

【確認先】

・現在の建設業許可を所管する行政庁の建設業許可担当窓口：届出義務者、期限、提出書類

【次に行うこと】

・廃業等の事由と発生日を確認する

・届出を行う人を特定する

・管轄行政庁の様式と添付書類を確認し、法定期限内に提出する