建設・工事 行政書士による解説

個人事業主が亡くなった場合、家族はその建設業許可をそのまま引き継げますか。

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内堀 敦史 行政書士2026/08/22閲覧 54

建設業許可を受けていた個人事業主が亡くなり、配偶者や子などの相続人が事業を続ける場合を想定しています。亡くなった方の許可番号を、そのまま使って営業できるのかが分からないケースです。

最終確認:2026/08/22

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解説

内堀 敦史 行政書士
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HANAWA行政書士事務所神奈川県 川崎市多摩区
外国人・ビザ建設・工事お店・営業許可
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解説
相続人であるという理由だけで、建設業許可を自動的に引き継ぐことはできません。建設業法には、相続人が認可を受けることにより、被相続人の「建設業者としての地位」を承継する制度があります。ここで承継するのは単なる許可証や許可番号ではなく、建設業許可によって生じた権利と義務を含む地位です。相続による承継を希望する場合は、死亡後30日以内の認可申請など、法律上定められた手続と要件を確認する必要があります。


【確認するポイント】

・亡くなった方が取得していた建設業許可の許可行政庁、許可番号、許可業種

・事業を引き継ぐ予定の相続人

・相続人が承継後の許可要件を満たすことができるか


【確認先】

・都道府県の建設業許可担当窓口:知事許可の相続認可の対象、申請方法

・管轄の地方整備局等:国土交通大臣許可の相続認可の対象、申請方法


【次に行うこと】

・許可通知書や過去の許可申請書から現在の許可内容を確認する

・誰が建設業を引き継ぐ予定かを整理する

・許可行政庁の最新の手引で相続認可の要件と提出方法を確認する

作成日 2026/08/22最終確認 2026/08/22