一つの現場に複数の工事が含まれる場合はどう判断しますか?
店舗改修や住宅リフォームなどで、内装、電気、給排水設備など複数の施工を一つの契約で請け負っている場合の対応を教えていただきたいです。
店舗改修や住宅リフォームなどで、内装、電気、給排水設備など複数の施工を一つの契約で請け負っている場合の対応を教えていただきたいです。
住宅の改修について、壁や床の仕上げだけでなく、給排水設備、電気設備、塗装なども一つの案件として請け負っており、「リフォーム工事」という一つの業種があるのか、それぞれ分けて考えるの…
見積書や契約書では「リフォーム工事」「外構工事」「店舗改修工事」など、自社で普段使っている名称で工事を記載しており、その名称をそのまま建設業許可上の業種に当てはめてよいのか確認し…
長年工事をしてきたものの、過去の注文書・契約書・請求書などが十分に残っておらず、実務経験をどのように確認すればよいか分からないケースです。
昔の工事関係書類を確認しているものの、どの資料が実務経験の確認につながる可能性があるのか分からず、何から探せばよいか迷っているケースです。
契約書を取り交わさず、電話で仕事を受けたり、FAXで現場情報を受け取ったりして施工していた時期があり、当時の正式な契約書が残っていないケースです。
長期間建設業に従事してきたものの、最近の資料は残っている一方で、古い時期の契約書や注文書などが見つからず、経験期間の一部に資料の空白があるケースです。
過去に長く仕事を受けていた元請会社がすでに廃業しており、現在は相手方へ昔の工事資料について問い合わせることが難しいケースです。
建設業許可を検討しているものの、昔の資料が十分にそろっておらず、行政庁や専門家へ相談する際に何を伝えればよいのか分からないケースです。
車庫証明を申請した後、警察官などが自宅や月極駐車場へ来るのか、現地確認が必ず行われるのかを知りたいケースです。
駐車スペースの広さだけを確認するのか、道路からの出入りや配置図との違いも確認対象になるのかを知りたいケースです。
平日の日中は仕事などで不在になるため、現地確認のために自宅や駐車場所で待つ必要があるのかを確認したいケースです。
車庫証明を申請した後に警察署から電話があり、書類や保管場所について確認したいと言われたため、証明書が交付されないことが決まったのか知りたいケースです。
自宅と駐車場が異なる警察署の管轄にある場合に、自宅住所と駐車場のどちらを基準に申請先を決めるのか知りたいケースです。
車庫証明の書類を自分で作成しており、所在図と配置図の違いや、駐車スペースの寸法をどちらへ記載するのか分からないケースです。
資材価格の上昇や納期の遅れが気になる工事について、契約前にどのような対応が必要なのかを確認したいケースです。
見積りの段階で資材の値上げや納期遅延に関する情報を把握しているものの、契約書を締結する前のどの時点で、どのような方法で相手方へ伝えるのかを確認したいケースです。
元請会社から工事を請け負う専門工事会社などが、自社は下請なので「おそれ情報」の対象外ではないかと判断に迷っているケースです。
価格上昇や資材不足の可能性は把握しているものの、注文者へ通知する際に、どのような情報を裏付けとして用意すればよいのかを確認したいケースです。
契約前に資材価格の上昇リスクを通知しておき、その後実際に仕入価格が上がった場合に、通知したことだけで請負代金を変更できるのかを確認したいケースです。
最近は資材不足が落ち着いているようにも見えるため、資材価格や供給リスクを契約前に確認する必要性が現在もあるのかを判断したいケースです。
「技術・人文知識・国際業務」で働いており、転職先では前職と職種名や担当業務が変わる予定、またはすでに変わっているケースを想定した質問です。
現在の在留カードに「技術・人文知識・国際業務」と記載され、在留期間も残っているため、転職後も同じ在留資格でそのまま働けると考えてよいのか確認したいケースです。
求人票や雇用契約書には「営業」「事務」「ホテルスタッフ」「マーケティング」などと記載されているものの、その職種名だけで現在の在留資格に合っているか判断できるのか知りたいケースです。
転職先の仕事内容自体には専門性があるものの、大学・専門学校で学んだ内容や、これまでの職歴と新しい仕事との関係をどの程度確認すべきか知りたいケースです。
前の会社を退職して新しい会社へ転職したものの、在留期間はまだ残っており、更新申請とは別に外国人本人が行う手続があるのか確認したいケースです。
転職後も現在の在留期間が長く残っているものの、新しい会社で担当している仕事が「技術・人文知識・国際業務」で認められる活動に含まれるか、次回更新より前に確認したいケースです。
「技術・人文知識・国際業務」の在留資格で転職し、新しい勤務先ではまだ在留期間更新をしたことがないため、次回更新に向けてどのような情報や資料を整理しておけばよいか知りたいケースです。
ワーキング・ホリデーで日本に滞在している外国人について、在留カードに記載された「特定活動」がどのような在留資格なのかを確認したいケースです。
ワーキング・ホリデーで日本に滞在している間に就職先が決まり、帰国せずに「技術・人文知識・国際業務」へ変更できるのかを確認したいケースです。
東京出入国在留管理局でワーキング・ホリデーから別の在留資格への変更申請を予定しており、申請予約前に審査部門への相談が必要か確認したいケースです。
日本企業への就職が決まり、ワーキング・ホリデーから「技術・人文知識・国際業務」への変更を検討しているものの、学歴や仕事内容が要件を満たすか確認したいケースです。
ワーキング・ホリデーの在留期限が近づく中で日本企業への就職が決まり、日本国内で変更申請をするのか、いったん出国して手続するのかを確認したいケースです。
ワーキング・ホリデーの在留期限前に在留資格変更許可申請を予定しているものの、審査結果が在留期限までに出なかった場合に日本へ滞在できる期間を確認したいケースです。
申請書や届出書を作成する際、法令・省令・告示などに「別記様式第○号」と定められており、独自に作成した書式へ置き換えてよいのかを確認したいケースです。
行政機関がWordやExcelなどで「参考様式」を公開しているものの、そのファイルをそのまま使用せず、自社や申請者側で作成した書式を利用したいケースです。
参考様式とは異なるレイアウトで文書を作成したいものの、参考様式に設けられている氏名、住所、申請内容などの欄をすべて残す必要があるのかを確認したいケースです。
行政機関の申請・届出ページに「別記様式」と「参考様式」の両方が掲載されており、文書作成時にどちらをどの程度そのまま使用すべきなのかを整理したいケースです。
永住申請が不許可となった後に国民健康保険料の未納分を支払い、次の申請時期を判断したいケースです。
国民健康保険料に未納があったものの、不許可後に全額を納付し、現在は未納がない状態で再申請を検討しているケースです。
健康保険料に未納や期限後納付があったため、その部分を改善すれば次の永住申請に進めるのかを確認したいケースです。
国民健康保険に加入していた期間があり、未納や支払いの遅れが永住申請に影響した可能性を確認したいケースです。
健康保険料に問題があった心当たりはあるものの、それだけが不許可につながったのか分からず、再申請前に原因を整理したいケースです。
健康保険料の問題を改善して再申請したものの、再び永住が不許可となり、さらに申請するべきか判断したいケースです。
日本で大学等を卒業した外国人を採用する際、企画や管理などの専門的な仕事だけでなく、接客や調理などの現場業務も担当してもらう予定があり、どちらの在留資格が仕事内容に合うのか確認した…
日本の大学だけでなく、短期大学、高等専門学校、専門学校などを卒業・修了した外国人についても、告示46号を利用できる可能性があるのか確認したいケースです。
採用予定者が日本語で接客や従業員への指導を行う予定であり、日本語能力試験の資格や、日本語を専攻して大学を卒業した経歴が要件を満たすのか確認したいケースです。
飲食店、ホテル、小売店、工場などで外国人を採用し、管理や接客などと併せて、調理、製造、店舗内の現場業務も担当してもらうことを検討しているケースです。
人材会社を利用して外国人を採用する予定があり、人材紹介を受けて直接雇用する場合と、派遣会社から外国人労働者を受け入れる場合の違いを確認したいケースです。
現在告示46号で勤務している外国人が別の会社へ転職する場合や、企業側が告示46号の外国人を中途採用する場合に、現在の在留期間が残っていればそのまま働けるのか確認したいケースです。