建設・工事 行政書士による解説

一部の建設業許可を廃業するときは、廃業届以外の書類も必要ですか。

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内堀 敦史 行政書士2026/08/21閲覧 57

一部廃業では、許可業種を減らすだけでなく、その業種を担当していた営業所技術者等や営業所の取扱業種も変わる場合があります。必要書類は、廃業後の体制によって異なります。

最終確認:2026/08/21

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解説

内堀 敦史 行政書士
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HANAWA行政書士事務所神奈川県 川崎市多摩区
外国人・ビザ建設・工事お店・営業許可
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解説
一部廃業では、廃業届(様式第22号の4)に加えて、実際に生じる変更に応じた書類が必要になる場合があります。国土交通省の建設業許可事務ガイドラインでは、一部業種の廃業に伴い営業所技術者等を変更する場合は様式第8号、削除する場合は様式第22号の3などを廃業届と同時に提出する取扱いが示されています。すべての一部廃業で同じ追加書類が必要になるわけではありません。廃業後に残る業種、営業所、営業所技術者等の状態から必要書類を確認します。


【確認するポイント】

・廃止する許可業種

・廃業後に残る営業所技術者等の担当業種

・営業所の廃止や取扱業種の変更があるか

・管轄行政庁が求める添付書類


【確認先】

・現在の建設業許可を所管する行政庁の建設業許可担当窓口:廃業届と関連する変更届の必要書類


【次に行うこと】

・廃業後の許可業種、営業所、営業所技術者等の状態を整理する

・該当する変更届の様式を確認する

・廃業届と必要な関連書類をそろえて提出する

作成日 2026/08/21最終確認 2026/08/21