外国人・ビザ行政書士による解説
離婚した場合、入管への「配偶者に関する届出」は必要ですか。
市区町村役場には離婚届を提出済みでも、入管に別の届出が必要なのか分からない場合があります。対象となるのは、「日本人の配偶者等」または「永住者の配偶者等」のうち、配偶者としての身分…
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外国人・ビザ行政書士による解説
離婚後、今の在留期限まで「日本人の配偶者等」などのまま在留できますか。
在留カードの有効期間がまだ残っているため、離婚後すぐに在留資格を変更する必要があるのか判断できない場合があります。離婚によって、その日に現在の在留資格が自動的に失効するわけではあ…
外国人・ビザ行政書士による解説
婚姻生活が3年以上あれば、離婚後に「定住者」へ変更できますか。
離婚後の「定住者」について調べると、「婚姻3年以上」という説明を目にすることがあります。戸籍上の婚姻期間が3年以上あれば、変更が認められるのかを確認したい場合です。
外国人・ビザ行政書士による解説
「定住者の配偶者」として定住者になった人が離婚した場合も、同じように離婚後の「定住者」を検討できますか。
現在の在留資格がすでに「定住者」であり、定住者告示5号ロなど、配偶者であることを契機として在留資格を取得した方が離婚したケースです。「日本人の配偶者等」から定住者へ変更する場合と同…
外国人・ビザ行政書士による解説
日本人の実子を育てていれば、離婚後に「定住者」へ変更できますか。
日本人との離婚後、日本国籍を持つ実子を日本で育てているケースです。子どもが日本人であることだけで在留資格を変更できるのか、親権や同居の状況も関係するのかを確認したい場合が該当しま…
外国人・ビザ行政書士による解説
離婚後は「定住者」以外の在留資格へ変更することもできますか。
離婚後も日本で仕事や生活を続けたいものの、「定住者」への変更だけが選択肢なのか分からない場合があります。現在の仕事、学歴、職歴などによっては、別の在留資格が検討できることがありま…
お店・営業許可行政書士による解説
古物商の許可申請は、なぜ警察署で行うのですか？
中古品の買取りや販売を始めるために古物商許可を取得しようとしており、市区町村や都道府県の窓口ではなく、警察署が申請窓口になっている理由を知りたいケースです。
お店・営業許可行政書士による解説
古物商許可の申請で警察署へ行くときは、予約が必要ですか？
申請書や添付書類を準備して警察署へ提出しようとしており、予約なしで窓口を訪れてよいのか、事前に担当部署へ連絡した方がよいのかを確認したいケースです。
お店・営業許可行政書士による解説
古物商許可は、どの警察署に申請すればよいですか？
自宅とは別の場所に営業所を設ける場合や、法人として営業所を置く場合など、住所と営業所の所在地が異なり、どの警察署へ申請すべきか確認したいケースです。
お店・営業許可行政書士による解説
古物商の変更届や許可証の書換えは、どこで手続しますか？
すでに古物商許可を取得しており、住所、氏名、法人の代表者など許可取得後の事項に変更が生じたため、変更届や許可証の書換手続の提出先を確認したいケースです。
お店・営業許可行政書士による解説
古物商の変更届や書換申請は、その日のうちに終わりますか？
すでに古物商許可を取得しており、変更届や許可証の書換申請だけを行うために警察署へ行く場合、当日の窓口手続だけで完了するのかを確認したいケースです。
建設・工事行政書士による解説
営業所技術者等や経営業務の管理体制を担う人がいなくなった場合、すぐに建設業許可を廃業する必要がありますか。
営業所技術者等の退職や、経営業務の管理体制を担う常勤役員等の退任によって、許可要件を維持できるか分からなくなることがあります。後任者を置ける場合と、要件を満たす人がいない場合では…
建設・工事行政書士による解説
会社を残したまま、建設業許可の一部の業種だけを廃業できますか。
複数の建設業許可を持っているものの、今後は一部の業種だけを取り扱わない場合があります。会社そのものや、ほかの許可業種は継続したいケースです。
建設・工事行政書士による解説
建設業許可の廃業届は、誰がいつまでに提出する必要がありますか。
建設業を自ら廃止する場合だけでなく、個人事業主の死亡、法人の合併・破産・解散によって許可を終了する場合があります。廃業の理由によって届出を行う人が異なります。
建設・工事行政書士による解説
一部の建設業許可を廃業するときは、廃業届以外の書類も必要ですか。
一部廃業では、許可業種を減らすだけでなく、その業種を担当していた営業所技術者等や営業所の取扱業種も変わる場合があります。必要書類は、廃業後の体制によって異なります。
建設・工事行政書士による解説
建設業許可を廃業したら、すでに施工中の工事も中止しなければなりませんか。
廃業届を提出する時点で、許可を受けている間に契約した建設工事が施工中のことがあります。工事が終わるまで廃業できないのか、廃業後も施工できるのかが問題になります。
建設・工事行政書士による解説
会社や建設事業を後継者へ引き継ぐ予定でも、先に廃業届を出してよいですか。
事業譲渡、合併、会社分割や相続によって建設業を引き継ぐ予定がある場合には、建設業者としての地位を承継する制度があります。通常の廃業とは手続の順序が異なることがあります。
建設・工事行政書士による解説
営業所の移転や新設で許可行政庁が変わる場合、現在の建設業許可は廃業すればよいですか。
営業所を別の都道府県へ移したり、複数の都道府県に営業所を置いたりすると、都道府県知事許可と国土交通大臣許可の区分が変わることがあります。単なる廃業とは異なる手続が必要になる場合が…
建設・工事行政書士による解説
一度すべての建設業許可を廃業しても、後から同じ許可を取り直せますか。
当面は建設工事を受注しないものの、将来再び建設業を行う可能性がある場合があります。いったん全部廃業して、必要になった時点で許可を戻せるのかが問題になります。
外国人・ビザ行政書士による解説
みなし再入国許可を使うときは、空港で「日本に戻ります」と伝えるだけでよいですか。
日本から一時的に出国し、みなし再入国許可を利用して再び日本へ入国する予定がある場合です。「再び入国する意図の表明」として、出国時に具体的に何をすればよいのかを確認したいケースが該…
外国人・ビザ行政書士による解説
みなし再入国許可は、在留資格を持っている外国人なら誰でも利用できますか。
日本で在留資格を持って生活しており、一時的な海外渡航を予定している場合です。通常の再入国許可を事前に取得せず、みなし再入国許可を利用できる対象者かどうかを確認したいケースが該当し…
外国人・ビザ行政書士による解説
特別永住者もみなし再入国許可を利用できますか。
特別永住者が日本から一時的に出国し、再び日本へ戻る予定がある場合です。中長期在留者と同じようにみなし再入国許可を利用できるのか、必要な証明書や期限に違いがあるのかを確認したいケー…
外国人・ビザ行政書士による解説
みなし再入国許可なら、出国してから1年以内であればいつでも日本に戻れますか。
みなし再入国許可を利用して海外へ出国し、数か月後に日本へ戻る予定がある場合です。「出国から1年以内」という期限だけを確認すればよいのか、現在の在留期限も関係するのかを確認したいケー…
外国人・ビザ行政書士による解説
1年以上海外に滞在する予定でも、みなし再入国許可を利用できますか。
日本の在留資格を持ったまま、仕事や家庭の事情などで長期間海外に滞在する予定がある場合です。通常の再入国許可とみなし再入国許可のどちらを利用する必要があるのかを確認したいケースが該…
外国人・ビザ行政書士による解説
在留期間更新や在留資格変更の申請中でも、みなし再入国許可で海外へ出国できますか。
在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請を済ませた後、審査中に一時的な海外渡航を予定している場合です。申請中であることを理由に出国できなくなるのか、またはみなし再入国許可を…
外国人・ビザ行政書士による解説
更新・変更申請中にみなし再入国許可で出国した場合、いつまでに日本へ戻る必要がありますか。
在留期間更新許可または在留資格変更許可の申請後、処分が従前の在留期間満了日までに行われず、特例期間が適用される場合です。在留カードに記載された従前の在留期限を過ぎてから再入国する…
外国人・ビザ行政書士による解説
在留期間更新・変更をオンラインで申請した後に出国するとき、申請中であることはどう確認しますか。
在留申請オンラインシステムで在留期間更新許可申請または在留資格変更許可申請を行い、その後に一時出国する場合です。窓口申請と異なり、在留カードだけで申請中であることを確認できるのか…
ペット・その他行政書士による解説
証明書発行請求機を使えば登記事項証明書を請求できますか？
法務局を訪れた際に、交付請求書を手書きする代わりに、窓口付近に設置された端末から登記事項証明書を請求したい場合を想定した質問です。
ペット・その他行政書士による解説
登記事項証明書は法務局の窓口で取得できますか？
土地・建物や会社・法人の登記事項証明書を紙の証明書として取得したく、法務局へ出向いて請求する場合を想定した質問です。
ペット・その他行政書士による解説
複数の登記事項証明書をまとめて請求できますか？
複数の土地・建物や会社・法人について登記事項証明書が必要となり、一度にまとめて法務局の窓口で請求したい場合を想定した質問です。
ペット・その他行政書士による解説
登記事項証明書は法務局へ行かなくても取得できますか？
紙の登記事項証明書が必要ではあるものの、法務局へ出向かずに請求したい場合や、事前に請求して窓口では受取りだけをしたい場合を想定した質問です。
建設・工事行政書士による解説
営業所に掲示する許可票と工事現場に掲示する許可票は同じものですか。
営業所にはすでに建設業許可票を掲示しており、工事現場でも標識が必要になった場合です。営業所用の許可票をそのまま現場で使用できるのかを確認したいケースが該当します。
建設・工事行政書士による解説
建設業許可を取ったら、許可票はどこに掲示する必要がありますか。
建設業許可を取得し、営業所に建設業許可票を設置しようとしている場合です。事務所内のどこに置けばよいのか、保管しておくだけでもよいのかを確認したいケースが該当します。
建設・工事行政書士による解説
下請として入る工事現場でも、自社の建設業許可票を掲示する必要がありますか。
元請会社から工事を請け負い、下請として現場に入る建設業者を想定しています。以前は下請業者にも掲示義務があると聞いたことがあり、現在の制度を確認したい場合です。
建設・工事行政書士による解説
工事現場の建設業許可票には何を記載すればよいですか。
発注者から直接建設工事を請け負い、現場用の建設業許可票を作成する場合です。会社の許可情報だけでなく、配置する技術者についてどこまで表示するのかを確認したいケースが該当します。
建設・工事行政書士による解説
代表者や商号が変わった場合、掲示している建設業許可票も変更する必要がありますか。
代表者交代や商号変更について、建設業許可上必要となる届出を行った、またはこれから行う場合です。営業所に掲示している許可票が以前の代表者名や商号のままになっているケースが該当します。
建設・工事行政書士による解説
本店に建設業許可票を掲示していれば、支店や営業所には掲示しなくてもよいですか。
本店のほかに支店や事務所があり、複数の拠点で事業を行っている会社を想定しています。会社全体で一枚の許可票があればよいのか、それぞれの拠点で掲示する必要があるのかを確認したい場合で…
建設・工事行政書士による解説
建設業許可票は金属製の「金看板」でなければいけませんか。
建設業許可票を新しく作る、または古い許可票を交換する場合です。市販されている金色の金属製看板でなければ法令上の要件を満たさないのかを確認したいケースが該当します。
外国人・ビザ行政書士による解説
過去に退去強制を受けて上陸拒否期間中でも、日本への上陸が認められることはありますか。
過去の不法残留などにより退去強制を受け、現在も5年または10年の上陸拒否期間が残っている場合を想定しています。日本に配偶者や家族がいるため、期間が終わる前に日本で生活できる可能性があ…
外国人・ビザ行政書士による解説
上陸拒否事由がある場合、在留資格認定証明書交付申請をすれば上陸特別許可を申請したことになりますか。
日本人の配偶者などとして日本で生活する予定があり、在留資格認定証明書の取得を検討しているものの、過去の退去強制などによる上陸拒否事由が残っている場合を想定しています。在留資格認定…
外国人・ビザ行政書士による解説
在留資格認定証明書が交付されれば、日本への上陸は認められますか。
在留資格認定証明書がすでに交付された、または交付申請中で、日本への渡航を予定している場合を想定しています。特に上陸拒否事由がある場合、証明書が交付されれば空港での審査も問題なく通…
外国人・ビザ行政書士による解説
在留資格認定証明書交付申請は、誰がどこに申請しますか。
日本への入国を希望する外国人本人が海外におり、日本にいる配偶者や受入機関が手続を進めようとしている場合を想定しています。本人しか申請できないのか、日本側の家族などが申請できるのか…
外国人・ビザ行政書士による解説
空港で上陸を認められなかった場合、すぐに上陸特別許可を申請できますか。
日本へ到着して上陸審査を受けたものの、入国審査官から上陸条件に適合していると認められなかった場合を想定しています。上陸特別許可を希望する場合に、どのような手続を経るのかを確認した…
外国人・ビザ行政書士による解説
以前に退去強制や出国命令を受けた場合、上陸拒否期間は何年ですか。
過去に日本で不法残留などがあり、退去強制または出国命令により日本を出国した場合を想定しています。出国から数年が経過しているものの、現在も上陸拒否期間が残っているのか分からないケー…
外国人・ビザ行政書士による解説
日本人の配偶者がいれば、上陸特別許可は認められますか。
上陸拒否事由に該当する外国人が日本人と結婚しており、日本で夫婦として生活することを希望している場合を想定しています。婚姻の事実があれば、上陸拒否期間中でも上陸できるのかを確認した…
外国人・ビザ行政書士による解説
上陸拒否事由がある場合、在留資格認定証明書交付申請の前に何を確認しておけばよいですか。
過去に退去強制や刑事処分があり、日本の配偶者や家族との生活を目的として在留資格認定証明書交付申請を検討している場合を想定しています。申請書を書く前に、どのような事実や資料を整理す…
会社・事業行政書士による解説
有害使用済機器とは何ですか？
使い終わった家電やパソコンなどを買い取り、リユース品として販売するのではなく、金属などの資源として取り扱う場合に、有害使用済機器に当たるのかを確認したいケースです。使い終わった家…
会社・事業行政書士による解説
どのような家電や電子機器が有害使用済機器の対象になりますか？
テレビ、エアコン、パソコン、携帯電話など、さまざまな使用済み機器を取り扱っており、どの品目について有害使用済機器の制度を確認すべきか知りたいケースです。
会社・事業行政書士による解説
有害使用済機器を保管・処分する場合は届出が必要ですか？
使用済みの家電や電子機器を仕入れ、事業場で保管したり、解体・選別などの処理を行ったりする事業を始める予定で、行政への手続が必要か確認したいケースです。
会社・事業行政書士による解説
中古品として買い取った家電も有害使用済機器になりますか？
中古家電などを買い取る事業をしており、買い取った物がリユース品として販売される場合と、部品や金属などの資源として取り扱われる場合で扱いが変わるのか知りたいケースです。