会社・事業行政書士による解説
有害使用済機器の届出はいつ、どこに提出しますか？
これから有害使用済機器の保管や処分を事業として始めるため、営業開始後に届け出ればよいのか、事前の手続が必要なのかを確認したいケースです。
質問・解説を探す
会社・事業行政書士による解説
有害使用済機器を保管・処分するときに守る基準はありますか？
有害使用済機器を事業場やスクラップヤードなどで保管したり、処分・再生したりする予定があり、届出以外にも設備や管理について守るルールがあるのか知りたいケースです。
会社・事業行政書士による解説
有害使用済機器の回収だけでも届出が必要ですか？
取引先などから使用済みの家電や電子機器を回収して自社の事業場へ運ぶ業務を行う予定で、収集・運搬そのものが有害使用済機器の届出対象になるのか確認したいケースです。
建設・工事行政書士による解説
建設業許可を取った会社は、工事台帳とは別に建設業法上の帳簿を作る必要がありますか。
社内ではすでに、工事名、請負金額、工期などを記録した「工事台帳」を使用している場合があります。その工事台帳をそのまま建設業法上の帳簿として扱えるのか、別の帳簿が必要なのかを確認し…
建設・工事行政書士による解説
建設業法上の帳簿には、工事について何を記載すればよいですか。
工事名や請負金額だけを一覧にしているものの、それ以外にどのような情報を残す必要があるのか分からない場合があります。元請工事だけでなく、下請業者へ工事を発注している会社も想定されま…
建設・工事行政書士による解説
注文書と請書を保存していれば、建設工事の契約書類として足りますか。
建設工事では、1枚の請負契約書を作らず、注文書と請書を使って契約していることがあります。書類そのものは保存していても、建設業法上必要な契約内容を確認できる状態になっているかが分から…
建設・工事行政書士による解説
建設業法上の帳簿や契約書類は何年間保存する必要がありますか。
完成した工事の帳簿や契約書類が増え、いつまで保存すればよいのか確認したい場合があります。住宅新築工事を請け負っている会社では、通常の工事と同じ期間で管理してよいのかも確認が必要で…
建設・工事行政書士による解説
下請業者と契約した工事では、帳簿や添付書類について追加の対応が必要ですか。
自社が受注した工事の一部を下請業者へ発注している場合、元請契約の書類だけを管理していることがあります。下請契約について帳簿に何を残す必要があるのか確認したいケースです。
建設・工事行政書士による解説
施工体制台帳と施工体系図は、建設業法上の帳簿とどのように関係しますか。
元請工事で施工体制台帳や施工体系図を作成しているものの、帳簿へ何を添付し、何を別に保存するのか分からない場合があります。名称が似ているため、同じ書類として管理しているケースも考え…
建設・工事行政書士による解説
建設業法上の帳簿や契約書類は、電子データだけで管理できますか。
紙の契約書をスキャンし、工事番号ごとのフォルダにPDFで保存している場合があります。紙を電子化して営業所から閲覧できれば、それだけで建設業法上の保存方法として十分なのかを確認したいケ…
建設・工事行政書士による解説
過去の工事について帳簿や契約書類が整理されていない場合、何から確認すればよいですか。
許可取得後しばらくしてから、工事台帳はあるものの契約書や変更書類が別々に保管されていることに気付く場合があります。保存期間中の過去工事について、どこから確認を始めればよいのか分か…
外国人・ビザ行政書士による解説
在留資格の申請では、労働条件通知書を必ず提出する必要がありますか。
外国人を採用するため、在留資格認定証明書交付申請や在留資格変更許可申請などの準備をしている場合を想定しています。会社では労働条件通知書を作成していますが、入管への提出が必要かどう…
外国人・ビザ行政書士による解説
在留資格の申請には、雇用契約書と労働条件通知書のどちらを用意すればよいですか。
外国人を採用する会社が労働条件通知書を交付しているものの、双方が署名する「雇用契約書」は別に作成していない場合を想定しています。「雇用契約書」という名称の書類がなければ申請できな…
外国人・ビザ行政書士による解説
会社で普段使っている労働条件通知書を、そのまま在留資格申請に使えますか。
会社では日本人・外国人を問わず共通の労働条件通知書を使用しており、新たに外国人を採用する場合を想定しています。社内の既存様式をそのまま入管へ提出してよいのかを確認したいケースです。
外国人・ビザ行政書士による解説
労働条件通知書の仕事内容は、在留資格申請のためにどこまで具体的に書く必要がありますか。
労働条件通知書には「営業」「事務」「エンジニア」などの職種名を記載しているものの、実際に担当する業務はより具体的に決まっている場合を想定しています。職種名だけで十分なのかを確認し…
外国人・ビザ行政書士による解説
労働条件通知書と在留資格の申請書で仕事内容や給与が違っている場合はどうすればよいですか。
採用担当者と申請書類を作成する担当者が異なり、書類を確認したところ、仕事内容の表現や給与額などに違いが見つかった場合を想定しています。どちらか一方に表記を合わせればよいのか判断し…
外国人・ビザ行政書士による解説
有期雇用の場合、労働条件通知書の契約期間や更新について何を確認すればよいですか。
外国人を1年契約などの有期労働契約で採用し、契約を更新する可能性がある場合を想定しています。在留期間との関係も含めて、契約期間をどのように確認すればよいのかを知りたいケースです。
会社・事業行政書士による解説
公証役場では何をするのですか？
会社を設立するための定款認証や、契約・遺言について公正証書を作成したいときに、公証役場がどのような役割を持つのか確認したいケースです。
外国人・ビザ行政書士による解説
労働条件通知書と在留資格申請について分からない点は、どこに確認すればよいですか。
労働条件通知書の記載事項そのものが分からない場合と、記載した仕事内容が在留資格申請でどのように扱われるか分からない場合を想定しています。同じ窓口へ確認すればよいのかを整理したいケ…
会社・事業行政書士による解説
株式会社を設立するときは定款の認証が必要ですか？
株式会社の設立に向けて定款を作成しており、作成した定款をそのまま設立登記に使用できるのか、公証人による手続が必要なのか確認したいケースです。
会社・事業行政書士による解説
株式会社の定款は、どこの公証役場でも認証してもらえますか？
会社の本店所在地とは別の都道府県に住んでいる場合や、利用しやすい公証役場が別の地域にある場合に、どの公証役場へ依頼できるのか確認したいケースです。
会社・事業行政書士による解説
定款認証は法務局と公証役場のどちらで行いますか？
会社設立では法務局で設立登記を行うため、定款の認証も法務局の窓口で受けるのか、それとも公証役場へ依頼するのか分からないケースです。
相続・遺言行政書士による解説
遺言書を作るときは公証役場へ行く必要がありますか？
遺言を残したいと考えており、遺言書を作成する場合には必ず公証役場を利用しなければならないのか確認したいケースです。
建設・工事行政書士による解説
会社の社長を5年以上していれば、建設業許可の「経管」の条件を満たしますか。
建設会社の代表者や役員として長く勤務しており、その経験を建設業許可の申請に使いたい場合があります。「社長を5年以上している」という年数だけで条件を満たすのかが判断しにくいケースです…
建設・工事行政書士による解説
建設業の資格を持っていなくても、営業所技術者等になることはできますか。
建設工事の実務経験はあるものの、施工管理技士などの国家資格を持っていない場合があります。資格がないことだけを理由に、建設業許可を受けられないのかを確認したいケースです。
建設・工事行政書士による解説
建設業の実務経験は、本人が経験年数を説明すれば認められますか。
長年工事に携わっていても、以前の勤務先での経験や古い工事について、当時の書類が十分に残っていない場合があります。本人の申告だけで実務経験を証明できるのかが問題になります。
建設・工事行政書士による解説
一般建設業の新規許可を取るには、必ず500万円の現金が必要ですか。
これから初めて一般建設業の許可を申請する事業者が、財産面の条件を確認する場面です。「口座に常に500万円置いていなければ申請できない」と考えてよいのかが分かりにくいことがあります。
建設・工事行政書士による解説
社会保険に加入していないと、建設業許可を受けられませんか。
建設業許可を申請する法人や個人事業主が、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入状況を確認するケースです。すべての事業者が同じ保険へ一律に加入する必要があるのか分かりにくい場合があ…
建設・工事行政書士による解説
川崎市の事業者が建設業許可を申請する前に、何を確認すればよいですか。
川崎市内で建設業を営み、これから許可申請の準備を始める場合があります。申請書を先に作るのか、経歴や資格などを確認してから進めるのか、準備の順序が分かりにくいケースです。
外国人・ビザ行政書士による解説
定住者と結婚した場合、「定住者の配偶者」という在留資格を取得するのですか。
配偶者の在留カードには「定住者」と記載されており、結婚後に日本で一緒に暮らすことを予定している場合です。「日本人の配偶者等」や「永住者の配偶者等」と同じように、定住者の配偶者専用…
外国人・ビザ行政書士による解説
配偶者が定住者であれば、誰でも定住者告示5号ロの対象になりますか。
配偶者が日本で「定住者」として生活しており、その夫または妻も「定住者」を申請しようとしている場合です。在留カードには現在の在留資格が表示されていますが、定住者になった理由までは分…
外国人・ビザ行政書士による解説
定住者の配偶者として申請する場合、夫または妻に扶養されている必要がありますか。
夫婦の一方が定住者で、もう一方も仕事をしている、または来日後に働く予定がある場合です。申請人本人に収入があると、定住者告示5号ロの対象にならないのかを確認したいケースです。
外国人・ビザ行政書士による解説
定住者の配偶者として申請するとき、結婚証明書があれば足りますか。
すでに法律上の婚姻手続を済ませており、結婚証明書などを取得している場合です。婚姻を証明する公的書類のほかに、夫婦関係についてどのような確認が行われるのかを知りたいケースです。
外国人・ビザ行政書士による解説
海外にいる定住者の配偶者を日本へ呼び寄せる場合、どの手続をしますか。
日本では一方の配偶者が「定住者」として生活し、もう一方の配偶者は海外にいる場合です。告示上の「定住者」に該当すると考えられる配偶者を、日本で中長期的に生活できるよう呼び寄せようと…
外国人・ビザ行政書士による解説
すでに日本にいる場合、定住者と結婚した後は在留資格変更許可申請をすればよいですか。
外国人がすでに別の在留資格で日本に在留しており、その後「定住者」の在留資格を持つ人と結婚した場合です。現在の在留資格から、配偶者関係を根拠とする「定住者」への変更を検討しています。
お店・営業許可行政書士による解説
宅建業の事務所には何人の専任の宅地建物取引士が必要ですか？
宅地建物取引業を営む会社で従業者が増えたとき、現在の専任の宅地建物取引士の人数で法定の配置基準を満たしているか確認したいケースです。
外国人・ビザ行政書士による解説
定住者の配偶者として「定住者」になった場合、仕事の種類に制限はありますか。
定住者の配偶者として在留資格「定住者」を取得した後、日本で就職や転職を予定している場合です。「技術・人文知識・国際業務」などの就労資格と同じように、働ける職種が在留資格で決められ…
お店・営業許可行政書士による解説
専任の宅地建物取引士の人数を計算するとき、誰を従業者として数えますか？
営業担当者だけで人数を数えるのか、代表者、役員、受付や事務担当者なども含めるのかによって、必要な専任の宅地建物取引士の人数が変わるため、算定対象を確認したいケースです。
お店・営業許可行政書士による解説
宅建試験に合格していれば専任の宅地建物取引士になれますか？
宅建試験の合格者を採用したり、既に勤務している合格者を専任の宅地建物取引士として配置したりする際に、試験合格だけで配置要件を満たすのか確認したいケースです。
お店・営業許可行政書士による解説
専任の宅地建物取引士に必要な「専任」とはどのような状態ですか？
宅地建物取引士証を持つ従業者を専任として届け出る際に、勤務時間や担当業務についてどのような状態が求められるのか確認したいケースです。
お店・営業許可行政書士による解説
専任の宅地建物取引士は他の仕事を兼務できますか？
宅地建物取引業以外の事業も行っている会社や、複数の事務所を運営している会社で、専任の宅地建物取引士に別の業務を担当させることができるか確認したいケースです。
建設・工事行政書士による解説
許認可申請の必要書類は、どの手続でも同じですか？
初めて許認可申請を行う際に、登記事項証明書や決算書など、一般的な書類をそろえれば足りるのか、それとも申請する制度ごとに確認が必要なのかを知りたいケースです。
建設・工事行政書士による解説
許認可申請で社内規程の提出を求められることはありますか？
会社の登記や財務に関する書類だけでなく、実際の業務運営や内部管理の方法を定めた社内文書まで準備する必要があるのかを確認したいケースです。
建設・工事行政書士による解説
許認可の手続で稟議書が必要になることはありますか？
申請に関する契約書や登記事項証明書だけでなく、会社内部でどのように意思決定したかを示す書類まで求められる場合があるのかを知りたいケースです。
建設・工事行政書士による解説
取締役会議事録などの社内文書が求められるのはなぜですか？
普段の業務では行政機関へ提出することを想定していない取締役会議事録などが、申請や届出の添付書類として指定される理由を知りたいケースです。
建設・工事行政書士による解説
初めて見る必要書類は、どのように考えればよいですか？
企業での勤務経験などがなく、社内規程、稟議書、議事録、有価証券報告書といった企業文書になじみがない状態で、許認可申請の必要書類を確認しているケースです。
外国人・ビザ行政書士による解説
入管法上の「特例期間」とは何ですか？
在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請を在留期限までに行ったものの、在留期限が来ても審査結果が出ていない場合に、いつまで日本に在留できるのかを確認したいケースです。
外国人・ビザ行政書士による解説
在留期間が30日以下でも特例期間は適用されますか？
在留期限までに在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請をしていれば、決定されている在留期間の長さにかかわらず特例期間が認められるのかを確認したいケースです。
外国人・ビザ行政書士による解説
留学生は卒業後の特例期間中もアルバイトできますか？
「留学」の在留資格で在留していた人が卒業後に別の在留資格への変更を申請し、その審査中に従前の在留期限を迎えた場合、資格外活動許可があればアルバイトを続けられるのかを確認したいケー…
外国人・ビザ行政書士による解説
特例期間中も資格外活動許可によるアルバイトはできますか？
在留期限前に資格外活動許可を受けており、その後に在留資格変更許可申請や在留期間更新許可申請をして特例期間に入った場合に、従前と同じように資格外活動を続けられるのかを確認したいケー…