参考様式を使わない場合も、同じ記載項目が必要ですか？

参考様式を使用しなくても、法令等で記載を求められている事項を省略することはできません。例えば、厚生労働省は行政手続法に基づく申出について任意の様式で提出できるとしていますが、氏名・住所、行政指導の内容、根拠となる法令の条項など、必要となる項目を具体的に示しています。

また、出入国在留管理庁でも、任意の様式で作成できる書類について、作成日や氏名など所定の項目を記載するよう求めている例があります。

したがって、「参考様式とレイアウトは変えてよいが、参考様式の全項目を常にそのまま記載しなければならない」という一律のルールではありません。個々の手続で要求されている記載事項を確認することが必要です。