代表者や商号が変わった場合、掲示している建設業許可票も変更する必要がありますか。
代表者交代や商号変更について、建設業許可上必要となる届出を行った、またはこれから行う場合です。営業所に掲示している許可票が以前の代表者名や商号のままになっているケースが該当します。
手続きの名前が分かる方も、何から始めればよいか分からない方も、気になる言葉で検索できます。
代表者交代や商号変更について、建設業許可上必要となる届出を行った、またはこれから行う場合です。営業所に掲示している許可票が以前の代表者名や商号のままになっているケースが該当します。
本店のほかに支店や事務所があり、複数の拠点で事業を行っている会社を想定しています。会社全体で一枚の許可票があればよいのか、それぞれの拠点で掲示する必要があるのかを確認したい場合で…
建設業許可票を新しく作る、または古い許可票を交換する場合です。市販されている金色の金属製看板でなければ法令上の要件を満たさないのかを確認したいケースが該当します。
社内ではすでに、工事名、請負金額、工期などを記録した「工事台帳」を使用している場合があります。その工事台帳をそのまま建設業法上の帳簿として扱えるのか、別の帳簿が必要なのかを確認し…
工事名や請負金額だけを一覧にしているものの、それ以外にどのような情報を残す必要があるのか分からない場合があります。元請工事だけでなく、下請業者へ工事を発注している会社も想定されま…
建設工事では、1枚の請負契約書を作らず、注文書と請書を使って契約していることがあります。書類そのものは保存していても、建設業法上必要な契約内容を確認できる状態になっているかが分から…
完成した工事の帳簿や契約書類が増え、いつまで保存すればよいのか確認したい場合があります。住宅新築工事を請け負っている会社では、通常の工事と同じ期間で管理してよいのかも確認が必要で…
自社が受注した工事の一部を下請業者へ発注している場合、元請契約の書類だけを管理していることがあります。下請契約について帳簿に何を残す必要があるのか確認したいケースです。
元請工事で施工体制台帳や施工体系図を作成しているものの、帳簿へ何を添付し、何を別に保存するのか分からない場合があります。名称が似ているため、同じ書類として管理しているケースも考え…
紙の契約書をスキャンし、工事番号ごとのフォルダにPDFで保存している場合があります。紙を電子化して営業所から閲覧できれば、それだけで建設業法上の保存方法として十分なのかを確認したいケ…
許可取得後しばらくしてから、工事台帳はあるものの契約書や変更書類が別々に保管されていることに気付く場合があります。保存期間中の過去工事について、どこから確認を始めればよいのか分か…
建設会社の代表者や役員として長く勤務しており、その経験を建設業許可の申請に使いたい場合があります。「社長を5年以上している」という年数だけで条件を満たすのかが判断しにくいケースです…
建設工事の実務経験はあるものの、施工管理技士などの国家資格を持っていない場合があります。資格がないことだけを理由に、建設業許可を受けられないのかを確認したいケースです。
長年工事に携わっていても、以前の勤務先での経験や古い工事について、当時の書類が十分に残っていない場合があります。本人の申告だけで実務経験を証明できるのかが問題になります。
これから初めて一般建設業の許可を申請する事業者が、財産面の条件を確認する場面です。「口座に常に500万円置いていなければ申請できない」と考えてよいのかが分かりにくいことがあります。
建設業許可を申請する法人や個人事業主が、健康保険、厚生年金保険、雇用保険の加入状況を確認するケースです。すべての事業者が同じ保険へ一律に加入する必要があるのか分かりにくい場合があ…
川崎市内で建設業を営み、これから許可申請の準備を始める場合があります。申請書を先に作るのか、経歴や資格などを確認してから進めるのか、準備の順序が分かりにくいケースです。
初めて許認可申請を行う際に、登記事項証明書や決算書など、一般的な書類をそろえれば足りるのか、それとも申請する制度ごとに確認が必要なのかを知りたいケースです。
会社の登記や財務に関する書類だけでなく、実際の業務運営や内部管理の方法を定めた社内文書まで準備する必要があるのかを確認したいケースです。
申請に関する契約書や登記事項証明書だけでなく、会社内部でどのように意思決定したかを示す書類まで求められる場合があるのかを知りたいケースです。
普段の業務では行政機関へ提出することを想定していない取締役会議事録などが、申請や届出の添付書類として指定される理由を知りたいケースです。
企業での勤務経験などがなく、社内規程、稟議書、議事録、有価証券報告書といった企業文書になじみがない状態で、許認可申請の必要書類を確認しているケースです。
元請として下請会社を使う予定があり、施工体制台帳の作成対象になるか確認したい場合です。公共工事と民間工事では、作成が必要になる条件が異なります。
施工体制台帳の作成対象となることは分かったものの、施工体系図まで作る必要があるのか分からない場合です。両者は似た情報を扱いますが、役割が異なります。
元請として複数の下請会社を使うため、どの情報や書類を事前に集めればよいか整理したい場合です。一次下請だけでなく、再下請がある現場では確認対象が増えます。
工事開始時には施工体制台帳を作成済みでも、途中で新しい下請会社が加わったり、再下請が発生したりすることがあります。施工開始時の内容から施工体制が変わった場合の取扱いを確認したい場…
元請が直接契約しているのは一次下請だけですが、その一次下請が二次下請を利用する場合です。元請と直接契約していない会社を施工体制台帳へ載せる必要があるのか確認したい場合が該当します。
国土交通省が公開している施工体制台帳や施工体系図の作成例を利用しようとしている場合です。以前の工事で使った様式を、別の発注者の工事でも使用できるか確認したい場合も含みます。
施工体制台帳を作成した後、行政機関へ提出するのか、発注者へ提出するのか、現場で保管するのかが分からない場合です。公共工事と民間工事では取扱いに違いがあります。
建設会社を設立し、今後建設業許可を申請する予定がある場合、定款に「建設業」だけでなく個別の工事まで細かく記載すべきか迷うことがあります。資材販売などの関連業務まで入れた方がよいの…
当初の工事契約を結んだ後、現場で追加作業を依頼され、金額や工期について話し合っているケースです。発注者から口頭で了承を得ていても、変更契約の書面を作成する前に着手してよいのか確認…
追加工事について、施工内容と金額を記載した見積書を発注者へ提出しているケースです。見積書を提出しただけで、変更後の契約内容について正式に合意したことになるのか確認したい場合が考え…
当初契約を結んだ後に工事内容や金額、工期などが変わり、変更契約書を作成するケースです。追加した作業だけを記載すればよいのか、当初契約との関係まで記載する必要があるのか確認したい場…
現場の状況によって数量が変わるなど、追加工事の全体量や最終金額を着工前に確定できないケースがあります。このような場合に、何も決めずに施工を始めて、工事が終わってから金額を決めてよ…
発注者からメールやチャットで追加工事の依頼があり、施工内容や金額についてやり取りしているケースです。その履歴を保存しておけば、建設業法上必要な契約変更の書面として扱えるのか確認し…
追加工事を依頼されたものの、必要な費用や工期について受注者側が説明した内容と、発注者側が提示する条件に差があるケースです。追加工事を行う場合に、金額や工期についてどのように扱うべ…
追加工事について、発注者から見積りを求められ、短期間で金額を提示するよう求められているケースがあります。追加工事の見積りについても、建設業法上の見積期間が関係するのか確認したい場…
元請へ見積書を提出する専門工事業者や下請会社で、これまで「工事一式」の金額を中心に記載していた場合を想定します。改正建設業法の施行後、従来の見積書をどこまで見直す必要があるのかを…
労務費だけを独立して記載しているものの、材料費、法定福利費、安全衛生経費などをどのように扱えばよいか分からない場合を想定します。各費用を同じ項目へまとめてよいのかを確認したいケー…
予定していた人工数より実際の施工に多くの人手や日数が必要となり、当初の労務費では収まりにくい場合を想定します。人工単価を見直す前に確認すべき事項を整理したいケースです。
労務費の積算根拠として、国土交通省が公表する公共工事設計労務単価を参考にしようとしている場合を想定します。公表単価をそのまま元請への見積単価として扱ってよいのかを確認したいケース…
見積提出後に元請から総額の減額を求められたものの、工事内容、数量、仕様などは当初のままである場合を想定します。労務費を含め、どの項目を確認したうえで金額を見直すのかを知りたいケー…
工事開始前後に施工範囲や数量が変更され、初回見積、修正版、追加見積など複数の書類が発生する場合を想定します。どの条件で最終的に契約したのかを後から確認できるようにしたいケースです。
数量や単価は記載しているものの、夜間施工、搬入条件、元請支給品、見積対象外の作業などを見積書へ記載していない場合を想定します。金額以外の条件をどこまで整理すればよいかを確認したい…
建設工事の契約後に、鋼材、木材、生コンクリートなどの資材価格が見積時より上昇している場合を想定しています。当初の請負代金では原価への影響が大きく、注文者との間で代金変更を検討する…
契約前の段階で、資材価格の上昇や供給不足が予想されている建設工事を想定しています。一般的な値上がり情報をすべて注文者へ通知する必要があるのか、法令上の対象範囲が分からない場合です。
契約前に資材高騰などの可能性を注文者へ通知しようとしている場合を想定しています。仕入先から取得した個別見積書だけでよいのか、市場全体の動向が分かる資料も必要なのかを確認したい場面…
契約時には価格高騰を具体的に予想しておらず、「おそれ情報」を通知していない工事を想定しています。その後、資材価格や供給状況が変わり、請負代金や工期への影響が生じた場合です。
資材価格の高騰などについて受注者から変更協議を申し出る場面を想定しています。民間の発注者と国・自治体などの公共工事の発注者で、協議への対応に同じルールが適用されるのかを確認したい…
資材高騰などについて協議した結果、請負代金、工期、仕様または施工方法を変更することになった場面を想定しています。当事者間で内容が決まっていれば、正式な変更契約書を作らなくてもよい…