建設・工事 行政書士による解説
許認可の手続で稟議書が必要になることはありますか？
申請に関する契約書や登記事項証明書だけでなく、会社内部でどのように意思決定したかを示す書類まで求められる場合があるのかを知りたいケースです。
最終確認：2026/08/18
解説
外国人・ビザ建設・工事相続・遺言
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解説
手続によってはあります。特に、会社として一定の意思決定をした事実を確認する必要がある場合、その事実を裏付ける資料として稟議書などが求められることがあります。
たとえば公正取引委員会は、株式取得の届出で必要となる「意思決定を証するに足りる書類」について、株式取得の方針を決定した社内文書である稟議書なども含まれると説明しています。
ただし、稟議書が許認可申請全般で必要になるわけではありません。どのような事実を証明する必要がある手続なのかを確認したうえで、その手続が指定する書類を準備することが重要です。