建設・工事 行政書士による解説
許認可申請で社内規程の提出を求められることはありますか？
会社の登記や財務に関する書類だけでなく、実際の業務運営や内部管理の方法を定めた社内文書まで準備する必要があるのかを確認したいケースです。
最終確認：2026/08/18
解説
外国人・ビザ建設・工事相続・遺言
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解説
あります。申請・登録の内容によっては、業務を適切に行うための体制が整っているかを確認する資料として、社内規程などが確認対象になります。
たとえば金融庁は、投資運用業等の登録に関する事前相談で、業務体制や「社内規則の整備状況」などを確認事項として挙げています。また、国土交通省の登録手続に関する資料でも、一定の業務体制などについて社内規程を添付して記載する例があります。
そのため、社内規程は単なる社内管理用の文書とは限らず、対象となる許認可等で確認される事項によっては、申請資料として重要になることがあります。