「おそれ情報」を通知するときは、どのような根拠資料が必要ですか。

「おそれ情報」の通知では、対象事象の状況を把握するために必要な「根拠情報」を併せて通知する必要があります。根拠情報には、受注予定者が通常の事業活動の範囲内で把握できる客観的な情報を用います。国土交通省は、メディアの記事、資材業者の記者発表、公的主体などが作成・更新する一定の客観性を有する統計資料などを例示しています。契約後の実際の値上がり額を示す見積書や請求書は価格変更協議の資料として有用ですが、法定の「おそれ情報」の根拠情報とは役割を分けて考える必要があります。

【確認するポイント】

・資料が対象事象の発生のおそれを客観的に示しているか

・情報の発信元と公表時期を確認できるか

・通知する工事や資材との関連を説明できるか

・契約後の実績資料と契約前の根拠情報を区別できているか

【確認先】

・国土交通省「建設業法・入契法改正」公式ページ：根拠情報として例示される資料

・公的主体や業界団体の公式公表資料：資材価格や需給状況に関する情報

【次に行うこと】

・対象事象に対応する客観的な公表資料を確認する

・通知内容と根拠情報の対応関係を整理する

・通知書面やメールと根拠情報を保存する