公共工事設計労務単価を、そのまま自社の見積単価として使えますか。

公共工事設計労務単価は、個別企業の請負価格を直接決めるための単価ではありません。公共工事の工事費を積算するために設定されており、2026年3月から適用されている単価が公表されています。また、法定福利費の事業主負担分や現場管理費、一般管理費等の必要経費は含まれていません。そのため、自社の見積りでは、公表単価の性質を理解したうえで、必要人工、施工条件、自社実績その他の費用を個別に確認する必要があります。

【確認するポイント】

・参照している公共工事設計労務単価の適用時期と職種

・自社の工事に必要となる人工数や施工条件

・公表単価に含まれていない法定福利費等の必要経費

【確認先】

・国土交通省「公共事業労務費調査・公共工事設計労務単価」：最新単価と留意事項

・各地方整備局の積算関係情報：地域別の公共工事設計労務単価

【次に行うこと】

・使用しようとしている単価の適用時期と職種を確認する

・自社の施工実績や必要人工と照合する

・単価に含まれない費用を別途整理する