建設業法の「おそれ情報」は、どのような場合に通知する必要がありますか。

すべての価格上昇や資材不足が「おそれ情報」の対象になるわけではありません。対象となるのは、主要な資機材の供給不足・遅延または価格高騰、特定の建設工事の種類における労務の供給不足または価格高騰で、天災その他の自然的・人為的な事象により生じ、発注者と受注者双方の責めに帰することができない事象です。受注者が対象事象の発生のおそれを認識している場合は、請負契約を締結するまでに、その旨を根拠情報と併せて注文者へ通知しなければなりません。

【確認するポイント】

・主要な資機材または特定工事の労務に関する事象か

・供給不足、遅延、価格高騰の発生が見込まれているか

・発注者と受注者双方の責めに帰することができない事象か

・契約締結前の時点で、そのおそれを把握しているか

【確認先】

・国土交通省「建設業法・入契法改正」公式ページ：おそれ情報の対象事象と通知方法

・国土交通省「第三次・担い手3法」公式サイト：価格転嫁制度の概要

【次に行うこと】

・把握している価格・供給情報が法定の対象事象に当たるか確認する

・対象となる場合は、客観的な根拠情報を整理する

・請負契約締結までに注文者へ通知し、通知内容を記録として保存する