工事代金や工期を変更するとき、口頭やメールで合意するだけでよいですか。

建設工事の請負契約内容を変更する場合は、建設業法第19条第2項に基づく契約変更の方式を確認する必要があります。原則として、変更内容を書面に記載し、署名または記名押印をして当事者間で相互に交付します。相手方の承諾など法令上の要件を満たす場合は、一定の電磁的方法を利用することも可能です。単なる社内メモや一方的なメール確認だけで、当然に法定の方式を満たすとは限りません。

【確認するポイント】

・変更する請負代金、工期、仕様、施工方法などが特定されているか

・変更内容を記載した書面を作成しているか

・署名または記名押印と相互交付を行えるか

・電子契約を利用する場合、法令上の要件を満たしているか

【確認先】

・国土交通省「電磁的措置による建設工事の請負契約の締結に係るガイドライン」：電子契約の要件

・国土交通省または地方整備局の建設業担当窓口：建設業法第19条の契約方式

【次に行うこと】

・変更する契約内容を具体的に整理する

・建設業法上の方式に沿った変更契約書等を作成する

・電子的方法を利用する場合は、利用方法が法令上の要件を満たすか確認する