建設・工事 行政書士による解説

施工体制台帳を作るために、下請会社から何を確認すればよいですか。

内堀 敦史 行政書士2026/08/17閲覧 18

元請として複数の下請会社を使うため、どの情報や書類を事前に集めればよいか整理したい場合です。一次下請だけでなく、再下請がある現場では確認対象が増えます。

最終確認:2026/08/17

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解説

内堀 敦史 行政書士
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HANAWA行政書士事務所神奈川県 川崎市多摩区
外国人・ビザ建設・工事お店・営業許可
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解説
下請契約の内容、建設業許可、主任技術者などの技術者情報、社会保険の加入状況、再下請の有無などを確認します。施工体制台帳には契約関係や技術者等に関する事項を記載し、一定の契約書や技術者の資格・雇用関係を確認する書類も関係します。国土交通省は施工体制台帳、再下請負通知書などの作成例を公開しています。発注者が追加資料や独自項目を定めている場合は、その条件も別途確認します。


【確認するポイント】

・下請契約の相手方、工事内容、請負関係

・建設業許可と配置技術者に関する情報

・健康保険、厚生年金保険、雇用保険等の情報

・再下請を行う予定があるか


【確認先】

・国土交通省または許可行政庁の建設業担当窓口:法令上の記載事項や添付書類

・工事の発注者:独自の提出項目や添付資料


【次に行うこと】

・下請会社ごとに確認項目を一覧にする

・契約書や許可・技術者関係資料と申告内容を照合する

・再下請がある場合は下位の請負関係も確認する

作成日 2026/08/17最終確認 2026/08/17