外国人・ビザ 行政書士による解説

専攻と仕事の関連性は、どのような資料で説明すればよいですか?

大井 淳 行政書士2026/08/27閲覧 37

専攻名と職種名だけでは関係が分かりにくく、学校で学んだ内容と採用後の仕事がつながっていることを申請時に具体的に示したいケースです。

最終確認:2026/08/27

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大井 淳 行政書士
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行政書士ダイセイ法務事務所神奈川県 相模原市南区
外国人・ビザ建設・工事相続・遺言
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解説
基本的には、「本人が何を学んだかを示す資料」と「会社で何を担当するかを示す資料」を対応させて整理します。


本人側では、卒業証明書だけでなく、成績証明書、履修科目一覧、必要に応じてシラバスや授業概要を確認します。専門学校卒業者の場合は、専門士・高度専門士の称号や、該当する場合には認定学科修了証明書なども確認対象になります。出入国在留管理庁の現行申請案内でも、専門学校卒業者について専門士・高度専門士を証明する文書や、対象となる認定学科修了者について認定学科修了証明書が案内されています。


会社側では、雇用契約書、労働条件通知書、職務内容説明書などを基に、実際の仕事を具体化します。


整理するときは、


「履修した科目」

→「そこで修得した技術・知識」

→「その知識を使用する具体的な担当業務」


という流れにすると、関係を示しやすくなります。


たとえば、「マーケティング論を履修したため営業に関連する」とだけ書くより、「市場分析や消費者行動について学び、その知識を販売データの分析や営業施策の企画に使用する」と整理したほうが、両者の関係が明確になります。


ただし、理由書や説明書は、存在しない関連性や実務経験を作るためのものではありません。実際の履修内容と実際の仕事内容を前提として、そのつながりを分かりやすく整理するために使用することが大切です。

作成日 2026/08/27最終確認 2026/08/27