川崎市・横浜市の指定申請には、どのような書類が必要ですか?
川崎市と横浜市の両方で新規指定を取得する場合や、すでに一方の市で指定を持ち、もう一方の市へ新規申請する場合を想定。法人と個人事業主で必要書類が異なるかも確認したい。
手続きの名前が分かる方も、何から始めればよいか分からない方も、気になる言葉で検索できます。
川崎市と横浜市の両方で新規指定を取得する場合や、すでに一方の市で指定を持ち、もう一方の市へ新規申請する場合を想定。法人と個人事業主で必要書類が異なるかも確認したい。
給水装置工事を新たに始める個人事業主や小規模な管工事会社が、主任技術者の配置や機械器具の準備などについて、申請前に確認したい。
川崎市で指定給水装置工事事業者として営業している水道工事店が、横浜市内の工事を新たに受注する場合を想定しています。
川崎市内で排水設備工事を受注し、元請会社から指定取得を求められています。
横浜市などで責任技術者として登録している従業員がいる設備工事会社で、川崎市の排水設備指定工事店の新規申請を検討しています。既存の資格や登録をどのように扱うのかを確認したいです。
東京都内に本店を置く設備工事会社が、横浜市など神奈川県内の営業所を利用して、川崎市での排水設備工事の受注を検討しています。
横浜市や東京都などで排水設備工事を行っている事業者が、川崎市内の新築・改修工事を受注した場合を想定しています。現在取得している他自治体の指定を利用できるのか、川崎市で新たな手続き…
建設会社が元請として解体工事を受注し、実際の解体作業やブレーカーの操作を下請業者に任せます。現場作業を担当する会社と工事の契約主体が異なるため、届出の責任者を確認させていただきた…
川崎市で解体工事を予定しており、着工日とブレーカーなどを使用する日程が決まっています。届出期限を工程表に反映するため、具体的な数え方を教えてください。
コンクリートの床や壁、建物の基礎などを解体するため、手持式ブレーカーや重機に取り付ける油圧ブレーカーの使用を予定しています。
店舗の内装解体や建物の解体工事を請け負い、工事開始前に騒音・振動に関する届出が必要か確認したい。使用予定の機械や工事場所、作業日程は決まっている。
個人で建設業を営む事業主の配偶者や家族が、長年にわたって経理、資金管理、請求業務、下請業者との契約事務などを担当してきました。青色事業専従者として確定申告書類に記載されている場合…
建設会社の工事部長や営業部長などとして長年勤務し、代表者に代わって契約や資金管理などにも関わってきました。役員登記はありませんが、管理職として経営を支えています。
家族経営の建設会社で取締役に就任し、代表者とともに会社を運営してきました。登記事項証明書で役員としての在任期間を確認することも可能です。
建設会社で長年、代表者を支えながら資金管理や契約業務、人員配置などを担当してきました。役員や従業員として働いた期間を含め、経営補佐経験によって建設業許可の要件を満たせるか確認させ…
数年前の建設工事について正式な工事請負契約書を交わしておらず、発注書、作業指示書、工事完了報告書、請求書、通帳などの資料が部分的に残っている状態です。
事業主は実際に建設業許可を取得して工事を行っていたものの、所得税の確定申告書では「建設業」ではなく「タイル販売業」などと記載されており、その専従者が過去の補佐経験を使って建設業許…
個人事業主の確定申告書には子の名前が専従者として記載されているものの、事業主の職業・業種に関する欄が「建設業」ではなく「タイル販売業」など、販売業として記載しています。
親が個人事業主として建設業を営み、子が所得税の確定申告書に専従者として6年以上記載されている状態で、子が法人を設立して建設業許可を取得しようとしています。
個人事業主として建設業許可を受けていた親が亡くなり、相続人がその建設業を引き続き営もうとしている場合について、相続による許可の承継手続きの期限を確認したいです。
建設業許可の有効期間が迫っているものの、災害による被害などで更新書類の準備が遅れ、満了日の30日前を過ぎてしまいそうです。
違反を指摘されたこと自体を全面的に否定するわけではないものの、営業停止の期間や処分の範囲について「なぜここまでの処分になったのか」と疑問を感じています。
営業停止処分を受け、現在施工中の工事や既に締結している請負契約についても、直ちに施工を中止しなければならないのか確認したい。
他社の公表された監督処分を見ると、自社と似た違反なのに営業停止の日数が違っており、自社の処分と比較してよいのか判断したい。
処分通知書に「営業停止○日」と記載されているものの、長すぎると感じています。日数がどのような基準で決められたのか教えていただきたい。
建設業許可を受けていますが、行政庁から違反を指摘され、処分通知書を受け取ったものの、「指示」「営業停止」「許可取消し」がそれぞれ何を意味するのか分かりません。
神奈川県知事の建設業許可を受けており、決算後にどのような届出が必要なのか、工事経歴書が毎年度必要なのかを確認したい。
請求書に複数の工事が含まれている、工期が分からない、FAXと請求書の対応関係を判断できないなど、手元の資料だけでは工事内容を確定できない場合にはどうすればよいでしょうか。
専用の工事台帳は作っていないものの、注文書、FAX、請求書、予定表など、過去の工事に関係する資料自体は手元に残っています。
工事経歴書を作る時期になってから一年分のFAXや請求書を確認するのではなく、工事を受けた段階から必要な情報を整理しておきたいと考えています。
注文書、FAX、請求書などは残っているものの、元請ごとや月ごとに保管しているため、1年間に何件の工事を行ったのか把握することができません。
処分通知書を受け取ったがどうしたらよいか分かりません。どこに相談すればよいでしょうか。
行政から建設業許可の要件を満たす「技術者が常勤していなかった」「会社との雇用関係が確認できない」などと指摘されています。同じような処分が行政不服審査で扱われたことはありますか。
処分通知書を受け取ったものの、営業停止や許可取消しという結果に目が向き、何から確認すればよいのか頭が整理できません。
営業停止や許可取消しなどの処分を受けた際に、行政から指摘された内容と、会社が把握している実態が異なると感じました。どのような事実行為に基づき違反と認定されたのかを確認することは可…
建設業許可取得後の更新手続き期限を知りたい。
過去の決算変更届が未提出かもしれないと分かり、手元にある決算書や工事関係書類のうち、何を確認しておけばよいかを知りたい。
先代や以前の担当者が建設業許可関係の手続きを管理しており、現在の担当者が過去の提出状況を把握できていません。
建設業許可を取得した後、決算を終えるたびに何か手続きが必要なのか、また提出期限がいつなのかを知りたい。
毎年、税理士に決算や法人税の申告を依頼しています。
親の引退や子への代替わりを考え始めたものの、具体的な承継日や法人化の日程までは決まっておらず、何から整理すればよいか教えていただきたい。
父親の引退日に伴う手続きの順序を知りたいです。
父親の個人事業を子が引き継ぐにあたり、先に子を代表者とする株式会社などを設立し、その後も同じ建設業を続けることを想定しています。
父親が個人事業として建設業を営んでおり、代替わりを機に息子が代表となる法人を設立して、今後はその会社で建設業を続けたいと考えています。
親が個人事業主として建設業許可を受けており、引退に合わせて子どもが事業を引き継ぐことを検討しています。
普段は「外構工事」「リフォーム工事」「設備工事」などの名称で受注しているものの、実際の施工内容と現在の許可業種がどのような関係にあるのか確認したい。
内装工事や設備工事複数の種類の工事を請け負っていることから、建築一式工事の許可取得を検討しておりますが、内装工事や設備工事などを単独で請け負う場合にも、建築一式工事の許可で対応で…
自社が許可を受けている業種の工事を請け負ったところ、その工事に伴って別の業種に当たるような施工が必要になりました。その施工が附帯工事に該当するのかを知りたい。
店舗改修や住宅リフォームなどで、内装、電気、給排水設備など複数の施工を一つの契約で請け負っている場合の対応を教えていただきたいです。
住宅の改修について、壁や床の仕上げだけでなく、給排水設備、電気設備、塗装なども一つの案件として請け負っており、「リフォーム工事」という一つの業種があるのか、それぞれ分けて考えるの…