お店・営業許可
建設業の監督処分で、行政が認定した違反事実そのものを確認できますか?
営業停止や許可取消しなどの処分を受けた際に、行政から指摘された内容と、会社が把握している実態が異なると感じました。どのような事実行為に基づき違反と認定されたのかを確認することは可能でしょうか
大切なのは、「行政が間違っている」と決めつけることではなく、行政が何を違反事実として認定し、その認定がどの資料や事情に基づいているのかを整理することです。
そのうえで、同じ事実について自社に残っている契約書、勤務記録、給与関係資料、工事関係書類、行政とのやり取りなどを照合します。
国土交通省が公表する監督処分基準でも、監督処分は不正行為等の内容・程度、社会的影響、情状等を踏まえて行うものとされています。具体的な案件では、処分庁や適用される基準を確認する必要があります。
行政の認定と自社資料を比較した結果、具体的な食い違いが確認できた場合には、その内容を整理したうえで行政不服申立てなどの対応を検討することになります。