建設業の監督処分では、実際に技術者の雇用や勤務実態が争われた事例がありますか？

あります。大阪府行政不服審査会が公表している建設業関係の答申では、技術者の雇用関係、給与、勤務状況、他社との関係などが具体的に検討されています。令和6年度には、建設業許可取消処分等についての審査請求を扱った答申も公表されています。

また、大阪府が公表している実際の監督処分でも、営業所の専任技術者について「他社に常勤して雇用されていた」「自社から報酬を受けていなかった」「営業所に常勤して専ら職務に従事していなかった」などの事実を処分理由として示した例があります。

こうした事例から確認できるのは、「審査請求をすれば処分が取り消される」ということではありません。

むしろ、

行政は何を事実として認定したのか

何を根拠としたのか

事業者は何を主張したのか

どの資料が検討されたのか

という形で、監督処分の前提となる事実認定自体が具体的な検討対象になり得るという点です。