建設・不動産・工事
法人の従業員でも建設業許可の経営補佐経験を証明できますか?
建設会社の工事部長や営業部長などとして長年勤務し、代表者に代わって契約や資金管理などにも関わってきました。役員登記はありませんが、管理職として経営を支えています。
ただし、単に管理職として勤務していたことや、代表者の仕事を手伝っていたことだけでは十分とは限りません。
経営業務の管理責任者に準ずる地位にあり、建設業の経営業務を補佐していたことを証明する必要があります。
例えば、在籍期間を確認できる資料に加えて、組織図、業務分掌規程、職務権限を示す書類、実際の決裁に関する記録などが確認対象となります。
社会保険の加入記録などで長期間の勤務が確認できても、経営補佐の実績まで証明できるとは限りません。
従業員の場合は、在籍期間・職制上の地位・担当業務・実際の権限行使を分けて確認することが大切です。