補助金申請の不安を、HANAWA行政書士事務所が解決します
無料相談はこちら補助金とは?
補助金とは、国や地方自治体が一定の条件を満たした事業に対して、その費用の一部を“返済不要”で助成する制度です。新商品開発、設備投資、販路拡大、IT導入、事業承継など、さまざまな分野で活用できます。
近年では、「中小企業新事業進出促進補助金」「ものづくり補助金」「持続化補助金」など、社会課題に対応した補助金が多数整備されており、補助率・上限額も拡充傾向にあります。
補助金申請の課題
- 申請書の書き方が分からない
- 自社が対象か分からない
- ネットの情報が複雑
- 申請したが不採択だった
補助金は、制度趣旨の理解と「採択される書類」の作成がカギ。要件を満たしつつ、事業の独自性や再現性を的確に伝える必要があります。
中小企業新事業進出促進補助金
制度概要:新たな事業展開・業態転換などに取り組む中小企業を支援する補助金。地域経済の活性化を目指す取り組みに重点が置かれています。
対象事業者:設備投資や新商品開発を通じて業態転換や新市場への進出を図る事業者。
ものづくり補助金
制度概要:革新的なサービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を支援。中小企業の競争力強化が目的です。
対象事業者:製造業・サービス業などで、設備導入やITツールを活用した業務改善に取り組む中小企業。
小規模事業者持続化補助金
制度概要:販路開拓や業務効率化の取組を支援。広告費や展示会出展費、ウェブサイト制作などに活用できます。
対象事業者:従業員数が20名以下(商業・サービス業は5名以下)の小規模事業者。
中小企業省力化投資補助金
制度概要:自動化機器やデジタル技術を導入することで、生産性向上・人手不足対策を実現する取り組みを支援します。
対象事業者:中小企業・小規模事業者で、業務の自動化・省人化を進めたい事業者。
事業承継・M&A補助金
制度概要:経営者の交代・後継者による新規事業・M&Aに伴う事業再構築など、円滑な事業承継を支援します。
対象事業者:親族内・第三者承継、M&A等により経営を引き継ぐ中小企業等。
その他の補助金
制度概要:自治体独自の補助金、業界団体が実施する助成金、雇用関係や省エネ対策など、幅広い制度に対応可能です。
対象事業者:各制度により異なりますが、地域や業種・事業内容に応じた支援が多数あります。
当事務所が選ばれる理由
申請書類のプロフェッショナル
行政手続きに強い行政書士だからこそ、書類の精度と通過率にこだわります。
あなたに合う制度をご提案
制度の選び方からご提案。補助金をもらい損ねないためのナビゲーション。
初めてでも安心の伴走支援
わかりやすく丁寧な説明とフォローアップ体制で、初挑戦の方も安心。
他士業との連携も充実
税理士・社労士・金融機関との連携で、事業計画から実行まで幅広く対応。
サービス導入の流れ
はじめての方もご安心ください。申請から採択後まで、丁寧にサポートいたします。
Step.1 お問い合わせ・無料相談
まずはお気軽にご相談ください。補助金のことがまったく分からなくても問題ありません。
お電話・メール・お問い合わせフォームよりご連絡いただければ、専任スタッフが丁寧にヒアリングを行います。
🕊 初回相談無料/土日祝・夜間も柔軟に対応可能
Step.2 ご面談(対面 or オンライン)
現在の事業内容やお悩み、ご希望をお伺いします。
面談は神奈川県・東京都内の場合は対面、それ以外の地域は原則オンラインでの実施となります。
💬 ZOOMやGoogle Meetなど、ご都合に合わせた面談が可能です
Step.3 補助金のご提案・ご契約
ヒアリング内容をもとに、補助金の種類・補助率・対象経費・スケジュール等を丁寧にご説明。
採択の可能性を見据えた適切な補助金をご提案いたします。
ご納得いただけましたら正式にご契約し、着手金受領後に申請準備を開始します。
📑 見積書と契約書をご提示し、安心・明瞭なスタートをお約束します
Step.4 事業内容の詳細ヒアリング
事業の背景や新たな取り組み、経営者様の想いを深くお伺いします。
また、以下のような資料のご準備をお願いしております:
- 決算書(2~3期分)
- 設備やソフトウェアのカタログ・見積書
- 法人登記簿、定款 など
📌 ご準備が必要な書類は事前に一覧でご案内します
Step.5 事業計画書の作成・申請手続き
専任の行政書士が、審査基準を踏まえた“通る申請書”を作成。
必要に応じて、複数回のヒアリングや添削・アドバイスも行います。
電子申請にも完全対応しています。
🖋 過去の採択傾向と加点項目を押さえた書類を構築します
Step.6 採択結果の通知・報酬ご請求
申請から約1~2ヶ月後に採択結果が発表されます。
採択された場合、この時点で成功報酬をご請求いたします。
その後、補助対象事業(設備発注・支払いなど)をスタートしていただきます。
🧾 採択後の流れや注意点も丁寧にご案内いたします
Step.7 アフターフォロー・顧問契約(任意)
事業実施後も「補助金を最後まできちんと活用できるか?」が重要です。
当事務所では、以下を含む包括的なフォローアップも提供可能です:
- 補助事業実施中の手続き・報告書のサポート
- 新たな補助金・助成金の情報提供
- 各種行政手続き・経営課題に関するアドバイス
🔄 継続的な成長を目指す企業様には顧問契約がおすすめです
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HANAWA行政書士事務所
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神奈川県川崎市多摩区宿河原7-6-8-1
Tel: 090-3718-2803
Email: aso.hanawa@gmail.com
営業時間 10:00~23:00(年中無休)
夜間も対応可能ですので、お気軽にご連絡ください。
最寄駅 JR南武線「久地駅」より徒歩10分
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代表者写真
代表者紹介
氏名: 内堀 敦史
生年月日: 1979年9月12日
出身地: 神奈川県伊勢原市
略歴: SIerでのシステム開発、会計事務所での民事法務を経て、2025年4月にHANAWA行政書士事務所を設立。幅広い実務経験を活かし、複雑な案件にも対応可能です。
専門分野: 相続・遺言、外国人在留資格、離婚・債権債務など、民事法務全般に強み
思い: 「身近で気軽に相談できる法律家でありたい」という想いを胸に、複雑な手続きをわかりやすく、誠実に支援。依頼者一人ひとりの背景や想いを大切にし、最適な解決策を共に考えることを信条としています。
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