在留資格変更許可申請

「留学ビザから就労ビザへ」「家族滞在ビザから定住者ビザへ」など、目的に応じて在留資格を変更する手続きです。
就職や結婚など人生の大きな転機に欠かせない手続きですが、審査は厳格で、提出書類の内容が不十分だと不許可になることもあります。

【なぜ必要か？】 在留資格が合わないまま働いたり滞在すると、不法滞在や強制退去のリスクがあります。正しい資格に変更することで、安心して日本での生活を続けられます。

例えば「留学」→「技術・人文知識・国際業務」に変更する際は、学歴、仕事内容、企業の規模などを詳しく説明し、入管に納得してもらうことが大切です。

在留期間更新許可申請

現在の在留資格を維持するため、定められた在留期限が来る前に申請する手続きです。手続きを怠ると在留資格が失効し、不法滞在となってしまいます。

【なぜ必要か？】 在留期間を超えて滞在すると、今後の在留許可が非常に厳しくなります。特に就労ビザなどは雇用先の事情や収入状況も審査されるため、正確な資料準備が必須です。

例えば「技術・人文知識・国際業務」で働く方は、直近の雇用契約書や給与明細、会社の事業内容の説明資料などを提出する必要があります。

在留資格認定証明書交付申請

海外にいる家族を呼び寄せるとき、日本での入管審査を先に終わらせるために行う手続きです。
この証明書を取得すれば、呼び寄せる家族は海外の日本大使館でビザを取得しやすくなります。

【なぜ必要か？】 手続きが不十分だと、大使館でビザが下りないこともあります。呼び寄せたい家族の生活費負担能力や扶養状況など、詳細に書類を整えることが重要です。

例えば、日本人男性が海外で結婚した配偶者を呼ぶ場合、結婚生活の実態を示す写真ややり取りの履歴なども提出が求められます。

オーバーステイサポート

うっかり在留期限を過ぎてしまった方、事情があって更新できなかった方へのサポートです。
入管への出頭や、在留特別許可の申請など、状況に応じて解決策を一緒に考えます。

【なぜ必要か？】 オーバーステイが発覚すると強制退去や5年間の再入国禁止になる恐れがありますが、正直に申告し、誠実に対応することで救済の可能性もあります。

例えば、日本で生まれ育った子どもがいる外国人の方が、子どもの教育や生活のために在留を許される場合もあります。当事務所では一人で悩まず相談いただけるよう、親身に対応しています。