在留資格認定証明書交付申請（外国人の新規雇用時）

海外から外国人を新規雇用する際に必須となる手続きです。採用決定後、入管に「在留資格認定証明書」を申請し、それを元に本人が日本の大使館でビザを取得します。
職種や企業規模によって書類内容は異なり、職務内容説明や会社案内、雇用理由の説明が詳細に求められます。

【なぜ必要か？】 入管は「本当にその外国人を雇う必要があるのか」「職務内容がビザに合致しているか」を厳しく審査します。不備があると不許可になり、人材確保の計画が大きく狂う恐れがあります。

在留資格変更・更新申請（既存社員のサポート）

外国人社員が別の職種へ異動したり、在留期限が近づいた場合に必要な手続きです。許可を得ないまま別業務をさせると不法就労となり、企業側に罰則が科せられます。
弊所では書類の整備、理由書の作成、入管への対応までトータルサポートいたします。

【なぜ必要か？】 変更や更新を怠ると、本人が不法滞在となり即退職を余儀なくされます。企業側にも大きなリスクが及ぶため、正確かつ迅速な対応が不可欠です。

特定技能・技能実習の申請書作成

人手不足分野で注目される「特定技能」や「技能実習」は、通常の就労ビザよりも厳格な要件があり、受入れ企業には膨大な提出書類が課されます。
特に特定技能は「試験合格」や「支援計画」の提出が必須で、技能実習は監理団体との連携も重要です。

【なぜ必要か？】 書類不備は不許可の最大の原因です。煩雑な手続きをプロに任せることで、許可取得のスピードと確実性が大きく高まります。

外国人雇用に必要な受入れ計画書、雇用契約書の整備

外国人雇用では、労働条件を明確にした雇用契約書の作成や、入管提出用の受入れ計画書が必須です。
特定技能や技能実習では、日本人と同等以上の待遇であることを証明する資料も要求されます。弊所では、企業の雇用形態に合わせた文書を作成し、法的トラブルを未然に防ぎます。

【なぜ必要か？】 入管は雇用契約書を精査し、日本人と差別がないかを確認します。不備があれば許可が下りず、コンプライアンス違反にもつながるため慎重さが必要です。

雇用主側への法的アドバイス（不法就労・入管トラブル防止）

外国人を雇用する企業は、入管法や労基法を遵守する義務があります。知らずに別業務をさせたり、更新忘れを起こすと「不法就労助長罪」で処罰されることも。
弊所は最新法令をふまえた企業向け法務顧問として、リスクをゼロに近づけるアドバイスを行います。

【なぜ必要か？】 外国人雇用の違法トラブルは、企業の信用に直結します。早期に専門家と連携することで安心・安全な経営が実現します。