離婚協議書とは？

離婚協議書とは、離婚する夫婦が話し合いによって決めた離婚条件を、文書の形で正式にまとめたものです。例えば、財産分与や慰謝料、養育費、親権、面会交流など、離婚に際して決めておきたいさまざまな取り決めを盛り込みます。
離婚は夫婦双方の合意で成立しますが、単に口頭で決めただけでは、後になって「そんなことは言っていない」「そんな約束はしていない」といったトラブルが発生しやすくなります。特にお金が絡む養育費や財産分与は、数年にわたって支払いが続くことが多いため、きちんと書面に残しておくことが重要です。
例えば以下のようなケースがあります：

• 養育費の未払いトラブル
  　離婚時に「子ども1人あたり月5万円」と口約束していたが、数年後、支払いが滞り「そんな約束はしていない」と相手が主張。書面がなかったため、証拠がなく、請求に時間と費用がかかった。
• 財産分与の認識違い
  　離婚時に「マンションは妻が住む」という話でまとまったと思っていたが、名義変更をしておらず、数年後に元夫が「売却して現金を分けたい」と言い出し、トラブルに発展した。
• 親権や面会のトラブル
  　離婚時に「月に一度は父親と面会させる」と話していたが、元妻が再婚後、面会を一切拒否するようになり、調停にまで発展した。

離婚協議書に記載する主な内容

離婚協議書には、離婚後の生活や金銭的取り決めをめぐる重要事項をできるだけ具体的に記載することが大切です。以下のような内容がよく盛り込まれます。

• 財産分与
  婚姻期間中に築いた財産は、基本的に夫婦の共有財産とみなされ、公平に分けるのが原則です。ただし、分与割合は50%ずつが多いものの、収入差や婚姻期間の長短、離婚原因などを考慮して変動することもあります。
  
  記載例
  　「夫○○○○は、妻○○○○に対し、共有財産である○○銀行○○支店普通預金口座（口座番号：XXXXXXX）の残高〇〇円のうち、50％にあたる〇〇円を令和〇年〇月〇日までに振込送金する。」
  　「婚姻期間中に取得した自動車（車種○○○○、登録番号○○-○○）は、妻が取得し、名義変更手続を令和〇年〇月〇日までに完了するものとする。」
  
  対象財産の例
  　- 不動産（土地・建物）
  　- 預貯金
  　- 株式・投資信託
  　- 退職金
  　- 車・家財
  
  ポイント
  ✅ 名義変更の期限や、売却時の分配割合も具体的に記載する。
  ✅ 住宅ローンが残っている場合は、その負担をどうするか必ず取り決める。


• 慰謝料
  離婚原因が不貞行為や暴力、モラハラなどの場合に請求できるのが慰謝料です。金額の相場は数十万円から数百万円程度ですが、具体的事情によって上下します。
  
  記載例
  　「夫○○○○は、妻○○○○に対し、不貞行為による慰謝料として金300万円を令和〇年〇月〇日までに一括で支払うものとする。」
  　「支払いが遅延した場合は、遅延損害金として年14.6％を付加する。」
  
  ポイント
  ✅ 不貞や暴力の証拠があると金額交渉で有利になる。
  ✅ 分割払いにする場合は、支払期日や方法を必ず明記する。


• 養育費
  子どもの生活費や教育費を賄うための重要な取り決めです。家庭裁判所が公表する算定表を参考に金額を決めることが多く、支払期間や方法も詳細に書きます。
  
  記載例
  　「夫○○○○は、未成年の長女○○○○（平成〇年〇月〇日生）の養育費として、月額50,000円を令和〇年〇月分から、長女が満20歳に達する日の属する月まで、毎月末日限り、妻名義の○○銀行○○支店普通口座（口座番号：XXXXXXX）に振込送金する。」
  　「教育費、医療費など突発的な高額支出が発生した場合は、双方協議のうえ折半で負担する。」
  
  ポイント
  ✅ 子の年齢による支払終期（成人までか、大学卒業までかなど）を決める。
  ✅ 振込先口座を明記する。
  ✅ 臨時費用の負担方法も書いておくとトラブル防止になる。


• 親権・面会交流
  未成年の子どもがいる場合、どちらを親権者とするかを決めるほか、面会交流の頻度や方法も細かく取り決めます。
  
  記載例
  　「長女○○○○の親権者は妻○○○○と定める。」
  　「夫は長女と、毎月第2・第4土曜日の午前10時から午後4時まで面会するものとし、面会場所は妻と協議のうえ決定する。」
  　「面会時の送迎は原則として夫が行う。」
  
  ポイント
  ✅ 面会頻度、時間帯、場所、送迎の負担者を具体的に書く。
  ✅ 子どもの意向や年齢も考慮する。
  ✅ 行事（誕生日・入学式など）への参加可否も決めておくと安心。


• 年金分割
  婚姻中の厚生年金保険の加入記録を分割できる制度です。特に妻が専業主婦だったケースでは、老後の生活設計に大きく影響するため重要です。
  
  記載例
  　「夫○○○○は、妻○○○○との婚姻期間中の厚生年金保険記録について、標準報酬改定率の50％を分割対象とすることに合意する。」
  
  ポイント
  ✅ 分割割合（最大50％）を明記する。
  ✅ 年金事務所で手続きが必要になる。


• 住宅ローンや住居の処理
  マイホームがある場合、住宅ローンの残債や住み続けるか売却するかの取り決めは非常に重要です。
  
  記載例
  　「婚姻期間中に取得した自宅不動産（所在：神奈川県川崎市○○町○丁目、登記簿番号：○○）は売却し、売却代金から残ローンを返済し、残金を夫婦で2分の1ずつ分配する。」
  　「夫○○○○は、離婚後も当該住宅に居住し、住宅ローンを単独で支払い続ける。妻は登記上の持分を令和〇年〇月〇日までに抹消するものとする。」
  
  ポイント
  ✅ 売却か住み続けるかを明確にする。
  ✅ ローンの債務者変更ができるか金融機関に確認が必要。
  ✅ 持分移転登記や抵当権の扱いも検討する。


• その他（ペットの飼育、車の名義など）
  財産以外にも生活上の取り決めを細かく定めることができます。
  
  記載例
  　「婚姻期間中に飼育していた犬（犬種○○○○、名前○○○○）は妻が引き取り、飼育に要する費用は妻が負担する。」
  　「離婚後、夫は月1回、妻と協議のうえ犬に面会することができる。」
  　「婚姻期間中に購入した車両（車種○○○○、登録番号○○-○○）は夫が取得し、名義変更手続きを令和〇年〇月〇日までに行う。」
  
  ポイント
  ✅ ペットの飼育費負担、面会の有無を明記。
  ✅ 名義変更の期日を決める。
  ✅ 家財や家電なども取り決めが可能。

料金表

HANAWA行政書士事務所では、お客様のご事情に応じた明確な料金体系をご案内しています。以下は代表的なサービスとその目安料金です。

離婚協議書の作成

￥33,000（税込）～

• 基本条項（養育費、財産分与、慰謝料など）を含む3～4ページ程度
• 面談またはオンラインでのヒアリング
• 文案作成・初回修正1回まで対応
• PDFおよびWord形式での納品

公正証書作成サポート

￥22,000（税込）～

• 公証人への提出に適した条項の整理
• 文案下書きの作成と必要書類の準備支援
• 手続きの流れをご案内
• ※公証役場への同行はオプション

オプション料金

• 面談の追加（2回目以降）：￥5,500／回
• 公証役場への同行（神奈川・東京エリア内）：￥11,000
• 郵送・製本対応：￥3,300～

見積り・追加料金について

内容が複雑な場合や、ページ数が多い場合（例：10ページ超）には、別途お見積もりをご案内いたします。まずはお気軽にご相談ください。

初回相談無料

初回30分のご相談は無料です。費用の目安や、最適なサポート内容をご案内いたします。無理な営業は一切行いませんので、安心してご連絡ください。

お問合せフォーム

離婚協議書の作成や公正証書化に関するご相談は、どうぞお気軽にお問い合わせください。