建設業許可サポート
公共工事や大規模工事を請け負うために必須の許可を、豊富な実績で取得までサポートします。
建設業許可とは
建設業法に基づき、一定規模以上の工事を請け負う事業者に必要な許可です。 許可を受けることで、公共工事への入札や民間の大規模工事契約が可能となります。 最近では、プライム案件の受注要件として「適正に建設業許可を取得していること」が明記されることが増えています。
誰が必要か
以下のような事業者が対象です：
- 請負金額500万円以上の工事を行う建設業者（建築一式工事は1,500万円以上）
- 法人・個人事業主問わず、元請・下請を問わず対象
- 新規開業時および既存事業の許可更新時
- 公共工事や民間大規模工事への入札参加を目指す事業者
- 経営者・役員が過去に建設業法違反や刑事処分歴がないことが望ましい
- 管理技術者（施工管理技士など）の資格保持者が必要
許可取得の判断基準
- 経営者・役員の適格性：破産歴、刑事罰歴、建設業法違反歴の有無
- 管理技術者資格：施工管理技士や登録建設業者技術者資格保持者の配置
- 財務基準：直近3期分の貸借対照表・損益計算書による財務健全性
- 営業所・設備：営業所の登記、事務所面積、作業車両の保有状況
- 社会的信用：法令順守・コンプライアンスの状況、公共工事入札要件への適合性
手続きの流れ
- 経営者・管理技術者の経歴確認と資格整理
- 財務書類の作成・整理（決算書、納税証明書など）
- 営業所や設備の確認、写真・図面作成
- 申請書類の作成（添付書類チェック、申請用紙作成）
- 都道府県知事または国土交通大臣へ提出
- 審査・指摘事項対応（不備があれば修正・追加資料提出）
- 許可取得後の届出・更新スケジュール管理
具体的事例
- 新規開業A社：公共工事受注のため許可申請。書類作成・管理技術者配置確認を代行し、初回で取得。
- 更新B社：許可更新を忘れていたが、事前準備と行政書士代行でスムーズに更新完了。
- プライム案件対応C社：過去の違反歴確認、社内コンプライアンス整備を支援し、入札要件を満たした。
費用・報酬目安
- 行政書士報酬：新規申請 15万～30万円 / 更新 8万～15万円（規模・業種による）
- 実費：申請手数料（知事許可：9万円、国土交通大臣許可：15万円）＋資格証明書・登記簿取得費用
- オプション：管理技術者資格の書類整理代行、決算書補正サポート 5万～10万円
よくある質問（FAQ）
- 許可を取得せずに工事を請け負うとどうなる？
- 500万円以上の工事を無許可で請け負うと、刑事罰、契約無効、行政指導の対象となります。
- 申請に必要な書類は？
- 経営者・技術者の経歴書、資格証明書、財務書類、登記簿謄本、営業所写真、車両台帳など。
- 取得までにかかる期間は？
- 通常2～3か月。書類不備や審査追加要求がある場合は延びる場合があります。
- プライム案件の入札要件に影響しますか？
- はい。建設業許可が適正に取得されていることが要件に含まれる場合があります。コンプライアンス整備も重要です。
事務所案内
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HANAWA行政書士事務所
〒214-0021
神奈川県川崎市多摩区宿河原7-6-8-1
Tel: 090-3718-2803
Email: aso.hanawa@gmail.com
営業時間 10:00～23:00（年中無休）
夜間も対応可能ですので、お気軽にご連絡ください。
最寄駅 JR南武線「久地駅」より徒歩10分
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代表者写真
代表者紹介
氏名: 内堀 敦史
生年月日: 1979年9月12日
出身地: 神奈川県伊勢原市
略歴: SIerでのシステム開発、会計事務所での民事法務を経て、2025年4月にHANAWA行政書士事務所を設立。幅広い実務経験を活かし、複雑な案件にも対応可能です。
専門分野: 相続・遺言、外国人在留資格、離婚・債権債務など、民事法務全般に強み
思い: 「身近で気軽に相談できる法律家でありたい」という想いを胸に、複雑な手続きをわかりやすく、誠実に支援。依頼者一人ひとりの背景や想いを大切にし、最適な解決策を共に考えることを信条としています。
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