遺言書作成サポート（公正証書遺言、自筆証書遺言）

遺言書は、財産の分け方をはっきりさせるだけでなく、残される家族同士のトラブルを防ぐための重要な手段です。
例えば「長男に家を相続させたい」「特定の孫に教育資金を渡したい」など、思いはあっても、書き方を誤ると遺言は無効になる恐れがあります。公正証書遺言なら、公証役場で公証人が内容を確認しながら作成するため、安心です。
【具体例】「実家を長男に相続させたいが、次男には現金を渡したい」というご相談。遺言書にきちんと記載しなかったために、相続発生後、次男が不公平感を訴えて揉めるケースがありました。当事務所ではこうした事情を伺い、遺産分割のバランスを考えた文案を作成します。

遺言執行者としてのサービス提供

せっかく遺言書を作成しても、相続人同士で「遺言書通りに分けたくない」という揉め事が起こることは珍しくありません。遺言執行者を指定することで、遺言の内容を確実に実行する人が定まり、スムーズに手続きが進みます。
【具体例】遺言書に「全財産を妻に相続させる」と記載していたのに、子どもたちが納得せず遺産分割協議が難航したケースがありました。当事務所が遺言執行者として間に入り、財産の名義変更などを代行することで、冷静に手続きを進められました。

終活（エンディングノート）作成支援

エンディングノートは法的効力こそありませんが、自分の思いや希望を伝える大事なツールです。介護の希望、延命治療の有無、葬儀の方法、連絡してほしい知人など、家族にとっては貴重な情報源になります。
【具体例】「もし認知症になったら施設に入るか、在宅を希望するか」をエンディングノートに書き残した方がいました。いざという時、家族が迷わず本人の意思を尊重でき、トラブルにならずに済んだという例があります。当事務所では質問シートを使い、漏れなく記入できるようお手伝いします。

デジタル資産（SNS、ネット口座等）の整理・管理提案

ネット銀行、証券口座、SNS、サブスクの契約など、デジタル資産は年々増加しています。存在を家族が知らずに放置されると、資産が取り戻せない、不要な費用が引き落とされ続けるなどのリスクがあります。
【具体例】亡くなった方がネット銀行に数百万円預金していたのに、家族が口座の存在を知らずに相続放棄しかけたケースがありました。事前にリストを作っておくことで、こうしたトラブルを防げます。当事務所ではデジタル資産リスト作成のサポートも行っています。

葬儀・墓地・埋葬に関する手続き代行・相談

突然の葬儀では、葬儀社に言われるがまま高額なプランを契約してしまうことがあります。生前に内容や予算を決めておくと、不要な出費を抑えつつ、自分らしい葬儀を実現できます。
【具体例】「お葬式は家族だけで」と言っていた方が亡くなり、親族が大勢集まり結果的に高額な葬儀となってしまった事例がありました。生前相談で意向を整理し、家族へ伝えておくことで、トラブルや無駄な費用を防げます。当事務所では業者選びや契約内容の確認もお手伝いします。

死後事務委任契約の作成・執行支援

死後事務とは、死亡届、公共料金の解約、医療費の清算、家の片付け、遺品整理などです。身寄りが少ない方や単身の方は、自分が亡くなった後のことが大きな不安になりがちです。死後事務委任契約を結ぶことで、こうした事務を専門家が代行できます。
【具体例】高齢の独居女性が亡くなり、誰も手続きをする人がいなかったため、役所が家財を処分する事態となったケースがありました。死後事務委任契約を結んでおけば、行政書士が責任をもって遺品整理や手続きを行えます。当事務所では契約の作成から執行までサポートします。