相続・遺言・終活
代表相続人が全員分の譲渡所得税や専門家費用を支払えますか?
代表相続人が不動産の売却代金や預貯金の払戻金をまとめて管理しています。
売却に伴う譲渡所得税・住民税、税理士報酬、司法書士報酬などについても、他の相続人が個別に支払うのではなく、代表相続人が一括して精算したいと考えています。
売却に伴う譲渡所得税・住民税、税理士報酬、司法書士報酬などについても、他の相続人が個別に支払うのではなく、代表相続人が一括して精算したいと考えています。
ただし、実際に支払う人と、税金を負担する人は区別する必要があります。
換価分割による不動産売却では、原則として各相続人が取得する換価代金の割合に応じて譲渡所得が帰属します。そのため、代表相続人一人が売主となっていても、各相続人に所得税や住民税が課される場合があります。
この場合、各相続人の税額を算定し、本人の分配額から納税資金を確保して、代表相続人が納付を代行する方法が考えられます。
税理士報酬などの専門家費用については、相続人全員が共同負担する範囲を協議書で定める方法があります。
ただし、協議書上の共通費用が、すべて税法上の譲渡費用として控除できるわけではありません。
また、代表相続人が他の相続人の税金を自己負担として肩代わりする場合には、贈与税等の問題が生じる可能性があるため、税理士による確認が必要です。