コラム

【特定行政書士試験に向けた学習記録】行政手続法 ― 審査基準・処分基準と努力義務・法的義務

2025年9月1日

こんにちは。前回は「条文構造と申請・不利益処分」の整理を学びました。

処分の流れや条文番号を意識することが大事でしたね。
今回はその次のステップとして、**「審査基準・処分基準」と「努力義務・法的義務」**の理解に進みます。

まず、ここで問いかけです。

「行政が処分を出すとき、何を基準に決めるか知っていますか？」

ここが行政手続法の学習で意外と混乱しやすい部分です。
ポイントは、申請処分と不利益処分で基準や義務の性質が違うということです。

審査基準（申請処分）
- 国民の申請を受けて行政が判断する際の基準
- 「どの条件を満たせば承認するか」というルール
- 基準は法律や条例で明確化されていることが多い
処分基準（不利益処分）
- 国民に不利益を与える場合の基準
- 「どんな場合に処分を出すか」という判断の指針
- 裁量を伴う場合があり、裁量権の逸脱・濫用に注意

ここで比喩を入れます。

次に、「義務」の違いを整理しましょう。

義務の種類	内容	対象	具体例
努力義務	行政ができる限り努力すべきこと	任意協力型	行政指導、アドバイス、助言
法的義務	法律に基づき必ず履行すべきこと	強制力あり	申請拒否時の理由提示（第8条）、不利益処分の聴聞・弁明（第14条）

問いかけ

「行政指導を無視しても処分される？」
- 努力義務は強制力がないので、直接処分には結びつきません。
- しかし、行政指導に従うことで後々の不利益処分を避けやすくなります。
具体例
- 飲食店営業の許可を申請した場合
  - 努力義務：行政が衛生指導を行う
  - 法的義務：不備があれば拒否理由を提示する

条文を意識しながら、基準・義務を整理すると理解が定着します。

処分の種類	条文	義務	備考
申請処分	第8条	理由提示（法的義務）	承認or拒否の判断基準に基づく
不利益処分	第14条	聴聞・弁明＋理由提示（法的義務）	処分基準に従って行政が判断
行政指導	第4条	努力義務	任意協力型、法的強制力なし

この表を見ながら、「基準」と「義務」をセットで理解しましょう。

[申請処分] → 判断基準に従って承認/拒否 ↳ 拒否時：理由提示（法的義務）

[不利益処分] → 処分基準に従って決定 ↳ 聴聞・弁明 → 処分決定（法的義務）

[行政指導] → 努力義務（任意協力型）

図にすると、どの義務が強制力ありか、どの義務が努力義務かが一目でわかります。

審査基準
- 国民からの申請に対して「合格／不合格」を決める
- 基準は比較的明確で、法律・条例に記載
処分基準
- 国民に不利益を与える場合に「出す／出さない」を判断
- 裁量を伴い、裁量権の逸脱・濫用に注意
具体例クイズ
1. 建築確認申請 → 申請処分？不利益処分？
  → 申請処分
2. 無許可営業での営業停止 → 申請処分？不利益処分？
  → 不利益処分

ここで問いかけです。

「行政書士として相談を受けるとき、どちらを重視するべきか？」

つまり、条文に基づく権利救済は法的義務を軸に考え、行政指導や助言は努力義務として理解します。

次回への橋渡し
- 基準・義務の理解をもとに、「行政手続法内の混同ポイント整理」に進みます。
- 意見聴取・弁明、公示・通知、行政指導の法的性質などをさらに具体的に理解していきます。