コラム

【特定行政書士試験に向けた学習記録】行政手続法 ― 条文構造と申請・不利益処分の整理

2025年9月1日

こんにちは。前回は「法律の根幹概念・目的」を学びましたね。ここで押さえたポイントを簡単におさらいしましょう。

この3法は、事前保障 → 行政内部救済 → 司法による最終チェックという流れでつながっています。今回学ぶ行政手続法の条文構造を理解すると、処分のルールや手続保障がどの位置にあるのかが見えてきます。

行政手続法は、ざっくり言えば次の流れで構成されています。

条文番号にも意味があります。例えば：

この番号を意識して学習すると、条文ごとの役割や論点が整理しやすくなります。

「申請に対する処分」は、簡単に言うと国民からのお願いを行政が承認するかどうか決める手続です。
ここでポイントとなるのは、行政は承認だけでなく、拒否する場合の理由を必ず示さなければならないという点です。

具体例
- あなたが飲食店営業の許可を申請したとします。
- 行政が「安全基準を満たしていないから拒否します」と理由を明示する。
- これが第8条の「申請拒否の理由提示」に対応します。

このルールがあることで、国民は行政の判断を納得できる形で知ることができるのです。

一方、不利益処分は、行政が国民に対して不利益を与える場合の手続です。

ポイントは、処分前に聴聞や弁明の機会を与えることが原則である点です（第14条）。

この違いを条文とセットで理解することが、混同を防ぐ第一歩です。

ここで、簡単な表で整理してみましょう。

こうして並べると、処分の性質や条文の役割が一目で理解できます。

行政手続法では、誰に、どのような手続を適用するかが重要です。

ここで意識してほしいのは、処分の重大性に応じて手続の厚みが変わるということです。条文での根拠と実務感覚をリンクさせて理解すると、記憶にも定着しやすいです。

[申請] → [行政審査] → [承認／拒否] ↳ 拒否の場合：理由提示（第8条）

[不利益処分] → [聴聞・弁明] → [処分決定] ↳ 理由提示（第14条）

この流れを頭の中で描けるようになると、次に学ぶ「基準・義務の理解」や「混同ポイント整理」への橋渡しになります。