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コラム

実践編 第3回:サーバーはどうすればよい?ドメインってなに?取った方がいいの?【行政書士×開業×AI】

Q:行政書士のホームページを公開したいのですが、サーバーとドメインはどうすればよいですか?ドメインは取った方がいいのでしょうか?
A:
多くの場合、まず独自ドメインを確保し、次にサーバー(公開だけなら無料でも可)を選んで紐づけ、表示確認まで進めるのが近道です。ただし、メール運用や機能はプラン差が出やすいため「何が必要か」で判断します。なお、ドメイン名は他者の商標や誤認を招く表現を避けるなど、行政書士としての信用・品位や広告宣伝の観点も意識して選ぶと安全です。


前回までの記事で「ホームページは自作できそうだ」と思えても、公開直前に止まりやすいのが「サーバー?ドメイン?」問題です。

結論として、独自ドメインは取った方がよい場面が多い一方、ホームページを公開するだけなら無料サーバーでも足りることがあります。ただし、プランによって「ドメイン取得費用が実質無料になる場合がある」「独自ドメインメールが使える」「使える機能が違う」など条件が変わるため、目的に合わせて選ぶのが現実的です。


目次

  1. まず2つを整理:ドメインとサーバーの役割
  2. 公開までの4ステップ:ドメイン→サーバー→紐づけ→公開確認
  3. 無料か有料かは5つの判断軸で決める
  4. 私は2段階:無料枠スタート→月250円程度のライトへ切替え
  5. つまずきやすい3ポイントと回避策
  6. 比較や設定はAIに聞くと整理しやすい
  7. まとめ

1. まず2つを整理:ドメインとサーバーの役割

ドメインとは何か(ホームページの「住所」に当たるもの)

ドメインは、ホームページの場所を人が覚えやすくする「住所」のようなものです。たとえば hanawa-office.jp のように、名刺やプロフィールに載せて案内しやすく、後述する「独自ドメインメール」にもつながります。

「無料のホームページ作成サービスのURLで十分では?」と思いがちですが、サービス名が入ったURLは変更・移転のときに不便になりやすいです。まずは「屋号に近い独自ドメインを確保する」だけ先にやっておくと、後の選択肢が広がります。

サーバーとは何か(ホームページの「置き場所」に当たるもの)

サーバーは、ホームページのデータ(画像やページ等)を置く「置き場所」のようなものです。無料プランがあるものもあり、公開だけなら無料で足りるケースもあります。一方で、有料プランには「メール」「容量」「速度」「サポート」などの差があります(画面表示・機能名・プラン差は提供元の更新で変わります)。

ドメインとサーバーを混同して、片方だけ決めてから混乱するケースは多いです。「ドメイン=住所、サーバー=置き場所」の2点セットと覚えておくと整理しやすくなります。

独自ドメインを取った方がよい理由(信頼・移転・メール運用の観点)

独自ドメインをおすすめする理由は、主に次の3つです。

  • 信頼性:名刺・SNS・Googleプロフィール等で案内しやすい
  • 移転の自由度:サーバーを変えても、ドメインを持っていれば引っ越ししやすい
  • メール運用info@あなたのドメイン のような独自ドメインメールが作れる(プラン次第)

独自ドメインは「更新」が前提になることが多いため、更新を忘れるとホームページもメールも止まる可能性があります。契約時に自動更新や更新通知の設定があるか確認しておきましょう。


2. 公開までの4ステップ:ドメイン→サーバー→紐づけ→公開確認

ステップ1:ドメインを決めて取得する

まずは「事務所名(屋号)に近いドメイン」を仮決めします。空きがなければ次点案も用意しておきます。

ドメインを決める際は、他者の商標を含む文字列や、誤認を招くような表現(誇大・断定的に見える肩書き等)を避けることが、行政書士としての信用・品位の観点とトラブル防止の観点で安全です。ドメイン名をめぐる紛争(移転・取消し等)の仕組みもあるため、心配な場合は早めに確認しましょう。

取得の一般的な流れ

  1. ドメイン取得サービス(サーバー会社のドメイン機能でも可)にアクセス
  2. 取得したい文字列を検索(空き状況を確認)
  3. .jp.com など末尾を選ぶ(迷ったら一般的なものから)
  4. 料金と更新条件を確認して取得(自動更新の有無も確認)

スマートフォンから操作する場合、入力欄が小さいため候補ドメインをメモしてコピペすると楽です。申込みの途中で「更新費用が思ったより高い」「自動更新がOFFだった」と気づくことがあります。申込み画面の途中で更新条件と通知設定の項目を一度探して確認しておきます(表示名は更新される可能性があります)。

ステップ2:サーバーを選ぶ(無料/有料の整理)

公開だけなら無料プランでも足りる場合があります。ただし「独自ドメインメールが必要」「広告表示を避けたい」「機能を増やしたい」などの条件があると、有料の方が進めやすいです。

選び方の最低限

  1. 「無料で公開だけ」か「メールや機能も必要」かを決める
  2. 候補サービスを2〜3社に絞る
  3. "できること/できないこと" と "月額の目安" を確認して決める

「無料だからOK」と始めたら、後からメールが作れない・独自ドメイン接続が制限されるケースがあります。最初に「独自ドメインを使えるか」「メールが必要か」だけは先に確認しておくと無駄がありません。

ステップ3:ドメインとサーバーを紐づける(DNS設定)

ここが一番"用語で止まりやすい"ところです。要するに、ドメイン側に「この住所の行き先はこのサーバーです」と登録する作業です(DNS設定※)。

一般的な流れ

  1. サーバーの管理画面で「ネームサーバー」または「DNS」情報を確認
  2. ドメイン取得側の管理画面を開く
  3. 「ネームサーバー設定」または「DNS設定」を探す(表示名は更新される可能性があります)
  4. サーバー側の指定値を入力して保存
  5. 反映を待つ(数分で変わることもあれば、時間がかかることもあります)

設定直後にアクセスして「表示されない!」となりがちですが、DNSは反映に時間がかかることがあります。焦らず「時間を置いて再確認」「別ブラウザ/別端末で確認」を試みましょう。

ステップ4:SSLと表示確認(「https」・常時SSLの基本)

最後に、https で表示できるようにするSSL設定を確認します。レンタルサーバーによっては無料SSLが用意されていますが、場所が分かりにくいことがあります。

士業サイトでは常時SSL化(httpからhttpsへの自動転送)は実務上「必須に近い」設定です。主要ブラウザではHTTPが「Not Secure」等と表示され、警告が出るだけで離脱の原因になります。

一般的な流れ

  1. サーバー管理画面で「SSL」「セキュリティ」「HTTPS」等を探す
  2. 対象ドメインを選んで有効化
  3. ホームページを開き、https:// で表示されるか確認
  4. http→https への自動転送(常時SSL)も原則として確認する

SSLのボタンが見つからない場合、(1)ドメイン紐づけが未反映、(2)対象ドメインの追加が完了していない、(3)メニュー名が変わっている、のいずれかが多いです。「ドメイン追加→DNS→SSL」の順番に戻って確認すると解消しやすいです。


3. 無料か有料かは5つの判断軸で決める

判断軸1:独自ドメインメールが必要か(名刺・問合せ対応)

名刺や問合せ対応で「事務所の専用メール」を使いたい場合、独自ドメインメールが用意できるプランが候補になります。公開だけが目的であれば、メールなしでも始められます(後から追加も可能です)。

独自ドメインメールは見た目の信頼性だけでなく、送信ドメイン認証(SPF/DKIM/DMARC等)を設定しやすく、なりすまし対策にも繋がります。守秘義務を負う実務では、相談者との連絡手段をどう安全性を高めるか(運用・設定・周知を含む)もリスク管理の一部です。

将来、独自ドメインメールが欲しくなるなら、最初から"切替えやすいサービス"を選んでおくと、後の移行コストを抑えられます。

判断軸2:広告表示や機能制限を許容できるか

無料プランは広告が表示されたり、機能が制限されたりすることがあります。名刺代わりの最小構成なら許容できる場合もありますが、見せ方を重視するなら有料を検討します。規約やプラン説明の要点(広告・制限・更新条件)は一度確認しておきましょう。

判断軸3:容量・速度・表示安定性をどこまで求めるか

画像が多い、更新頻度が高い、アクセス増が見込まれる場合は有料の方が安心です。ただし開業直後は、まず公開を優先して段階的にプランを上げる考え方も現実的です。最初から高スペックを選ぶと固定費が積み上がりやすいため、「当面の運用に必要な最低限」を基準に選びましょう。

判断軸4:サポート(問い合わせ窓口・復旧体制)を重視するか

設定で詰まったとき、サポートがあると前に進みやすいです。無料プランはサポートが限定的な場合もあります。問い合わせ先の手段(メール・チャット等)の種類も確認しておくと、急ぎのときに困りません。

判断軸5:将来の移転・拡張(追加ドメイン等)を見据えるか

将来、ページを増やす・別サイトを作る・追加ドメインを持つといった可能性もあります。最初から完璧に読む必要はありませんが、「同じサービス内で上位プランへ切替えできるか」「移転に必要な情報(バックアップ等)が用意されているか」を見ておくと、後の切替えが楽になります。


4. 私は2段階:無料枠スタート→月250円程度のライトへ切替え

無料枠で十分だった範囲

私は当時、無料プランから始めました。公開して名刺代わりに使うだけなら、無料でも困りにくい場面は確かにあります(用途によります)。なお、無料プランの呼称や受付状況は更新される可能性があるため、最新状況は公式案内で確認してください。

反省点として、「公開できる=全部できる」と思い込み、後からメールや運用の都合で見直すことになりました。公開フェーズと運用フェーズでは、必要なものが変わりやすいです。

有料へ切替えた理由

途中で「独自ドメインのメールが欲しい」と思い、有料プラン(ライト)へ切替えました(費用は契約条件等で変わります)。私の運用では大きな不便は感じておらず、固定費も抑えやすい選択でした(感じ方は用途で変わります)。

切替え時に確認したポイント

切替え時に見たのは次の4点です。

  • 費用:月額だけでなく、契約期間による差や更新条件
  • メール:独自ドメインメールが作れるか/容量は足りそうか
  • 管理画面:ドメイン設定やSSL設定が見つけやすいか
  • 移行負担:上位プランへ切替えるだけで済むか(別サービスへの引っ越し不要か)

価格や機能は更新されることがあります。申込み直前に、公式の料金・機能ページで最終確認するのが確実です。


5. つまずきやすい3ポイントと回避策

DNS反映は「すぐ変わらない」ことがある

設定が間違っているのか、ただ待つべきなのか分からず不安になります。

回避策

  • まず「入力した値が合っているか」を確認(コピペ推奨)
  • 反映待ちの間は別端末・別回線でも確認する
  • 一定時間待ってもダメなら、ドメイン側とサーバー側の設定画面を見比べる

SSL設定は場所が分かりにくいことがある

メニュー名が「SSL」「セキュリティ」「HTTPS」などサービスによって異なり、アップデートで表示が変わることもあります。

回避策

  • 管理画面内検索があれば「SSL」「HTTPS」で検索する
  • ドメイン追加が完了していないとSSLが表示されない場合があるため、順番に戻って確認する
  • 公式マニュアルを参照する(検索ワード例:「サービス名 SSL 設定」)

メール設定で迷いやすい(受信設定・迷惑メール・転送の考え方)

独自ドメインメールは作れても、実際の運用(受信先・転送・迷惑メール対策)で迷いがちです。

回避策

  • 最初は「受信だけ確実に」から始める(複雑な転送は後で設定)
  • 迷惑メール対策の設定項目を一度確認する
  • 送受信テストをしてから名刺や案内文書に載せる

6. 比較や設定はAIに聞くと整理しやすい

AIに伝える条件の出し方

比較や設定で迷ったとき、条件を箇条書きにして質問すると要点が整理しやすくなります。

例:公開だけ/独自ドメインは必要/独自ドメインメールは将来ほしい/予算は月0〜数百円/サポート重視、など。

AIの回答は公式ヘルプ等で突き合わせる

AIの案内は分かりやすい反面、画面表示や手順が最新とズレる可能性があります。契約中サービスの公式ヘルプや管理画面の表示と必ず突き合わせて確認します。速く進められるほど、最終確認が重要です。

AIに頼むと便利な出力例

  • 候補2〜3社の比較表(費用・メール・制限・サポート等)
  • DNSやSSLの手順を番号付きにした文書(迷子防止)
  • 公開直前のチェックリスト(作業漏れ防止)

注意: アカウントのID・パスワード等の機密情報は入力しません。依頼者の個人情報、特定の契約内容、事件の内容が推測できる情報も入力しない運用が安全側です。AIサービスによっては入力内容の保存・利用条件が異なるため、利用規約や設定も確認します。


7. まとめ

  • ドメイン=住所、サーバー=置き場所
  • 独自ドメインは「信頼・移転・メール」の面で有利なことが多く、取った方がよい場面が多い
  • 公開だけなら無料サーバーでも足りることはあるが、メールや機能はプラン差が出やすい
  • 迷ったら、まず独自ドメインの確保だけ先に進めると止まりにくい

脚注

※DNS: ドメイン(住所)を、実際のサーバー(置き場所)へ案内する仕組みの総称です。

※SSL(HTTPS): 通信を暗号化して、https:// で表示させるための仕組みです。

無料プラン・料金・機能・受付状況・画面表示は更新されることがあります。申込み直前は公式案内で確認してください。


免責

本稿はインフラ設定の一般的な解説であり、個別具体の事情に対する法的助言ではありません。また、ホームページに掲載する内容は、行政書士としての信用・品位に関わり得るほか、広告宣伝に関する規律(職務基本規則・単位会の運用等)や、景品表示法その他の法令の対象になり得ます。掲載する文言・肩書き・実績表現等については、必ずご自身の責任で確認のうえ構成してください。


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