コラム
チェックリスト：不動産の名義確認の方法（登記事項証明書の取り方）で集める書類
実家の不動産について、「名義が誰になっているのか」を正確に把握していますか。
不動産の所有者や持分は不動産登記簿に記録されており、登記事項証明書を取得することで確認できます。
相続や空き家管理を進める前に、まず確認すべきなのは登記記録です。本記事では、公的機関が公表している制度内容に基づき、登記事項証明書の取り方と確認事項を、実務でそのまま使えるチェックリスト形式で整理します。
目次
・不動産の名義確認で最初に確認すべき事項
・登記事項証明書の取得方法（法務局窓口・郵送・オンライン）
・取得前に準備する情報チェックリスト
・相続登記の基本事項（義務化を含む）
・空き家管理と自治体相談窓口の活用（川崎市多摩区）
不動産の名義確認で最初に確認すべき事項
■ 登記事項証明書とは
登記事項証明書とは、不動産の登記記録を証明する公的書面です。
不動産登記制度は法務省の所管制度であり、実務は各地の法務局が担当しています。
登記事項証明書で確認できる主な内容は、以下のとおりです。
【チェック①】所有者の確認（甲区）
・現在の所有者の氏名
・所有者の住所
・共有の場合の持分割合
※所有者に関する情報は「権利部（甲区）」に記録されています。
【チェック②】担保権等の確認（乙区）
・抵当権
・根抵当権
・差押え
・仮差押え 等
※住宅ローンが設定されている場合、通常は抵当権が登記されています。完済後であっても、抹消登記を行わない限り記録は残ります。
【重要】共有名義についての正確な説明
不動産が共有の場合、民法の共有規定に基づき、次のように区分されます。
・保存行為（修繕等）は各共有者が単独で可能
・管理行為は持分の過半数で決定
・処分（売却等）は原則として共有者全員の同意が必要
「共有であれば何をするにも全員の同意が必要」という理解は正確ではありません。行為の種類ごとに判断基準が異なるため、区別して理解することが重要です。
登記事項証明書の取得方法
登記事項証明書の取得方法は、法務局の公表情報によれば次の3つです。
① 法務局窓口で取得
管轄に関係なく、全国の法務局で請求が可能です。
請求書に必要事項を記載し、所定の手数料を納付します。
② 郵送請求
法務局へ申請書を郵送し、返信用封筒を同封します。
遠方に不動産が所在する場合などに利用されます。
③ オンライン請求（登記・供託オンライン申請システム）
法務局が提供するオンライン申請システムを利用することで、登記事項証明書の送付請求が可能です。
【注意】登記情報提供サービスとの違い
「登記情報提供サービス」は、登記情報を閲覧するための有料サービスです。
このサービスで取得できる情報は閲覧用であり、公的な証明書としての効力はありません。
金融機関や官公庁へ提出する場合は、「登記事項証明書」の交付請求が必要です。
取得前に準備する情報チェックリスト
登記事項証明書を請求する際には、次の情報が必要です。
【土地】
・所在
・地番
【建物】
・所在
・家屋番号
※住居表示（例：〇丁目〇番〇号）と地番は異なります。混同しないよう注意が必要です。
確認資料の例：
・固定資産税納税通知書
・登記済証（権利証）
・登記識別情報通知
相続登記の基本事項（重要改正）
2024年4月1日より、相続登記は義務化されています。
相続により不動産を取得した相続人は、「取得を知った日から3年以内」に登記申請を行う義務があります。
正当な理由なく怠った場合、過料の対象となる可能性があります。
（不動産登記法改正）
相続登記に必要となる主な書類
・被相続人の出生から死亡までの戸籍
・相続人全員の戸籍
・住民票
・遺産分割協議書（協議による場合）
・固定資産評価証明書
法定相続情報一覧図
法務局へ申し出ることで、戸籍一式の代わりとして利用できる「法定相続情報一覧図」の写しを取得できます。
複数の手続において活用が可能です。
空き家管理と自治体相談窓口の活用（川崎市多摩区）
空き家管理と法制度
空き家対策は、国土交通省所管の「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき運用されています。
管理不全空き家に該当した場合、
・固定資産税の住宅用地特例の解除
・行政指導等
の対象となる可能性があります。
所有者を正確に把握することは、空き家問題に対応する前提となる重要事項です。
川崎市多摩区での相談窓口
川崎市内の空き家に関する相談は、川崎市が窓口を設けています。
相談内容の例：
・空き家管理
・利活用
・相続に伴う手続案内
制度や受付体制は変更される可能性があるため、最新情報は川崎市公式サイトで確認してください。
まとめ
不動産の名義確認は、登記事項証明書の取得から始まります。
所有者・持分・担保の有無を正確に確認することが、相続手続および空き家管理の前提となります。
制度は法務省・法務局が所管し、空き家対策は国土交通省および自治体が担当しています。
正確な情報は、必ず公的機関の最新案内をご確認ください。
脚注
本記事は公的機関の公表情報に基づく制度説明です。
個別事情により必要書類や手続は異なります。具体的な案件については、法務局または専門家へご相談ください。