コラム
車庫証明の取り方：必要なケース／書類一式／落ちやすいポイント完全版
Q. 月極駐車場でも車庫証明は取れる？
A. 取れます。ポイントは「使用権限の証明」と「配置図の精度」です。
車庫証明は、書類不備で「平日もう1回」が起きやすい手続きです。賃貸の承諾取得、配置図の精度、現地調査の落とし穴まで、最短で通す段取りをまとめます。
最短で通す3つの要点
「住所表記」の完全一致：住民票・承諾書・申請書で、マンション名や番地の表記ゆれを残さない
「使用承諾書」の早期確保：管理会社の休業日や発行日数、発行手数料の有無を先に確認して詰まりを回避
「実測」に基づく図面：区画と車体寸法の関係を数値で示し、目安として前後左右に余裕（例：50cm程度）がある説明を添える
車庫証明の申請は、「パズルのピース合わせ」に似ています。書類というピースが一つでも形（表記）が違えば、警察という枠にはまりません。さらに現地調査という「実物合わせ」で、図面と現実が違うと、最初から組み直しになりやすいのです。
※本記事は普通自動車の「申請（事前）」を前提にしています。軽自動車は地域により「届出（事後）」が必要で、フローやタイミングが異なるため、管轄の案内に合わせてください。
車庫証明フロー
この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。
- STEP1 資料の用意（賃貸なら使用承諾証明書の取得が最初の関門）
- STEP2 警察署へ申請（平日窓口が中心）
- STEP3 現地調査（後日）
- STEP4 交付予定日／許可連絡
- STEP5 警察署で受領（平日2回目になりやすい）
以上を踏まえると、最短で通す鍵は「賃貸の承諾を先に取る」「図面を戻されない品質にする」「平日2回を前提に段取りする」の3点です。続く各段階の注意点を整理します。
STEP1 資料の用意（賃貸なら使用承諾証明書の取得が最初の関門）
結論から言うと、最初に詰まりやすいのは賃貸の「使用権限の証明」です。管理会社や貸主の対応待ちで日数が読みにくく、書式指定があることもあります。まずは「保管場所使用承諾証明書」を依頼し、区画番号・住所表記・使用者名の整合を先に揃えると戻りが減ります。
なお、ケースによっては駐車場（または駐車場付き物件）の賃貸借契約書の写しで代用できる場合もありますが、契約期間が切れていないか、駐車場使用が明記されているかなど要件があるため、事前に管轄警察署の案内で確認すると確実です。
STEP2 警察署へ申請（平日窓口が中心）
申請は管轄警察署の窓口対応が基本で、平日時間に縛られやすいのが実情です。ここで重要なのは、提出前に「住所表記の一致」と「図面の読みやすさ」を自己チェックしておくことです。申請書・承諾書・図面で丁目番地や建物名の有無がズレると、差し戻しになりがちです。
平日が厳しい場合は、家族（同居の方）や勤務先の従業員（社用車手続きなど）による提出、または販売店・行政書士への依頼を検討してください。なお、報酬を得て官公署提出書類の作成等を業として行うことは行政書士法上の注意点があるため、無資格者への有償依頼は避けたほうが安全です。
STEP3 現地調査（後日）
車庫証明は書類だけで終わらず、後日の現地調査で整合性が見られます。落ちやすいのは「申請した場所に実際に停められない」または「場所が特定できない」ケースです。区画番号が現地表示と違う、入口が複数あるのに図面で示していない、車路が実質的に通れないなどが原因になります。調査を意識して、看板・区画番号・目標物（電柱番号など）を図面に落とし込み、車が収まる根拠も添えておくと安心です。
STEP4 交付予定日／許可連絡
交付予定日は申請時に案内されることが多く、予定に合わせた次手続きの段取りがポイントになります。連絡方法は地域で異なり、電話連絡が来る場合もあれば、予定日どおりに取りに行く運用もあります。納車日が決まっているときは、申請日・調査日・受領可能日を先に固定し、販売店や引っ越し日程と早めにすり合わせると無駄が減ります。
STEP5 警察署で受領（平日2回目になりやすい）
受領は「平日2回目」になりやすい山場です。申請と受領が別日になるため、仕事の都合で詰むケースが出ます。受領に必要なもの（申請控え、手数料の扱い、本人確認の要否など）を申請時点で確認しておくとスムーズです。受領まで含めた動線を先に組み、平日2回を最小コストで処理できる形に整えるのが近道になります。
車庫証明が必要になる典型ケース
この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。
- 新しく車を買う（登録前）
- 引っ越した／使用の本拠が変わった
- 駐車場を変更した
結論として、車庫証明が必要かどうかは「車の登録・使用の本拠・保管場所」に変更があるかで決まります。ここを押さえると、無駄な準備や申請漏れを防げます。
新しく車を買う（登録前）
新車・中古車を問わず、登録前に車庫証明が必要になるのが典型です。保管場所が確認できないと登録手続きが進まないため、納車が迫るほど段取りの差が出ます。販売店が手続きを担う場合でも、承諾書や図面の準備は購入者側の協力が要ることが多いので、賃貸の方は特に早めが有利です。承諾取得→図面作成→申請日の確保を逆算して進めると焦りを減らせます。
引っ越した／使用の本拠が変わった
引っ越しや生活拠点の変更があると、「使用の本拠」が変わった扱いになり、車庫証明が必要になるケースがあります。住所変更だけでなく、実際に車を主に使う場所と保管場所が整合していることが大切です。引っ越し直後は駐車場が未確定で止まりやすいため、月極契約の開始日・区画番号の確定・承諾書の取得を先に進めると手続きがまとまりやすくなります。
駐車場を変更した
同じ住所のままでも、保管場所（駐車場）を変えた場合は申請が必要になることがあります。区画移動や別敷地への変更は、現地調査で不一致が出やすい点に注意が必要です。契約書が手元にあっても、承諾書の記載や区画番号の表記が曖昧だと止まることがあります。変更時は「新しい場所が特定できる書類」と「配置図の更新」をセットで考えると抜けが出にくいです。
必要書類（チェックリスト）
この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。
- 申請書（記載例の見方）
- 自認書／使用承諾証明書（賃貸はここで止まる）
- 所在図・配置図（戻りやすいポイント）
- 本人確認・印鑑・手数料（地域差注意）
必要書類は多く見えますが、要点は「使用権限の証明」と「場所を特定できる図面」に集約されます。チェックリスト化して一気に揃えると、提出後の戻りを減らしやすくなります。
申請書（記載例の見方）
申請書は、記載例どおりに「住所表記を統一する」だけでミスが大きく減ります。戻りやすいのは、マンション名の有無、丁目番地の表記ゆれ、使用の本拠の書き方です。記入前に、住所はどの表記に合わせるかを決め、申請書・承諾書・図面のすべてで同じ表記に揃えると安全です。気になる場合は、提出前に1文字単位で見直すと安心感が上がります。
自認書／使用承諾証明書（賃貸はここで止まる）
自分の土地なら「自認書」、借りているなら「保管場所使用承諾証明書」が基本です。賃貸で止まる理由は、承諾者（貸主・管理会社）の確定や、記載事項の不足で差し戻しが起きやすいからです。
一方で、駐車場賃貸借契約書の写しで代用可能な場合もあります。ただし、契約期間が切れていないか、申請者が使用者として明記されているか、保管場所の位置が特定できるかなど、要件を満たす必要があります。提出可否は地域差があるため、管轄警察署の案内で条件を確認してから動くのが確実です。
所在図・配置図（戻りやすいポイント）
所在図・配置図は、形式そのものより「第三者が見て迷わないこと」が合格ラインです。戻りの原因は、入口や道路が省略されている、目標物が少なく現地で特定できない、区画番号が図面上で曖昧といった点に集中します。地図アプリの印刷を貼る場合も、縮尺が粗いと伝わりません。提出前に「初見の人が辿り着けるか」を基準に、道路・交差点・目印を足すと強くなります。
本人確認・印鑑・手数料（地域差注意）
本人確認書類や印鑑の要否、手数料の支払い方法は地域で差が出ます。ここを事前に把握すると、窓口での追加往復を避けやすくなります。特に、代理提出・代理受領の扱い、必要な委任状の有無は運用が分かれます。申請前日に、管轄警察署の案内で次を確認すると安心です。
- 本人確認書類の持参要否
- 印鑑の要否
- 手数料の金額・支払い方法
- 代理提出・代理受領の要件
所在図・配置図の"落ちない"作り方
この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。
- 入口・道路・目標物を入れる
- 区画番号・寸法・方向を明確に
- 駐車可能（車体が収まる）説明のコツ
図面で落ちると最短ルートが一気に崩れます。ポイントは「現地で特定できる情報」と「車が収まる根拠」を、過不足なく盛り込むことです。
入口・道路・目標物を入れる
結論として、所在図は「どこから入って、どこに着くか」が一目で分かる状態が理想です。現地調査では場所の特定が最優先になり、情報が少ないほど確認の手間が増えます。入口が複数ある場合は、利用する入口を明示し、主要道路からの導線を矢印で示すと伝わりやすくなります。目標物は、交差点名・店舗名・電柱番号など、現地で消えにくいものを選ぶのがコツです。
区画番号・寸法・方向を明確に
配置図は「どの区画か」と「停め方が再現できるか」が決定打になります。区画番号がある月極駐車場では、番号を大きく書き、隣接区画や通路との関係も示すと誤認が減ります。寸法は、区画の縦横だけでなく、入口幅や車路幅も書ける範囲で入れると説得力が上がります。方角（北矢印）も添えると、現地との照合が楽になり、調査側の迷いを減らせます。
駐車可能（車体が収まる）説明のコツ
サイズが不安なときほど、「収まる」根拠を短く添えるのが効果的です。区画寸法と車検証の寸法を対比し、前後左右にどれだけ余裕があるかを数値で示すと伝わりやすくなります。目安として前後左右に50cm程度の余裕がある説明にしておくと、判断材料として扱いやすいです。あわせて、出入り方向や切り返しスペースを矢印で示すと再現性が上がります。
申請→受領→次の手続き（登録）までのつなぎ
この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。
- 受付〜交付の目安感
- 受領後にやること（登録手続きへ接続）
車庫証明は単体で完結せず、登録手続きにつながる"中継地点"です。流れの全体像を先に押さえると、納車や引っ越しの予定に合わせて無理なく動けます。
受付〜交付の目安感
申請後すぐに交付されるわけではなく、現地調査を挟むため日数が発生します。ここでのコツは、交付予定日を基準に「いつ登録できるか」を逆算しておくことです。販売店に依頼する場合でも、承諾書や図面が遅れると全体がずれ込みます。納期がタイトなら、承諾取得の見込み日→申請日→受領可能日を先に確定し、動いたら関係者へすぐ共有するのが効果的です。
受領後にやること（登録手続きへ接続）
受領後は、そのまま登録手続きに渡せる状態に整えるのが最短です。車庫証明（保管場所証明書）は、証明日から概ね1か月以内に運輸支局へ提出する扱いが目安なので、受け取ったら早めに登録へつなげてください。
期限を過ぎると登録に使えず、原則として警察署で再度取り直しが必要になるため、放置は避けたいところです。
また、交付後の訂正が難しい運用もあるため、受領時に住所・保管場所・記載内容をその場で確認しておくと安心です。
まとめ
最短で通す鍵は「住所表記の一致」「承諾書の早期確保」「実測ベースの図面」です。
賃貸は承諾取得で止まりやすいため、最初に可否と発行条件を固めると進みます。
契約書写しで代用できる場合もある一方、要件があるので管轄の案内確認が安全です。
平日2回（申請・受領）になりやすいので、提出・受領の手段を事前に決めておきましょう。
受領後は概ね1か月以内に登録へ接続し、期限切れによるやり直しを防いでください。
戻りをゼロに近づけるには、今日やるべきことを「承諾書の段取り」と「図面の実測」に絞るのが近道です。まずは管理会社（貸主）への依頼と、区画寸法の確認から着手してください。
脚注
書式や添付要件は地域差があります。必ず管轄警察署の案内に合わせてください。
免責
申請要件・手数料・受付時間は地域で異なります。必ず管轄警察署の最新情報をご確認ください。