コラム
車の手続、まずはここから：名義変更・車庫証明・住所変更…あなたのケースはどれ？
名義変更・車庫証明・住所変更…手続名が多くて混乱しがちですが大丈夫です。買った／売った／引っ越した等の7パターンから逆引きし、必要手続・期限・ナンバー変更の有無まで整理します。読み終える頃には、あなたのケースが確定します。
Q. 車を譲っただけでも手続が必要？
A. 原則必要です。ケースごとに手続名が変わるので、まず当てはめが重要です。
まず結論：よくある7パターン
この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。
- 買った（新規／中古）
- 売った・譲った（名義変更）
- 引っ越した（住所変更）
- 駐車場が変わった（車庫証明）
- ナンバーを変えたい／必要になった（番号変更）
- 一時的に使わない／廃車（抹消）
- 相続・贈与（名義変更＋追加書類）
以上を押さえると、「自動車 手続き 一覧」を眺めて迷うより先に、あなたの状況がどれに当たるかが決まります。特に登録（名義・住所）は15日ルールがあるため、当てはめ→期限→窓口の順に進めるのが近道です。
7パターン早見表
| あなたのシーン | 主な手続 | 目安の期限 | 主な窓口 | ナンバーが変わる可能性 |
|---|---|---|---|---|
| 買った | 新規登録／移転登録 | 早めに | 運輸支局／軽自動車検査協会 | 管轄次第 |
| 売った・譲った | 名義変更（移転） | 15日以内 | 運輸支局／軽自動車検査協会 | 条件次第 |
| 引っ越した | 住所変更（変更） | 15日以内 | 運輸支局／軽自動車検査協会 | 管轄が変わると可能性大 |
| 駐車場が変わった | 車庫証明（または届出） | 15日以内 | 警察署 | なし |
| ナンバーを変えたい | 番号変更／交換 | 状況次第 | 運輸支局／軽自動車検査協会 | 変える前提 |
| 使わない・廃車 | 抹消登録 | 早めに | 運輸支局／軽自動車検査協会 | 返納が必要な場合あり |
| 相続・贈与 | 名義変更＋追加書類 | 早めに | 運輸支局／軽自動車検査協会 | 条件次第 |
買った（新規／中古）
結論：「新車か中古か」「販売店か個人売買か」で手続が変わります。
新車は販売店が新規登録まで進めることが多い一方、中古を個人売買で買った場合は、購入者側で移転登録（名義変更）が必要になりやすいです。車検証の所有者が前のままだと、税金の通知や事故・違反の連絡で不利益が出ることがあります。買った直後に車検証の「所有者・使用者」を確認し、必要なら早めに登録へ進むのが安全策です。
売った・譲った（名義変更）
結論：「渡したら終わり」ではなく、移転登録（名義変更）までがセットです。
道路運送車両法では、所有者が変わった日から15日以内に移転登録の申請が必要とされています。たとえば譲渡後も名義が旧所有者のままだと、自動車税の通知や連絡があなたに届くリスクが残ります。譲る側・譲られる側で「いつ申請するか」「誰が窓口へ行くか」「委任状が必要か」まで先に決めておくと、後から揉めにくくなります。
引っ越した（住所変更）
結論：引っ越したら車検証の住所変更（変更登録）が必要です。
道路運送車両法第12条の規定により、変更があった日から15日以内に変更登録の申請を行う必要があります。放置すると納付書やリコール案内が旧住所に届くだけでなく、法令上は罰金の対象になる可能性もあります。
引っ越し後は、住民票が新住所になった段階で「車庫（必要なら）→住所変更→（管轄が変わるなら）ナンバー変更」の順に片づけると手戻りが減ります。
駐車場が変わった（車庫証明）
結論：駐車場（保管場所）が変わっただけでも、警察署への手続が必要になる場合があります。
普通車（登録車）は、新規登録・移転登録・変更登録のタイミングで「保管場所証明（車庫証明）」が必要になるのが基本です。一方で、「保管場所だけが変わった」場合は、普通車でも「保管場所届出」になる運用があります。
軽自動車は原則として車庫証明は不要ですが、地域によっては「保管場所届出」が必要になります。また、虚偽申請や不届けは罰金の対象になり得るため、「面倒だから後で」は避けたほうが無難です。
ナンバーを変えたい／必要になった（番号変更）
結論：ナンバー変更は「希望で変える」ケースと「管轄が変わって必要になる」ケースに分かれます。
引っ越しで管轄が変わると、ナンバー変更が必要になることが多いです。先に「新住所の管轄がどこか」を確認すると、必要な持ち込み（車両／ナンバープレート）が見えてきます。
普通車は封印が絡むことがあり、軽は封印がないなど違いもあります。手続当日の動きが変わるため、平日時間が限られる人ほど、事前に窓口案内を見て段取りするのが得策です。
一時的に使わない／廃車（抹消）
結論：「車を残すか」「車を手放すか」で抹消の種類が変わります。
一定期間だけ乗らないなら一時抹消、解体して車そのものをなくすなら永久抹消が基本線です。抹消をすると税や保険の扱いも変わるため、先に「いつまで乗らないのか」「今後また登録する可能性があるか」を整理すると判断しやすくなります。
返納物（ナンバープレート等）の有無も含め、必要書類を先に確認してから動くと、窓口での差し戻しを減らせます。
相続・贈与（名義変更＋追加書類）
結論：相続・贈与は名義変更に加えて「関係を証明する書類」が必要になりやすいです。
売買と違い、所有者が変わる根拠を示す必要があるため、戸籍や遺産分割協議書などが追加されることがあります。また、車検証上の所有者がローン会社やディーラー（所有権留保）だと、相続人だけで勝手に名義変更できません。まず車検証の所有者欄を確認し、所有者の承諾や完済証明など"前提条件"をそろえるのが先決です。
手続別に「何が変わるか」を整理
この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。
- 所有者が変わる＝名義（移転）
- 使用の本拠が変わる＝住所（変更）
- 保管場所が要件＝車庫証明
- 車をやめる＝抹消（種類あり）
「どの手続に当たるか」は、"何が変わったか"で判断すると迷いません。名義・住所・保管場所・抹消の4つに分けると、必要書類の漏れが減り、最短ルートが見えてきます。
所有者が変わる＝名義（移転）
結論：売買・譲渡・相続などで所有者が変わるなら移転登録（名義変更）です。
道路運送車両法では、所有者変更があった日から15日以内に移転登録の申請が必要とされています。期限を過ぎると罰金の対象になる可能性があるため、「後でやる」はリスクが残ります。
最初に車検証の所有者欄を見て、自分名義になっているかを確認すると、必要な準備が早く固まります。
使用の本拠が変わる＝住所（変更）
結論：住所（使用の本拠）が変わったら変更登録です。
道路運送車両法第12条により、変更があった日から15日以内に変更登録の申請を行う必要があります。期限超過が常に直ちに処罰されるとは限りませんが、納税・保険・リコール通知など実害が出やすいのは事実です。気づいた時点で早めに動くほうが結果的に楽になります。
保管場所が要件＝車庫証明
結論：保管場所の手続は「登録のための車庫証明」と「届出」に分けて考えると整理できます。
普通車は登録（新規・移転・変更）の場面で車庫証明が必要になるのが基本で、保管場所だけの変更は届出になる運用があります。軽自動車は車庫証明ではなく、地域によって保管場所届出が必要になる点がポイントです。
虚偽申請や不届けは罰金の対象になり得るため、図面や使用承諾の準備を丁寧に進めるのが安全です。
車をやめる＝抹消（種類あり）
結論：抹消は「登録を止める」手続で、目的により種類が分かれます。
車を保管して将来また乗るなら一時抹消、解体などで車をなくすなら永久抹消が基本線です。どちらにするかで必要書類や返納物が変わり、税・保険の扱いにも関わります。先に"車を残すかどうか"を決めてから動くと、窓口で迷いにくくなります。
ここで詰まるポイント
この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。
- 普通車と軽で窓口・書類が違う
- ローン残債・所有権付きだと追加手続が発生
- 委任状／印鑑／本人確認で止まりやすい
結局、手続が長引く原因は「書類の不備」と「前提条件の見落とし」に集約されます。平日に動ける日が限られる人ほど、ここを先に潰しておくのが得策です。
普通車と軽で窓口・書類が違う
結論：普通車と軽自動車は"似ている別ルール"だと考えると失敗しません。
登録手続の窓口は、普通車が運輸支局、軽が軽自動車検査協会です。さらに保管場所は、普通車は車庫証明が中心、軽は地域により保管場所届出が必要という違いがあります。
普通車と軽自動車の違い
| 比較項目 | 普通車（登録車） | 軽自動車 |
|---|---|---|
| 管轄窓口 | 運輸支局 | 軽自動車検査協会 |
| 保管場所 | 車庫証明が基本（適用除外あり） | 原則車庫証明不要／地域により届出 |
| ナンバー変更 | 封印が絡むことあり | 封印なし（運用は要確認） |
違いを把握してから動くと、「窓口が違って一日ムダ」が起きにくくなります。
ローン残債・所有権付きだと追加手続が発生
結論：所有者があなた以外（ローン会社・ディーラー等）なら、使用者だけで名義変更はできません。
いわゆる所有権留保の状態では、所有者の承諾や完済証明などが"必須条件"になりやすいです。「追加手続がある」というより、「前提が整わないと一歩も進まない」と捉えるほうが実務に合います。売却や譲渡を急ぐほど詰まりやすいので、まず車検証の所有者欄を確認し、必要書類の取り寄せから着手しましょう。
委任状／印鑑／本人確認で止まりやすい
結論：平日に行けない問題は委任状で解決できることが多い一方、押印や証明書の条件で差し戻しが起きがちです。
住所のつながり（住民票等）や、印鑑証明の期限、本人確認書類のコピー要件など、細部で止まります。窓口へ行く前に「誰が申請者で、誰が代理人か」「必要な押印は何か」を確定させると、一発で通りやすくなります。
次回予告：まず多いのは車庫証明
この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。
- 必要・不要の判断
- 必要書類と流れ
- 最短で通すコツ
車庫まわりは、引っ越し・購入・駐車場変更とセットで発生しやすく、差し戻しの原因も集中しがちです。次回は「要否の判定」と「書類の揃え方」を最短ルートでまとめます。
必要・不要の判断
結論：保管場所の手続は「普通車か軽か」「地域が適用除外か」で判断します。
軽自動車は原則車庫証明が不要ですが、地域によっては保管場所届出が必要になります。普通車でも、地域によって車庫証明が不要（適用除外）となる場合があるため、住所地（使用の本拠）での確認が重要です。
判断を誤ると二度手間になりやすいので、まずは管轄警察署の案内に沿って確認するのが確実です。
必要書類と流れ
結論：車庫証明（または届出）は「図面＋使用権原＋申請（届出）書」が核です。
所在図・配置図、使用承諾証明書（または自認書）などをそろえ、保管場所を管轄する警察署へ提出します。賃貸駐車場は承諾書の取り寄せがボトルネックになりやすいので、契約時点で依頼先と発行方法を確認しておくと安心です。
最短で通すコツ
結論：最短で通すコツは「差し戻し原因の先回り」です。
図面の寸法・方角・出入口、住所表記の揺れ、使用期間の条件など、窓口で指摘されやすいところほど事前に整えるとスムーズです。また、虚偽申請や不届けは罰金の対象になり得ます。焦って雑に出すより、落ち着いて"通る書類"を作るほうが結果的に早く終わります。
まとめ
- まずは7パターンに当てはめると、やるべき手続が一気に絞れます。
- 名義変更は道路運送車両法上「15日以内」が原則で、放置はリスクを残します。
- 住所変更も同じく「15日以内」が基本で、早めの対応が安全です。
- 車庫（保管場所）は普通車と軽で考え方が異なり、軽は地域により届出が必要になります。
- 平日一発で終わらせるには、委任状・印鑑・本人確認の要件を先に固めるのが近道です。
当てはめができたら、次は「車庫が必要かどうか」と「必要書類の最短準備」に進みましょう。まず車検証を手元に置き、あなたのパターン（7つのどれか）を確定させてから、管轄窓口の最新案内に沿って準備を進めてください。
脚注
管轄（運輸支局・軽自動車検査協会・警察署）は住所地で異なります。近年はOSS等のオンライン化・運用変更も進んでおり、軽自動車OSSのシステム更改（2024年1月）などにより手続の案内が更新される場合があります。
免責
本記事は一般情報です。地域・車種・事情により必要書類や運用が異なるため、申請前に管轄窓口の最新案内をご確認ください。