コラム
チェックリスト：『自分の不用品販売』と『仕入れ転売』の違い（古物営業法の入口）
古物商許可が必要かどうかは、「営利目的かどうか」だけで機械的に判断されるものではありません。古物営業法では、「古物を業として売買・交換しているかどうか」が基準とされており、販売の目的、入手経路、取引の反復・継続性など、取引の実態が総合的に確認されます。
フリマ副業や転売を始める際、この点を誤解したまま進めてしまうケースは少なくありません。本記事では、判断を誤りやすいポイントを整理し、古物営業法の基本的な考え方と、実務上の確認ポイントをチェックリスト形式で解説します。
目次
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まず押さえたい「自分の不用品販売」と「仕入れ転売」を分ける3つの判断軸
- 「営利目的かどうか」だけでは判断できない理由
- 反復・継続性があると何が変わるのか
- 仕入れ行為が入った瞬間に見られるポイント -
古物商許可が必要になるかを即判断できる実務チェックリスト
- チェック1：販売している物の入手経路はどこか
- チェック2：販売頻度と取引の継続性
- チェック3：利益目的・事業性があるか
- グレーになりやすい典型パターンと注意点 -
「どこから必要？」と迷いやすいケースで変わる3つの分岐点
- フリマアプリ・ネット販売だけでも対象になるのか
- 副業・個人事業・法人で扱いはどう違うか
- 開業前と開業後で考え方が変わる場面 -
古物商になったら避けて通れない実務対応で最低限やるべき3点
- 古物台帳の基本的な書き方と記載例
- 本人確認が必要な取引・不要な取引の線引き
- 帳簿・本人確認を怠った場合のリスク -
世田谷区で古物商許可を取る場合に知っておきたい現実的な進め方
- 申請先と相談窓口の考え方（警察署単位）
- 申請で止まりやすいポイントと事前準備
- 「迷った時点で相談する」ことの実務的メリット
まず押さえたい「自分の不用品販売」と「仕入れ転売」を分ける3つの判断軸
この章では、以下の三点を整理します。
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「営利目的かどうか」だけでは判断できない理由
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反復・継続性があると何が変わるのか
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仕入れ行為が入った瞬間に見られるポイント
結論として、不用品販売か仕入れ転売かは、単一の要素のみで判断されるものではありません。古物営業法では、「業として行っているかどうか」を見るため、取引の内容や経緯を含めた実態が総合的に確認されます。ここでは、実務上とくに確認されやすい三つの観点を整理します。
「営利目的かどうか」だけでは判断できない理由
結論は、利益が出ているという事実だけで、直ちに古物商許可が必要になるわけではないという点です。古物営業法では、「自己が使用していた古物を売却する行為」は、原則として許可の対象外とされています。
たとえば、引っ越しや買い替えに伴い、家庭で使用していた物を売却し、結果として購入時より高く売れた場合でも、それだけで「業」と評価されるわけではありません。一方、販売を前提として取得した物や、使用する意思のない物を売却する場合は、利益の大小にかかわらず評価が異なります。重要なのは金額ではなく、取引の性質と目的です。
反復・継続性があると何が変わるのか
結論として、取引が反復・継続して行われているかどうかは、「業性」を判断する際の重要な要素になります。単発の売却と、一定期間にわたって同種の商品を繰り返し販売している場合とでは、評価は異なります。
販売額が少額であっても、取引が継続していれば、単なる不用品処分とは説明しにくくなります。この点は、フリマアプリ等を利用する場合に見落とされやすいポイントです。
仕入れ行為が入った瞬間に見られるポイント
結論は、販売目的で物を取得しているかどうかが強く確認される点です。使用する予定のない物を、転売を前提として購入・取得した場合、その時点で「業として行っている」と評価される可能性が高くなります。
取得方法が店舗購入かネット購入か、個人間取引かは問いません。重要なのは、取得時の目的です。この点が、不用品販売と仕入れ転売を分ける最大の違いになります。
古物商許可が必要になるかを即判断できる実務チェックリスト
この章では、次の観点から整理します。
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入手経路
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販売頻度と継続性
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利益目的・事業性
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判断が分かれやすいケース
結論として、複数の項目に該当するほど、古物商許可が必要となる可能性は高まります。いずれか一つのみで結論が出るものではなく、重なり合いで判断されます。
チェック1：販売している物の入手経路はどこか
結論は、物を取得した時点での目的が判断の起点になるという点です。自己が使用していた物や、家庭内で不要になった物であれば、不用品販売と説明しやすくなります。
一方、販売を目的として購入した物や、取得時から使用予定のない物は、仕入れと評価されやすくなります。後から「不用品だった」と説明しても、取得時の状況が確認対象となります。
チェック2：販売頻度と取引の継続性
結論として、取引の回数と期間が併せて確認されます。単発の売却と、数か月以上にわたって継続的に行われる販売とでは意味が異なります。
特に、同種の商品を繰り返し出品している場合、業性があると判断されやすくなります。頻度が高くなくても、継続している場合は注意が必要です。
チェック3：利益目的・事業性があるか
結論は、取引を事業として管理しているかどうかです。仕入れ価格と販売価格を管理し、利益計算を前提としている場合、事業性があると見られやすくなります。在庫管理や販売計画がある場合も同様です。副業であるかどうかは、判断基準にはなりません。
グレーになりやすい典型パターンと注意点
結論として、途中で取引の性質が変わるケースが最も注意を要します。当初は不用品販売であっても、途中から販売目的で物を取得した場合、その時点以降の取引は別の評価を受けます。
また、無償で入手した物であっても、業として反復・継続して販売すれば、古物営業に該当する可能性があります。判断に迷う場合は、自己判断を避けることが重要です。
「どこから必要？」と迷いやすいケースで変わる3つの分岐点
この章では、次の点を整理します。
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ネット販売の扱い
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立場による違い
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開業前後の考え方
結論として、販売形態や立場よりも、取引の実態が重視されます。
フリマアプリ・ネット販売だけでも対象になるのか
結論は、ネット販売であっても対象になる場合があるという点です。古物営業法は、店舗の有無を要件としていません。フリマアプリやECサイトを利用していても、古物を業として売買していれば、許可が必要になります。
副業・個人事業・法人で扱いはどう違うか
結論として、判断基準そのものは共通です。副業であっても、業として行っていれば古物営業に該当します。
法人の場合は、管理体制や役員構成等について追加の確認が行われる点が異なりますが、基本的な考え方は変わりません。
開業前と開業後で考え方が変わる場面
結論は、実際に取引を開始しているかどうかが重要という点です。開業届の提出前であっても、すでに業として古物の売買を行っていれば、許可が必要になります。一方、準備段階であれば、事前相談にとどめることも可能です。
古物商になったら避けて通れない実務対応で最低限やるべき3点
この章では、以下を確認します。
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古物台帳
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本人確認
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違反リスク
結論として、許可取得後の運用が適正であるかどうかが重要になります。
古物台帳の基本的な書き方と記載例
結論は、取引ごとに定められた事項を正確に記録する必要があるという点です。取引年月日、品名、数量、取引の相手方に関する情報などを、取引の都度記載します。後日まとめて記載する方法は、適切な管理とは言えません。
本人確認が必要な取引・不要な取引の線引き
結論として、一般個人から古物を買い受ける場合には、原則として本人確認が必要です。古物商同士の取引など、法律上例外とされている場合もありますが、基本的には確認が必要と理解しておく方が安全です。確認方法と、その記録を残すことも求められます。
帳簿・本人確認を怠った場合のリスク
結論は、法令違反として行政指導や処分の対象となる可能性があるという点です。違反の内容や程度によっては、営業停止等の処分が行われることもあります。形式だけでなく、実際の運用状況が確認されます。
世田谷区で古物商許可を取る場合に知っておきたい現実的な進め方
この章では、次の点を整理します。
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申請先
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事前準備
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相談の活用
結論として、管轄や実務の流れを理解したうえで進めることが重要です。
申請先と相談窓口の考え方（警察署単位）
結論は、営業所の所在地を管轄する警察署が窓口になるという点です。世田谷区内でも、所在地により管轄警察署は異なります。事前に確認しておくことで、手続のやり直しを防げます。
申請で止まりやすいポイントと事前準備
結論として、営業所の使用実態に関する説明で手続が止まりやすい傾向があります。自宅兼事務所の場合は、営業として使用する実態を説明できる資料や整理が求められます。
「迷った時点で相談する」ことの実務的メリット
結論は、事前に相談することで手戻りを防げる点です。後から修正するよりも、早い段階で確認する方が、結果的に負担は軽くなります。
まとめ
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利益の有無だけで一律に判断されるわけではない
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入手目的と取引の継続性が重要
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複数の要素が重なるほど注意が必要
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許可後は記録と本人確認の運用が重要
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判断に迷う段階で相談することが安全
フリマ副業や転売は、初期の判断を誤ると後から修正が難しくなります。少しでも不明点がある場合は、早めに専門家や管轄警察署へ相談することが、安心して取引を行うための現実的な選択です。
脚注
本記事は、古物営業法および警察庁・都道府県警察が公開している一次情報を基に、一般の方にも理解しやすい形で整理しています。実際の判断や申請の可否は個別事情によって異なるため、具体的な対応については、専門家または管轄警察署へ相談してください。