コラム

チェックリスト：マイナンバー通知・個人番号カードの受け取り手順で役所・入管に行く前に準備

2026年1月30日

日本で生活する外国人にとって、「マイナンバー通知」や「個人番号カード（マイナンバーカード）」の受け取りは、在留手続きと関係するため不安になりやすい手続きです。
特に、在留カードの住所変更や所属機関の変更と重なると、「どれを先にやればいいのか分からない」と迷う人も少なくありません。

この記事では、出入国在留管理庁や自治体などの一次情報をもとに、マイナンバー通知・個人番号カードの受け取り手順を、役所や入管に行く前に確認できるチェックリスト形式でまとめました。
千葉県・埼玉県（近隣）で暮らす外国人や、その配偶者・雇用主の方にも役立つ内容です。

【目次】

マイナンバー通知とは、住民票が作成されたあとに、市区町村から送られてくる「12桁の番号を知らせる書類」です。
一方、個人番号カード（マイナンバーカード）は、顔写真付きの身分証明書として使えるカードで、申請した人だけが受け取れます。

通知書が届いても、カードの申請をしなければマイナンバーカードは発行されません。
まずは、この違いを理解しておくことが大切です。

外国人が日本に中長期で在留し、住民登録をすると、住民票が作成されます。
その後、自治体からマイナンバー通知書が郵送されます。

受け取れなかった場合は、郵便局での保管期間が過ぎると自治体に戻ります。
その場合、市区町村の窓口で再交付の相談が必要になります。

個人番号カードを受け取るには、事前の申請と予約が必要です。
受け取り時には、以下の書類が求められることがあります。

自治体によって必要書類が少し違うため、事前に公式サイトで確認しておくと安心です。

マイナンバーの手続きは、在留カードの情報と連動しています。
そのため、住所変更や在留資格の変更が未反映のままだと、手続きが進まないことがあります。

特に注意したいのは、

といったケースです。
これらが未了の場合、先に在留手続きを済ませる必要があります。

次のような場合は、行政書士に相談することで手続きがスムーズになります。

千葉県・埼玉県（近隣）では、外国人の在留手続きに対応している行政書士がいます。
事前に相談することで、無駄な来庁を減らせます。

マイナンバー通知・個人番号カードの受け取りは、在留手続きと関係するため、事前準備が重要です。
特に住所変更や所属機関の変更がある場合は、順番を間違えないことがポイントになります。

この記事は制度を分かりやすく説明することを目的としています。
個別の状況によって必要な手続きが異なる場合があるため、詳しくは自治体窓口や専門家に相談してください。