コラム
2回以上引越して住所が繋がらない…それでも車を売るための完全ガイド
Q. 引越しを2回以上しており、今の住民票では車検証の住所と繋がりません。車は売れないのでしょうか?
A. 大丈夫です。「戸籍の附票(ふひょう)」を取得すれば解決します。
通常の住民票には「1つ前の住所」までしか載りません。2回以上引越している場合は、本籍地で「戸籍の附票」を取ることで、これまでの全ての住所履歴を一通の書類で証明でき、手続きが進められるようになります。
住民票の「限界」に突き当たる、2回目の引越し
「車を売る(または廃車にする)」時、車検証に載っている住所と、現在のあなたの住所が一致している必要があります。
もし引越しをして住所が変わっていれば、その「移り変わりの履歴」を公的書類で証明しなければなりません。ここで多くの人が「住民票を取ればいいんでしょ?」と考えますが、実は住民票には**「現在の住所」と「1つ前の住所」**しか記載されないというルールがあります。
つまり、「A市(車購入)→B市(引越し1回目)→C市(現在)」と2回以上動いている場合、今の住民票(C市)を取っても、車検証の住所(A市)との繋がりが証明できず、窓口でハネられてしまうのです。
本記事では、パズルを解くように住所履歴を繋げるための最短手順を、チェックリスト形式でご紹介します。
目次
- 「戸籍の附票」で履歴を一本に繋げる5つのステップ
- よくある勘違いと注意点
- まとめ:書類の取り寄せは余裕を持って
1. 「戸籍の附票」で履歴を一本に繋げる5つのステップ
ステップ1:車検証の住所と、今の住民票を比べる
☐ 住民票の「前住所」欄を見て、そこが車検証の住所と一致していればOK。一致しなければ次のステップへ。
まずは現状を正確に把握することが重要です。住民票は市区町村の窓口やコンビニ交付で簡単に取得できます。
ステップ2:本籍地で「戸籍の附票」を請求する
☐ これは住民票ではなく、戸籍と一緒に保管されている書類です。その戸籍に入っている期間の「住所の変遷」がすべて記録されています。
戸籍の附票は、本籍地を管轄する役所でのみ発行される特別な書類です。住所履歴を証明する最強の武器となります。
ステップ3:「本籍地」が遠方の場合は郵送請求
☐ 戸籍の附票は、現住所ではなく「本籍地」の役所でのみ発行されます。川崎市に住んでいても、本籍が地方なら郵送での取り寄せが必要です。
郵送請求の場合、往復の郵送期間を含めて1〜2週間程度かかることがあります。急ぎの場合は、速達や返信用封筒に速達料金を加えることも検討しましょう。
ステップ4:それでも繋がらない時は「除票」を組み合わせる
☐ 結婚などで本籍地自体が変わっている場合は、古い本籍地での「除附票」や、古い住所地での「住民票の除票」をパズルのピースのように組み合わせます。
転籍や婚姻により本籍地が変わると、新しい附票には転籍後の住所しか記載されません。この場合は、旧本籍地の除附票が必要になります。
ステップ5:運輸支局での手続き(または車屋への提出)
☐ 繋がった書類一式を揃えれば、2回、3回と引越していても、無事に名義変更や廃車の手続きが可能になります。
買取業者に売却する場合は、揃えた書類を業者に渡せば、あとは業者側で手続きを進めてくれます。
2. よくある勘違いと注意点
勘違い1:「戸籍謄本」があればいいんでしょ?
戸籍謄本(全部事項証明書)は親族関係を証明するもので、住所の履歴は載っていません。必要なのは「附票」の方ですのでご注意ください。
「戸籍」という言葉が共通しているため混同されがちですが、証明内容は全く異なります。窓口で請求する際は「戸籍の附票」と明確に伝えましょう。
勘違い2:「本籍地」を今の住所に移していれば大丈夫?
転籍(本籍地の変更)をしている場合、新しい本籍地の附票には「転籍以降」の住所しか載りません。それ以前の履歴が必要な場合は、旧本籍地から書類を取り寄せる必要があります。
本籍地の変更は自由にできますが、過去の記録が分断されることを理解しておく必要があります。
まとめ:書類の取り寄せは余裕を持って
引越しを繰り返すことは、現代社会では珍しいことではありません。転勤、進学、結婚など、さまざまな理由で住所が変わります。
車の売却や名義変更の際に住所が繋がらず困るケースは多いものの、「戸籍の附票」という解決策が必ず存在します。重要なのは、どの書類をどこで取るべきかを正確に理解することです。
特に本籍地が遠方にある場合、郵送請求には時間がかかります。車の売却や廃車を検討し始めたら、早めに住所履歴の確認と必要書類の準備に取りかかることをお勧めします。
「明日までに書類が必要」という事態にならないよう、計画的に動きましょう。
免責事項
本記事は2026年1月23日時点の一般情報を掲載しています。軽自動車と普通車では必要書類が一部異なる場合や、自治体・運輸支局により運用が異なる場合があります。具体的なお手続きは専門家または管轄の運輸支局等へご確認ください。