コラム
Q.メルカリ副業で古物商許可が必要になる境界線（考え方）?フリマ副業を『合法に安全に』続ける
メルカリを使った副業が一般化する一方で、「古物商許可は必要なのか」「どこからが違法になるのか」といった疑問を抱く人は後を絶ちません。ネット上には断片的な情報も多く、自己判断のまま進めてしまうケースも見受けられます。
本記事では、警察庁および都道府県警が公表している古物営業法の一次情報をもとに、許可が必要になる境界線の考え方を整理します。フリマ副業をグレーにしないために、知っておくべき判断軸と実務上の注意点を、法律未経験者にも分かるよう丁寧に解説します。
目次
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メルカリ副業で古物商許可が必要になる「判断の軸」は3つある
・営利目的かどうかが最初の分かれ目になる理由
・「反復継続性」があると判断される具体的な行動例
・新品・自用品でも古物に該当するケースとは -
「セーフ」と誤解されやすい3つのパターンと注意点
・家の不用品を売っているだけなら本当に不要なのか
・せどり・仕入れ転売が一気にグレー化する瞬間
・メルカリの本人確認と古物営業法の違い -
警察庁・都道府県警の一次情報から読み解く古物営業法の考え方
・古物営業法が想定している「取引の前提」
・条文だけでは分かりにくい実務上の解釈ポイント
・行政がチェックするのは「売上」よりも行為内容 -
許可が必要になった後に必ず発生する3つの実務対応
・古物台帳の基本構造と最低限押さえる記載項目
・本人確認が必要になる取引とその方法
・帳簿・確認を怠った場合のリスク -
東京都多摩市で古物商許可を取る場合の現実的な進め方
・多摩市管轄での申請先と相談窓口の考え方
・自分で申請する場合に詰まりやすいポイント
・申請代行を使うときの判断基準 -
グレーを避けてフリマ副業を続けるための実務チェックリスト
・今すぐ自己診断できる「許可要否チェック」
・許可取得後に最低限やるべき運用チェック
・判断に迷ったときの安全な行動指針
【本文】
メルカリ副業で古物商許可が必要になる「判断の軸」は3つある
この章で扱う主なポイントは次の3点です。
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営利目的があるかどうか
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反復継続性が認められるか
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取り扱っている物が古物に該当するか
結論から言えば、古物商許可の要否は「メルカリを使っているか」「副業かどうか」といった表面的な条件で決まるものではありません。警察庁が示している判断基準は、あくまで取引行為の実態です。営利目的・反復継続性・古物該当性という三つの軸を整理することで、自身の立ち位置を客観的に確認できます。
営利目的かどうかが最初の分かれ目になる理由
古物営業法は、「利益を得る目的で古物を売買する行為」を前提としています。そのため、営利目的がなければ原則として古物営業には該当しません。警察庁や都道府県警の案内でも、生活上の不要品処分は制度の想定外とされています。
一方で、仕入価格と販売価格の差を意識し、利益を得る目的で取引を行う場合は営利目的と判断されます。実際に黒字かどうかは問題ではありません。重要なのは「利益を得ようとする意思」があるかどうかです。
「反復継続性」があると判断される具体的な行動例
反復継続性とは、同様の取引を繰り返す意思と実態があるかという観点です。法律上、回数や金額の明確な基準は設けられていません。
例えば、毎月のように商品を仕入れて出品している場合や、販売を前提として商品を集めている場合は、反復継続性があると判断されやすくなります。単発かどうかではなく、今後も続ける前提かどうかが見られます。
新品・自用品でも古物に該当するケースとは
古物とは「一度使用された物」だけを指すわけではありません。古物営業法では、使用されていなくても、取引のために取得した物は古物に含まれます。
そのため、新品未使用であっても、転売目的で購入した時点で古物に該当します。一方、自己使用を目的に購入し、後から不要になって売却する場合は、通常は古物には当たりません。ただし、営利目的や反復継続性が加わると判断が変わります。
「セーフ」と誤解されやすい3つのパターンと注意点
この章では、特に誤解されやすい代表的なケースを整理します。
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不用品販売に関する誤解
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せどり行為の判断ポイント
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本人確認の混同
一見すると問題なさそうに見える行為でも、条件次第で古物営業に該当することがあります。
家の不用品を売っているだけなら本当に不要なのか
自宅の不用品を処分する行為自体は、通常は古物営業に該当しません。ただし、不用品販売を装って仕入れを行っている場合は話が別です。
また、同種の商品を継続的に売却していると、処分の範囲を超えた取引と判断される可能性があります。不用品かどうかは、本人の感覚だけで決まるものではありません。
せどり・仕入れ転売が一気にグレー化する瞬間
せどりや仕入れ転売は、営利目的が明確になりやすい行為です。販売を前提に商品を取得している場合、その時点で古物に該当します。
試しに数回行っただけであっても、反復する意思があると判断されれば古物営業と見なされる可能性があります。「少しだけだから大丈夫」と考えるのは危険です。
メルカリの本人確認と古物営業法の違い
メルカリの本人確認は、プラットフォームの利用条件に基づくものです。これは古物営業法に基づく本人確認とは性質が異なります。
古物営業法では、古物商が取引相手の本人確認を行う義務があります。アプリ側で確認が行われているからといって、法令上の義務が免除されるわけではありません。
警察庁・都道府県警の一次情報から読み解く古物営業法の考え方
この章で押さえておきたい視点は次の3点です。
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法律が想定している前提構造
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実務上の判断の考え方
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行政の着眼点
古物営業法は、取引の透明性を確保し、犯罪を防止することを目的とした法律です。処罰のためではなく、管理を前提とした制度である点を理解することが重要です。
古物営業法が想定している「取引の前提」
古物営業法は、継続的に古物を売買する事業者を想定しています。そのため、帳簿管理や本人確認といった義務が設けられています。
単発の個人間取引は主眼ではありませんが、事業的な実態があれば対象になります。
条文だけでは分かりにくい実務上の解釈ポイント
法律の条文には、回数や金額といった具体的な数値基準はありません。そのため、実際には取引の実態を総合的に見て判断されます。
この点から、判断に迷う場合は管轄警察署へ事前に相談することが推奨されています。
行政がチェックするのは「売上」よりも行為内容
売上金額や所得額は、古物営業該当性の直接的な判断基準ではありません。どのような行為を、どのような意図で行っているかが重視されます。
許可が必要になった後に必ず発生する3つの実務対応
許可取得後に発生する主な実務対応は次のとおりです。
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古物台帳の作成
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本人確認義務
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義務違反時のリスク
許可を取っただけで終わりではなく、運用面での対応が求められます。
古物台帳の基本構造と最低限押さえる記載項目
古物台帳には、取引年月日、品名、数量、相手方の氏名や住所などを記載します。形式に決まりはありませんが、必要事項を欠かすことはできません。
紙でも電子でも構いませんが、求められた際にすぐ提示できる状態が求められます。
本人確認が必要になる取引とその方法
一定の古物取引では、運転免許証などの公的身分証による本人確認が必要です。確認方法や記録の保存についても、警察庁の案内に従う必要があります。
帳簿・確認を怠った場合のリスク
帳簿の不備や本人確認義務違反がある場合、指導や行政処分の対象になります。悪質と判断されれば、罰則が適用されることもあります。
東京都多摩市で古物商許可を取る場合の現実的な進め方
この章では、多摩市での申請を想定した実務上の考え方を整理します。
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管轄警察署の位置づけ
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申請時の注意点
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代行利用の判断
多摩市管轄での申請先と相談窓口の考え方
多摩市で古物商許可を申請する場合、営業所所在地を管轄する警察署が窓口になります。判断に迷う場合は、事前相談を行うことで認識のズレを防げます。
自分で申請する場合に詰まりやすいポイント
書類不備や営業所要件の理解不足により、申請が差し戻されるケースがあります。特に住居兼用の場合は、使用状況の説明が重要です。
申請代行を使うときの判断基準
時間や判断リスクを減らしたい場合、行政書士など専門家への依頼も選択肢になります。費用だけでなく、説明の分かりやすさや対応範囲を確認することが重要です。
グレーを避けてフリマ副業を続けるための実務チェックリスト
最後に、実務的な確認ポイントを整理します。
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事前の自己確認
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許可後の運用確認
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迷ったときの対応
今すぐ自己診断できる「許可要否チェック」
・販売を目的として商品を仕入れている
・同様の取引を繰り返している
・価格差を意識して販売している
該当する場合は、古物商許可が必要になる可能性があります。
許可取得後に最低限やるべき運用チェック
・古物台帳を作成している
・必要な本人確認を行っている
・表示義務を守っている
判断に迷ったときの安全な行動指針
判断に迷う場合は、自己判断で進めず、管轄警察署や専門家に相談することが最も安全です。
まとめ
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古物商許可の要否は取引行為の実態で判断される
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営利目的と反復継続性が重要な判断軸になる
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フリマアプリの仕組みと法令上の義務は別
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許可取得後は実務上の義務が発生する
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迷った場合は一次情報または専門家に相談する
フリマ副業を長く続けるためには、グレーな状態を放置しない姿勢が不可欠です。早い段階で整理し、安心できる形で事業を進めましょう。
脚注
本記事は、古物営業法および警察庁・都道府県警が公開している一次情報をもとに作成しています。個別の事情によって判断が異なる場合があるため、最終的な判断については、必ず管轄警察署や行政書士などの専門家に相談してください。