コラム
【川崎・横浜向け】実家が空き家になる前の『鍵・郵便・管理』ルール—実家と空き家の手続メモ
実家が空き家になる局面では、家族内の決め事と、公的手続（郵便・登記・自治体対応）が同時に進みます。この記事は、法律や制度として決まっている部分（一次情報）と、家庭内ルールとして決めておくと混乱を減らしやすい部分（運用例）を分けて整理します。個別の事情で最適解が変わるため、迷う場合は自治体窓口や専門家に早めに相談してください。
目次
-
家族内で「担当・権限・予算」の3点が決まると空き家管理は止まらない
-
鍵は「保管先2つ＋貸出記録」で紛失と不正侵入を同時に減らせる
-
郵便は「転送1年＋受取の仕組み化」で重要書類の取りこぼしを防げる
-
管理は「月1の換気＋年2の点検」で劣化と近隣トラブルを先回りできる
-
名義と書類は「現状確認→相続登記→共有回避」の3ステップで詰まりを防ぐ
-
困ったら「自治体窓口＋ワンストップ」で最短ルートが見える
-
チェックリストは「10分の棚卸し→7日で初回運用→30日で相談可能」に落とすと家族が動ける
家族内で「担当・権限・予算」の3点が決まると空き家管理は止まらない
この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。
-
管理担当者を1人決めて、連絡不能時の代替ルールも用意する
-
「どこまで決めてよいか」同意範囲メモ（修繕・片付け・解体検討の線引き）
-
月額上限と精算ルール（支払い方法／領収書・写真の保管場所）
結論として、空き家対応は「担当・権限・予算」を先に言語化すると、家族内の停滞が起きにくくなります。ここは法律で一律に決まる話ではないため、家族会議で“最小限の合意”を作ることが現実的です。
管理担当者を1人決めて、連絡不能時の代替ルールも用意する
窓口（管理担当者）を1人に決めてください。
理由は、連絡先が複数だと「誰が返すか」「誰が判断するか」が曖昧になり、緊急時ほど対応が遅れやすいからです。
例えば、自治体から「倒壊の恐れ」「衛生上の問題」などの連絡が入ったとき、担当が決まっていれば情報が集約されます。連絡不能時に備え、第2担当（代替）と連絡手段の優先順（電話→SMS→メール等）も決めておくと混乱を抑えられます。
「どこまで決めてよいか」同意範囲メモ（修繕・片付け・解体検討の線引き）
担当者が単独で決めてよい範囲をメモ化してください。
理由は、空き家対応は修繕・片付け・見積取得など判断が連続し、都度の承認待ちで止まりやすいからです。
例えば「応急修繕は上限○円まで」「解体は“見積取得まで可／契約は家族会議”」のように、行為と線引きをセットで残します。日付と同意者（誰が合意したか）も記録しておくと、後からの説明がしやすくなります。
月額上限と精算ルール（支払い方法／領収書・写真の保管場所）
費用は月額上限と精算ルールを先に決めてください。
理由は、費用負担の不透明さが不満につながり、管理が継続しなくなる原因になりやすいからです。
立替の有無、精算日、共有の方法（領収書・写真の保管先）を固定します。写真は「作業前→作業後」の2枚でも記録として意味があり、家族間の説明コストを下げられます。
鍵は「保管先2つ＋貸出記録」で紛失と不正侵入を同時に減らせる
この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。
-
鍵の棚卸し（玄関・勝手口・門扉・物置・ポスト）と最終保管場所
-
合鍵ルール（所持者は誰／貸出ログ／紛失時の交換基準）
-
業者・親戚に渡す時の注意（返却期限、暗証番号の扱い、写真共有）
結論として、鍵は「棚卸し→保管先→貸出の記録」を揃えるほど、紛失や管理の行き違いを減らしやすいです。ここも法律上の決まりではなく、家庭内ルールの設計で事故を抑える領域になります。
鍵の棚卸し（玄関・勝手口・門扉・物置・ポスト）と最終保管場所
鍵はまず棚卸ししてください。
理由は、空き家は出入口が複数になりがちで、「どの鍵が何用か」が曖昧だと点検や緊急対応が止まるからです。
玄関だけでなく、勝手口・門扉・物置・ポストまで対象にし、本数と用途をメモします。最終保管場所を複数に分ける考え方（例：担当と別世帯で分散保管）は、同時に鍵が不明になる状況を避けるための運用例です。
合鍵ルール（所持者は誰／貸出ログ／紛失時の交換基準）
合鍵は「所持者」と「貸出ログ」を決めて運用してください。
理由は、所持者が増えるほど所在確認が難しくなり、返却漏れや説明不足が起きやすいからです。
ログは複雑にせず、日付・相手・目的・返却予定日だけで足ります。紛失時の対応（交換するか、捜索期間を設けるか）も、後回しにせず家族で決めておくと判断が割れにくくなります。
業者・親戚に渡す時の注意（返却期限、暗証番号の扱い、写真共有）
鍵を第三者に渡す場合は、返却期限と返却方法を明記してください。
理由は、口頭の約束だと期限が曖昧になり、回収が遅れるリスクがあるからです。
暗証番号式の受け渡しを使うときは、作業後に番号を変更する運用を検討します。作業の品質確認は、写真共有（作業前後）をルール化しておくと、立会いできない場合でも状況を把握しやすくなります。
郵便は「転送1年＋受取の仕組み化」で重要書類の取りこぼしを防げる
この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。
-
転居・転送サービスの要点（届出日から1年／登録に3〜7営業日） ([郵便局 | 日本郵便株式会社][1])
-
止めると困る郵便の優先順位（税・保険・金融・年金・管理会社等）
-
ポスト施錠と回収頻度（放置が防犯サインになる問題を先回り）
結論として、郵便は制度（転送）に乗せたうえで、受け取り・共有の流れを固定すると抜けが減ります。転送に関する期間や手続は一次情報で確認し、家庭内運用は無理のない形で組み立てます。
転居・転送サービスの要点（届出日から1年／登録に3〜7営業日） ([郵便局 | 日本郵便株式会社][1])
転居届による転送は、旧住所宛ての郵便物等を新住所へ1年間無料で転送する仕組みです。
理由は、転送期間が「開始希望日」ではなく届出日から1年間とされ、登録までに3〜7営業日かかるため、直前だと空白が出やすいからです。
また、転送期間が経過した郵便物等は差出人へ返還されます。更新する場合は改めて転居届が必要です。
止めると困る郵便の優先順位（税・保険・金融・年金・管理会社等）
住所変更や受取の整理は、重要度の高いものから進めてください。
理由は、全部を同時に進めると負担が大きく、途中で漏れが出やすいからです。
目安としては、税（固定資産税等）→保険→金融→年金等→管理会社・自治会の順で、変更やWeb明細化の可否を確認します。ここは各機関の手続が異なるため、一次情報（各機関の案内）で確認しながら進める前提になります。
ポスト施錠と回収頻度（放置が防犯サインになる問題を先回り）
ポストの施錠と回収頻度の固定を検討してください。
理由は、郵便物の滞留が長いほど管理不在が外形的に見えやすくなるからです。
回収は「誰が・いつ」行うかを決め、担当が動けない場合の代替も置きます。重要そうな郵便だけ撮影して共有するなど、最小限で回る形にすると継続しやすくなります。
管理は「月1の換気＋年2の点検」で劣化と近隣トラブルを先回りできる
この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。
-
月1チェック（通風・通水・雨漏り/カビ・庭木/雑草・ゴミ・防犯）
-
年2チェック（外壁・排水・害虫/シロアリ・ブレーカー・火災リスク）と写真記録
-
公共料金（止める/最低限維持）と火災保険、近隣連絡先の整備
-
放置のリスク（管理不全空家等/特定空家等の措置と税特例への影響は「勧告」が分岐） ([国土交通省][2])
結論として、空き家は「定期的な点検・補修等」を継続できる形で設計することが重要です。なお、見出しの「月1」「年2」は家庭内ルールの例であり、国の法令・ガイドラインがこの頻度を一律に定めているわけではありません。国の資料では、屋根材や排水設備、立木などについて「一定の頻度で点検・補修等を行うこと」が管理行為の例として示されています。
月1チェック（通風・通水・雨漏り/カビ・庭木/雑草・ゴミ・防犯）
チェック項目を固定して、短時間で回せる形にしてください。
理由は、管理が属人的になると継続が難しくなり、結果として状態悪化を見逃しやすいからです。
例として、通風・通水、雨漏りやカビの兆候、庭木や雑草の伸び、ゴミやチラシの滞留、施錠状況などを同じ順番で確認します。管理の頻度は建物状況や距離に応じて調整し、無理のない範囲で決めます。
年2チェック（外壁・排水・害虫/シロアリ・ブレーカー・火災リスク）と写真記録
外回り中心の点検日を年単位で入れてください。
理由は、外壁・排水・屋根・立木などは劣化が進むと補修の規模が大きくなりやすいからです。
国の資料では、排水設備（浄化槽を含む）の点検・補修、屋根ふき材の点検・補修、立木の伐採等が「あるべき管理」の例として整理されています。
写真は同じ場所・角度で残すと比較しやすく、家族間での共有にも向きます。
公共料金（止める/最低限維持）と火災保険、近隣連絡先の整備
公共料金や保険は、点検の方法とセットで整理してください。
理由は、点検・補修の運用（通水の有無、電気が必要か等）によって必要な契約が変わるからです。
また、近隣連絡先（苦情や緊急時の連絡窓口）を控えておくと、管理担当者が状況把握をしやすくなります。ここは地域・建物状況により適切な形が異なるため、無理に一律化せず、家族内で運用しやすい形に整えます。
放置のリスク（管理不全空家等/特定空家等の措置と税特例への影響は「勧告」が分岐） ([国土交通省][2])
放置のリスクは、自治体による措置の対象になり得る点と、税制上の取扱いが変わり得る点です。
理由は、国の資料で、市区町村長から「勧告」を受けた特定空家等・管理不全空家等の敷地は、住宅用地特例の適用対象から除外される旨が整理されているからです。
また、管理不全空家等については、指導・勧告の枠組みが示され、命令や行政代執行のような強い措置は規定されていないとされています。
いずれも、自治体からの連絡が来てから慌てないよう、状態悪化を防ぐ管理設計が重要になります。
名義と書類は「現状確認→相続登記→共有回避」の3ステップで詰まりを防ぐ
この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。
-
まず登記事項証明書で“いまの名義”確認（オンライン請求の使い分けも） ([法務局][3])
-
相続登記の義務化：取得を知った日から3年以内が原則（未登記の古い相続も対象） ([法務省][4])
-
共有名義が揉めやすい理由と回避策（意思決定が止まる／費用負担／売却・賃貸の同意）
結論として、名義と書類は「いまの名義を確認する→期限のある手続を把握する→共有の設計を考える」の順で詰まりを減らせます。特に相続登記は法律上の義務と期限があるため、一次情報の範囲で押さえます。
まず登記事項証明書で“いまの名義”確認（オンライン請求の使い分けも） ([法務局][3])
最初に、登記事項証明書で「現在の名義」を確認してください。
理由は、名義（所有者・持分等）が前提になり、前提が違うと以後の手続が進まないからです。
オンライン請求は、交付が電子データで完結するものではなく、郵送等や窓口受取になる旨が案内されています。
手数料は、オンライン請求・送付とオンライン請求・窓口交付で異なる旨が案内されています。
相続登記の義務化：取得を知った日から3年以内が原則（未登記の古い相続も対象） ([法務省][4])
相続により不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記をすることは、法律上の義務とされています。
理由は、正当な理由なく義務を怠った場合、10万円以下の過料の適用対象となる旨が示されているからです。
また、遺産分割が成立した場合には、成立日から3年以内に（分割内容に応じた）登記申請が必要とされています。
期限内に相続登記の申請が難しい場合に、登記官への申出により義務を履行できる制度（相続人申告登記）がある旨も示されています。
共有名義が揉めやすい理由と回避策（意思決定が止まる／費用負担／売却・賃貸の同意）
共有は、意思決定が止まりやすい構造になり得ます。
理由は、管理・処分（売却、賃貸、解体等）の局面で、関係者の合意形成が必要になる場面が出やすいからです。
回避策としては、連絡窓口・費用負担・意思決定方法を文書化し、相続登記の段階で将来の運用も見据えた整理を行うことが実務上の要点になります。具体的な最適解は相続関係で変わるため、争いの可能性がある場合は早めに専門家へ相談してください。
困ったら「自治体窓口＋ワンストップ」で最短ルートが見える
この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。
-
川崎市：空家相談（まず電話で整理） ([川崎市公式サイト][5])
-
横浜市：空家の総合案内窓口（無料・必要に応じ専門家紹介） ([横浜市][6])
-
世田谷区：空き家相談窓口（活用・相続・解体など幅広く） ([世田谷区公式サイト][7])
-
杉並区：空家等利活用相談窓口（申込手段と連絡先） ([杉並区役所][8])
-
東京都：空き家ワンストップ相談窓口（相続・管理・売却など） ([住宅政策][9])
結論として、制度や窓口を使うと「何から確認すべきか」を整理しやすくなります。一次情報に基づく案内が得られるため、独力で迷い続けるより早く前に進めます。
川崎市：空家相談（まず電話で整理） ([川崎市公式サイト][5])
川崎市の案内では、空家相談について「まずはお電話ください」とされ、相談電話番号と受付時間が掲載されています。
理由は、最初の時点で状況を整理し、必要な次の手順（どの窓口・資料か）を見立てやすいからです。
連絡前に「所在地」「所有関係の概況」「困りごと（管理・相続・売却等）」を簡単にメモしておくと、相談が進みやすくなります。
横浜市：空家の総合案内窓口（無料・必要に応じ専門家紹介） ([横浜市][6])
横浜市は、空家の総合案内窓口で所有者からの一般的な相談を電話や窓口で受け付け、費用は無料と案内しています。
理由は、専門的な相談が必要な場合に適切な専門家団体を紹介するとされており、入口として使いやすいからです。
まずは状況（相続の見込み、管理状況、今後の希望）を整理して相談します。
世田谷区：空き家相談窓口（活用・相続・解体など幅広く） ([世田谷区公式サイト][7])
世田谷区は、無料で相談できる窓口を設置し、売買・賃貸に限らず相続関係や解体など様々な相談が可能と案内しています。
理由は、中立の立場で道筋の提案を行うことや、事業者比較の支援も記載されているため、検討段階でも相談しやすいからです。
相談時は、名義の状況（分かる範囲）と、建物の現状（写真）を持つと話が具体化しやすくなります。
杉並区：空家等利活用相談窓口（申込手段と連絡先） ([杉並区役所][8])
杉並区は、電話・Eメール・相談専用フォームで申し込み、相談時には住所・氏名・相談内容を知らせるよう案内しています。
理由は、申込手段と必要事項が明確で、最初の一歩が踏み出しやすいからです。
また、相談専用フォームは協定先事業者のページに遷移する旨の注記もあるため、個人情報の入力先を確認しながら進めてください。
東京都：空き家ワンストップ相談窓口（相続・管理・売却など） ([住宅政策][9])
東京都は、空き家所有者等からの相談に無料で応じるワンストップ相談窓口を設置し、相続・売却・賃貸・管理等を相談内容の例として示しています。
理由は、窓口での対応例として現地調査、解決策の提案、経費の試算、協力事業者の紹介、フォローアップが挙げられており、次の具体策につながりやすいからです。
チェックリストは「10分の棚卸し→7日で初回運用→30日で相談可能」に落とすと家族が動ける
この章で扱う主なポイントは以下のとおりです。
-
10分：鍵・郵便・連絡先・支払い・写真共有先を埋める
-
7日：転送/回収頻度/巡回日/点検写真テンプレを決めて“最初の1回”を回す
-
30日：登記・書類の不足を把握し、自治体/専門家に持ち込める状態にする
結論として、短い期限で区切ると家族が動きやすくなります。郵便の転送や登記のように制度上の期限・手続があるものは一次情報で確認しつつ、家庭内ルールは「回る形」を優先します。
10分：鍵・郵便・連絡先・支払い・写真共有先を埋める
まず10分で「必要項目を埋める」ことに集中してください。
理由は、空き家対応は情報不足が最大のボトルネックになりやすいからです。
埋める項目は、鍵の棚卸し結果と保管先、郵便（転送の提出状況と回収担当）、緊急連絡先、費用精算の方法、写真の共有先です。郵便の転送は登録に日数がかかるため、早めに提出します。
7日：転送/回収頻度/巡回日/点検写真テンプレを決めて“最初の1回”を回す
7日以内に「最初の1回」を実行してください。
理由は、実行すると不足（鍵の本数、郵便の種類、点検の手順）が可視化され、家族内ルールを現実に合わせて修正できるからです。
転居届の制度面は日本郵便の案内に従い、回収頻度や巡回日は家族で固定します。
30日：登記・書類の不足を把握し、自治体/専門家に持ち込める状態にする
30日で「相談できる状態」を作ってください。
理由は、名義確認や相続登記の期限を踏まえた整理がないと、相談が抽象的になりやすいからです。
登記事項証明書で名義を確認し、相続登記の申請が難しい場合の制度（相続人申告登記）も含めて、次に何をするかの見通しを立てます。
まとめ
-
家族内では「担当・権限・予算」を先に決め、止まりにくい運用を作ります。
-
鍵は棚卸しと管理ルール（保管・貸出記録）で行き違いを減らします。
-
郵便の転送は、届出日から1年間・登録に3〜7営業日など制度の要点を押さえます。
-
空き家の管理は、国の管理指針で示される「一定の頻度での点検・補修等」を参考に設計します。
-
相続登記は期限・過料・代替制度（相続人申告登記）まで一次情報で確認し、早めに整理します。
まずは「10分の棚卸し」で情報を揃え、7日で初回運用を回してください。30日で名義と手続の見通しが立てば、自治体窓口や専門家への相談が具体化し、空き家の次の選択肢（管理継続・活用・処分）を現実的に検討できます。
脚注
[1]: 転居・転送サービス - 日本郵便
[2]: 固定資産税等の住宅用地特例に係る空き家対策上の措置
[3]: 登記事項証明書等の請求にはオンラインでの手続が便利です
[4]: 相続登記の申請義務化について
[5]: 空家相談について
[6]: 【まずはこちらから】お持ちの空家でお悩みのあなた ... - 横浜市
[7]: 空き家の相談窓口 - 東京 - 世田谷区
[8]: 杉並区空家等利活用相談窓口
[9]: 相談窓口情報|東京都 空き家情報サイト
※本記事は、一次情報（公的機関の案内・国の資料等）を基に、手続の見取り図と家庭内ルールの設計ポイントを整理したものです。相続関係、名義、税務、防犯、建物状態などの個別事情により対応が変わるため、最終判断は自治体窓口、司法書士・弁護士・税理士等の専門家に相談してください。
相続・遺言・その他シニア（高齢者）とその家族向けサービスについてはコチラから