コラム
夫が失業した時の"配偶者ビザ危機"を乗り切る方法
配偶者ビザで在留している家庭において、夫の失業は生活面だけでなく、在留資格更新への影響が懸念されます。ただし、必要な生活基盤の証拠や状況説明が整っていれば、更新の可能性は十分に残されています。本記事では、日本の入管実務に基づき、審査で重視される視点や生活安定策、再就職活動・書類整備の基本を平易に解説します。
目次
- 失業時に発生しうる「3つのビザリスク」
- 審査通過のカギとなる「生活実態の立証」
- 収入の根拠と生活基盤を示す具体的な方法
- 外国人配偶者の収入は世帯収入として認められるか
- 家族・自治体支援を受ける際の注意点
- 絶対に避けるべき行為と誤解
- 更新突破に向けた「書類準備の3ステップ」
- 再就職活動を効果的に進める方法
- 精神面のサポートと相談窓口
失業時に発生しうる「3つのビザリスク」
配偶者ビザの更新において、夫の失業が直ちに不許可につながるわけではありません。しかし、以下の3つのリスクには注意が必要です。
リスク1:生活基盤の不安定性
収入減が即座に不許可を意味することはありませんが、世帯の生活基盤が安定していない状態が続く場合、不許可となるリスクが高まります。入管当局は専ら生活実態(家計・住居・夫婦関係等)を重視しており、収入がゼロであってもその理由や補填策を明示できれば、審査を通過した事例も存在します。
リスク2:婚姻の実在性への疑義
長期的な別居、家計の完全分離、日常の連絡が希薄といった状況が重なると、婚姻の実在性に疑いを持たれる可能性があります。いわゆる偽装結婚の疑義をかけられないためにも、夫婦関係の実態を示す客観的な資料の準備が不可欠です。
リスク3:立証資料の不足
適切な生活費の証拠が示されないまま申請すると、却下率が大幅に高まります。「どのように生活しているのか」を入管当局に納得してもらうための書類準備が、更新成功の最大のポイントとなります。
審査通過のカギとなる「生活実態の立証」
配偶者ビザの更新審査では、収入の有無よりも「実際にどのように生活を維持しているか」という生活実態が重視されます。
評価される生活基盤の例
独立した収入源の欠如は確かにリスク要因ですが、以下のような補填策がある場合、これらも「生活基盤」として評価の対象となります。
- 失業保険の受給
- 預貯金の取り崩し
- 親族からの金銭的支援
- 配偶者(外国人)自身のアルバイト収入
これらの実態を客観的な証拠とともに提示することで、「生活が安定している」と判断される可能性が高まります。
収入の根拠と生活基盤を示す具体的な方法
失業保険の活用
失業中の更新申請では、失業保険受給証明書を必ず添付してください。これは「一時的な収入減であり、公的な補償を受けている」という事実を示す強力な証拠となります。
預貯金通帳の提示
預貯金通帳の写しを提出することで、「当面の生活費は確保されている」ことを立証できます。残高の推移が分かるよう、数か月分の記帳ページを含めることが望ましいでしょう。
親族支援の説明
親族から金銭的な支援を受けている場合、支援者による説明書面や送金記録を添付することが有効です。支援の内容・時期・金額・継続性をできる範囲で明示しましょう。家族や公的機関等からの支援は、「一時的な生活基盤」として通常は不利な要素とはなりません。
外国人配偶者の収入は世帯収入として認められるか
外国人配偶者自身が資格外活動許可の範囲内(週28時間以内等)でアルバイトをしており、安定的な収入がある場合、それも世帯収入として考慮されます。
提出すべき証拠書類
- 資格外活動許可証の写し
- 雇用主発行の在職証明書
- 給与明細書(直近3か月分程度)
- 源泉徴収票(ある場合)
配偶者の収入が家計を支えている実態を示すことで、「世帯として生活基盤が確保されている」という評価につながります。
家族・自治体支援を受ける際の注意点
親族や自治体からの支援を受けること自体は、配偶者ビザの更新において不利な要素とはなりません。ただし、以下の点に注意してください。
支援の実態を明確に説明する
口頭での約束だけでなく、実際に支援が行われている証拠(送金記録、支援者による説明書等)を用意することが重要です。
一時的な措置であることを示す
「再就職までのつなぎ」として支援を受けているという位置づけを明確にし、再就職活動の状況とセットで説明することで、審査官の理解を得やすくなります。
絶対に避けるべき行為と誤解
配偶者ビザの更新において、以下の行為は絶対に避けなければなりません。
虚偽の説明・書類の偽造
生活費支援を受けていないにもかかわらず受けているように装う、収入を水増しするといった虚偽の説明や書類の偽造は、在留資格取消や退去強制の直接原因となり得ます。根拠なき説明(虚偽陳述)は決して行わないでください。
資格外活動違反
外国人配偶者が資格外活動許可を得ずに就労したり、許可の範囲(週28時間等)を超えて働いたりすることは、重大な法令違反です。これも在留資格取消の対象となります。
書類準備不十分なままの申請
「とりあえず出してみる」という姿勢は厳禁です。必要な証拠書類が揃っていない状態での申請は、不許可リスクを大幅に高めるだけでなく、次回申請時の心証にも悪影響を及ぼす可能性があります。
更新突破に向けた「書類準備の3ステップ」
ステップ1:生活状況を裏付ける書類の収集
以下の書類を可能な限り準備してください。
- 失業保険受給証明書
- 預貯金通帳の写し(数か月分)
- 親族支援に関する説明書・送金記録
- 配偶者の収入証明(該当する場合)
- 住民票・世帯全員の記載があるもの
ステップ2:事情説明書の作成
A4用紙1~2枚程度で、以下の内容を簡潔に記載します。
- 失業の経緯(会社都合・自己都合等)
- 現状の生活費捻出方法(具体的に)
- 再就職活動の状況と今後の見通し
- 夫婦関係が良好であることの説明
客観的事実を中心に、感情的な表現は避けて記載することがポイントです。
ステップ3:再就職活動の証拠収集
ハローワークでの求職活動証明(登録票・応募履歴等)は、再就職意欲を示す重要な証拠となります。以下のような書類を添付しましょう。
- ハローワークカードの写し
- 職業相談記録
- 応募企業のリスト
- 面接の予定や結果
書類の選択や説明の方法については、行政書士などの専門家の指導を仰ぐとより確実です。
再就職活動を効果的に進める方法
ハローワークの積極活用
正規雇用・短期就労いずれの場合も、職探し活動の証拠を積み重ねることが重要です。ハローワークでの相談記録は、そのまま「再就職に向けた真摯な努力」の証明となります。
収入ゼロ期間を避ける工夫
一時的な短期就労やアルバイトで「収入ゼロ期間」を作らないことも、審査上有利に働くことがあります。たとえわずかな収入であっても、継続的に働いている実績は評価されます。
職業訓練・資格取得の活用
低費用で取得できる資格や職業訓練(ハローワーク提供のものを含む)は、再就職可能性の裏付けとなります。これらの受講証明書も添付資料として有効です。
配偶者の収入も活用
外国人配偶者が資格外活動許可の範囲内でパート・アルバイトをしている場合、その収入も証拠力となります。夫婦で協力して家計を支えている実態を示すことが大切です。
精神面のサポートと相談窓口
失業と在留資格の不安を同時に抱えることは、精神的に大きな負担となります。一人で悩まず、以下のような相談先を活用してください。
自治体の外国人相談窓口
多くの自治体には、外国人住民向けの無料相談窓口があります。生活面の悩みや手続きの基本的な情報提供を受けられます。
無料法律相談
弁護士会や法テラスが提供する無料法律相談も活用できます。在留資格に関する基本的なアドバイスを受けることができます。
行政書士への相談
入管手続きの専門家である行政書士への相談は、現実的な対応策を立てる上で非常に有効です。書類の整理や説明の仕方について、具体的な指導を受けることができます。不安な場合は早期に相談することをお勧めします。
まとめ
- 夫が失業しても、「生活実態」の具体的な立証を整えれば、審査通過は現実的に十分可能です。
- 証明書類をもとにした「生活の安定性」と「再就職の計画性」の説明に全力を注いでください。
- 「虚偽の説明」や「生活費の説明なし」など、審査官の疑念を招く行為はタイムリーに回避しましょう。
- 困ったら必ず行政書士等に相談し、状況に応じた最適策を早めに検討してください。
配偶者ビザの更新は、適切な準備と誠実な説明があれば決して乗り越えられない壁ではありません。この記事を参考に、一つひとつ着実に対策を進めていきましょう。
本記事は、最新の入管実務・判例および現役行政書士による所見を要約したものです。個別の状況によっては異なる判断や追加資料が必要となる場合があるため、困難事例については早めに行政書士等専門家・公的機関へご相談ください。