コラム
中小企業のためのNIST AI RMF入門｜HANAWAくんと学ぶAI活用ラボ第13回
ガバナンス（※1）は、NIST AI RMF（※2）においてAIリスクマネジメントの中核をなす概念です。中小企業がAI活用を安全かつ持続的に進めるには、外部ルールを「理解する」だけでなく、自社の実情に合わせて"選択ルール"として合理的に落とし込むことが重要となります。
本稿では、ガードレールやリスクの整理、文書化や監査の具体的手順を通じ、RMFの考え方を自社ルールとして実装する方法を解説します。焦点は「RMFの選択ルールを自社用に落とし込む」ことにあります。
目次
- NIST AI RMFにおけるガバナンスの全体像を理解する
- 自社に最適な"選択ルール"を設計する手順
- ガードレールとリスク管理を実務文書に落とし込む
- 監査と継続的改善の仕組みを構築する
- ガバナンスを経営判断に統合する
1. NIST AI RMFにおけるガバナンスの全体像を理解する
学習目標： NIST AI RMFにおける「ガバナンス」の位置づけと目的を理解する。
Point
NIST AI RMFにおけるガバナンスとは、AI活用に伴う意思決定・管理・監督の体制全体を指します。目的は、AIリスクを可視化し、組織が責任をもって制御可能な状態を維持することです。
Reason
AIの導入は単なる技術活用ではなく「経営判断」の一部といえます。リスクの所在を曖昧にしたまま導入すると、倫理・法務・品質の各領域で問題が波及するためです。
RMFでは、ガバナンスを「基礎となる機能（GOVERN）」と位置づけ、他の実行要素（MAP・MEASURE・MANAGE）を支える基盤としています。したがって、ガバナンスを整備することが、AI活用全体の安定性と信頼性を担保する出発点となります。
Example
採用選考にAIを用いる場合、データ偏りのリスクを誰が監督し、どの段階で承認を行うかを事前に定義する必要があります。この「誰が・いつ・どのように」判断する仕組みがガバナンスの要です。
Point
ガバナンスは単なる「統制」ではなく、AIを継続的かつ責任ある形で運用するための経営フレームです。RMFを理解する第一歩は、この全体像を「経営管理の一部」として捉えることにあります。
RMFにおけるガバナンスの構造
NIST AI RMFは「ガバナンス → マッピング → 測定 → 管理」の4段階構造です。このうちガバナンスは、以下の3要素を軸に全社レベルでAI利用の秩序を定義します。
- 責任者と権限の明確化
- 方針・基準の策定
- リスク受容基準（※3）の設定
ガバナンスが求める実務文書
実務上、以下の文書整備が推奨されます。
- AI利用方針（ポリシー）
- 利用審査フロー（ガードレール）
- リスク記録台帳
これらを整備することが、"組織のAI利用を可視化する"第一歩となります。
2. 自社に最適な"選択ルール"を設計する手順
学習目標： NIST AI RMFの抽象原則を自社現場に適したルールへ変換する手順を理解する。
Point
ガバナンスの有効性は、「自社に合ったルールを選ぶ力」にあります。RMFは包括的な枠組みであり、すべてを一律に適用するのではなく、業種・規模・リスク特性に応じて"選択ルール"を設計する必要があります。
Reason
中小企業では、リスク管理リソースが限られることが多く、過剰な統制は逆に運用負荷を生みます。実効性あるルールとは「必要十分」であることが前提です。また、現場で実際に運用できるルールでなければ、形骸化のリスクが高まります。
Example
製造業でAI画像検査を活用する場合、「誤検知率5％以上でアラート発報」といった具体的な数値基準を設定することで、RMFの抽象概念（精度・信頼性）を自社の運用ルールに変換できます。
Point
選択ルール化の基本構造は「原則 → 適用範囲 → 数値・手順 → 責任者」です。RMFを自社に落とし込む際も、この順序で整理するとスムーズに運用へ移行できます。
ステップ1：適用範囲を定義する
AIを利用する領域（例：顧客応対、品質検査、需要予測など）を明確にし、RMFの対象を特定します。
ステップ2：原則を自社文脈で再定義する
RMFの「Transparency（透明性）」を「AIの判断ロジックを社内で説明可能な状態」と再定義するなど、自社の言葉に翻訳します。
ステップ3：数値・手順化する
目標値や閾値を設定し、リスクの測定単位を設けます（例：「不正検知AIの誤検知率10％未満を維持」など）。
ステップ4：責任と承認のラインを文書化する
承認権者、記録者、報告先を明示したワークフローを整備し、変更時は監査対象とします。
3. ガードレールとリスク管理を実務文書に落とし込む
学習目標： AI利用を安全に制御する"ガードレール"と"リスク管理"の実装手順を理解する。
Point
ガードレールとは、AI運用を逸脱させないための業務上の境界線を定義したルールです。RMFでは、リスクを低減するための「行動制御ルール」として設計されます。
Reason
AIの出力は確率的であり、常に人間の意図と一致するとは限りません。誤用・過信・逸脱を防ぐための具体的基準が必要となります。一方で、ルールが不明瞭だと、現場の判断が属人化し、組織全体でのリスク管理が困難になります。
Example
生成AIを業務に用いる場合、「顧客の個人情報を入力しない」「最終確認は人間が必ず実施する」などの明確なルールがガードレールとなります。
Point
リスクの文書化は「事前対策」と「事後記録」の両輪です。RMFの目的はリスクをゼロにすることではなく、識別・評価・制御を通じて"管理可能な状態を維持すること"にあります。
ガードレール文書の作成手順
- 対象AIと利用目的を明記する
- 入出力データの扱い方を定義する
- 承認・記録・報告のフローを添付する
- 更新ルールは年1回以上の見直しを行う
リスク管理記録台帳（例）
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| リスク項目 | モデル精度低下 |
| 発生条件 | 学習データ更新後 |
| 対応策 | 精度評価の再実施 |
| 担当者 | AI担当者 |
| 監査対象 | 〇 |
安全注記：
AIツールやAPIの仕様変更によりルールが一時的に無効化される場合があります。更新時には常に再検証を行い、結果を記録として残すことが推奨されます。
4. 監査と継続的改善の仕組みを構築する
学習目標： ガバナンスを維持するための監査・改善サイクルを設計できるようにする。
Point
ガバナンスは策定後も継続的見直しが必要です。RMFでは監査をリスクマネジメントの一部と位置づけています。
Reason
AIはデータやAPIの変更、中核モデルの更新により特性が変化します。定期的な監査を実施しなければ統制が形骸化するリスクがあります。また、運用環境の変化に対応できないルールは、現場での実効性を失うためです。
Example
半年に1回、AI利用記録を監査し、リスク発生件数や是正処置を集計することで、ルールの有効性を定量的に把握できます。
Point
監査の目的は「形式確認」ではなく、「ルールが現場で実際に機能しているか」を客観的に評価することです。
内部監査の流れ
- 点検対象： AIプロジェクト成果物・運用記録
- チェック項目： ルール逸脱・未承認・未報告事案
- 評価内容： 改善要否の判断
- 報告： 結果を経営層に提出し、次期計画へ反映する
継続改善のポイント
- 改善計画は文書化し、期限・担当者を明確にする
- 再発防止策をAI利用方針に反映する
- 改訂履歴を監査証跡として保存する
5. ガバナンスを経営判断に統合する
学習目標： AIガバナンスを経営・戦略レベルへ統合する視点を獲得する。
Point
最終的な目的は、AIガバナンスを「IT統制」にとどめず、「経営管理システム」に組み込むことです。
Reason
ガバナンスにより、従業員は安心してAIを活用でき、経営層はリスクを可視化できます。明確なルールは、信頼される意思決定環境を整えるための基盤となります。したがって、AIガバナンスは単なる技術管理ではなく、組織全体の経営品質を高める戦略的要素といえます。
Example
AIが経営判断に関わる提案を行う場合、根拠データや判断過程が監査証跡として残っていれば、意思決定の透明性を高め、外部からの監査・説明責任にも対応できます。
Point
RMFの"選択ルール"を経営判断に組み込むことは、AIを単なる効率化ツールから、組織文化の成熟を促す社会的基盤へと位置づけ直すことにつながります。
まとめ
本稿の焦点は、「RMFの選択ルールを自社用に落とし込む」ことにありました。
NIST AI RMFのガバナンスは、外部規格を形式的に理解するだけでなく、自社の業務・リスク・リソース特性に基づき再設計することが重要です。ガードレールやリスク文書の整備、監査体制の構築によって、AI利用を「守りながら攻める」経営基盤へと進化させることができます。
自社へのAI導入支援やAI利用教育のご相談は、HANAWA AIラボ公式問合せフォームよりご連絡ください。
※1 ガバナンス： 組織運営において、意思決定・管理・監督を体系的に行う仕組み。
※2 NIST AI RMF： 米国国立標準技術研究所（National Institute of Standards and Technology）が策定したAIリスクマネジメントフレームワーク（AI Risk Management Framework）。
※3 リスク受容基準： 組織が許容できるリスクの上限を定義し、記録・承認を伴って明確化する基準。
免責および準拠
本稿は、2025年10月時点の法令・業界ガイドラインおよび一般的な中小企業運用を前提に執筆しております。各社での導入時には、最新の法令・業界基準や個別システム要件に即した対応、および必要に応じた専門家への確認を行ってください。また、本文中の事例や表現は参考指針であり、必ずしもそのまま適用できるものではありません。