コラム
社内向け生成AIセキュリティポリシー雛形｜HANAWAくんと学ぶAI活用ラボ第5回
生成AIセキュリティポリシーの整備は、企業が生成AIを安全に活用するための基盤です。ChatGPT等の生成AIは業務効率を大きく向上させる一方で、社外秘や個人情報の持ち出し、アクセス制御の不備といったリスクを増大させます。
本稿では、自社版セキュリティポリシー草案の策定に主眼を置き、生成AIの利用領域を明確化するとともに、安全運用ルールを具体的に策定できるよう導きます。これにより、生成AIを安全に活用するための基本構造を理解し、自社で具体的なポリシー文書を策定できる準備が整うこととなります。
目次
- 生成AIセキュリティポリシーの全体像と位置づけ
- アクセス制御とデータ持ち出し防止の実装ポイント
- 社外秘情報と個人情報の安全管理方針
- 運用監査の実務プロセス
- 自社版セキュリティポリシー草案の確定ステップ
1. 生成AIセキュリティポリシーの全体像と位置づけ
学習目標：社内ルール整備の目的と範囲を明確にする
生成AIセキュリティポリシーとは、生成AIの導入・利用・運用において情報資産を守りつつ、業務効率を維持するための社内規範です。禁止事項のみを列挙するのではなく、安全な利用の前提条件を明文化する指針として整備することが重要となります。
生成AIでは、入力情報が外部サーバーへ送信・保存・学習される場合があります。これにより、社外秘や顧客情報の流出リスクが生じるため、社内AI活用を促進するには「入力可能な情報」と「入力禁止情報」の基準を明確に定義することが求められます。
たとえば、ある製造業でAIチャットツールに製品仕様書を入力した際、そのデータが一時保存されたことにより機密情報漏えいの懸念が生じました。その企業は「社外秘データ禁止」「社内限定AI環境優先」の方針を策定し、リスクを回避しています。
したがって、生成AIセキュリティポリシーの目的を「禁止」ではなく「安全に活用する枠組み」として明示することが、現場での実効性を高める第一歩です。
2. アクセス制御とデータ持ち出し防止の実装ポイント
学習目標：利用権限と情報流出防止の仕組みを理解する
アクセス制御とは、生成AIの利用において「誰が」「どのAI」に「どの情報」を扱う権限を有するか明確に定めることです。クラウド型生成AIを利用する際は、アカウント権限管理およびログ監査がセキュリティ上の要点となります。
AIツールは利便性が高い反面、従業員が個人アカウントで外部サービスを利用すると会社の管理対象外となり、社外持ち出しや不正利用といったリスクが高まります。このため、利用者の範囲と権限を制度として確立することが不可欠です。
実装例：
- 利用者は会社発行の業務用アカウントを使用する
- 管理者は利用履歴を月次で監査する
- AIツール導入は「承認制」とし、社外での利用は原則禁止とする
アクセス制御とデータ持ち出し防止は両輪で運用することで、業務効率を損なわずに情報漏えいリスクを低減できます。また、実装時はログ管理ツールや社内VPN等の設定変更による誤動作にも配慮する必要があります。
3. 社外秘情報と個人情報の安全管理方針
学習目標：生成AI利用における情報分類と取扱い基準を設定する
生成AI運用の安全確保には、情報を3段階に分類し、社外秘情報と個人情報を扱わない明確な線引きを設定することが不可欠です。
AI利用環境では外部サーバーへの通信が避けられません。通信経路でデータが漏えいした場合、個人情報保護法や顧客契約違反に該当する可能性があります。そのため、情報機密度の区分を明確にすることが重要となります。
情報区分例：
- 機密A：社外秘（契約書・見積書・顧客リスト等）→ 入力禁止
- 機密B：内部限定（業務マニュアル・議事録等）→ 社内AI環境でのみ使用可
- 機密C：一般情報（公開済みデータ・汎用業務文）→ 生成AI利用可
社外秘や個人情報をAIに入力しない原則を明文化し、従業員に周知することがリスク予防につながります。さらに、この情報分類基準を定期的に見直すことで、運用環境の変化に対応できる体制を維持することが可能です。
4. 運用監査の実務プロセス
学習目標：セキュリティ体制を維持・改善する枠組みを理解する
ポリシーの策定だけでは運用上のリスク防止は不十分となる場合があります。AI利用は自発的な行動が多いため、実践的な検証体制が必要です。
実施例：
- 違反事例発生時は教育・再発防止策を即時共有
- 運用監査ログの作成と社内会議での共有
運用監査を定期的に行うことで、ポリシーの形骸化を防ぎ、現場で機能するルールとして維持できます。また、検証結果を基にポリシーを継続的に改善することで、実効性の高いセキュリティ体制を構築できます。
5. 自社版セキュリティポリシー草案の確定ステップ
学習目標：自社に適したポリシー文書を完成させる
これまでの要点をもとに、自社環境に適合した「生成AIセキュリティポリシー草案」を確定します。最も重要なのは、既存社内規程（情報セキュリティ・個人情報保護規程等）との整合性です。
AI利用独自の規定のみを作成すると現行社内方針と矛盾し、現場運用に混乱が生じる恐れがあります。したがって、既存ルールに準拠しつつ、AI利用特有の視点を追加する形が望ましいといえます。
草案項目例：
- 利用範囲： 社内業務改善、文章作成・要約に限定
- 入力禁止情報： 社外秘・顧客情報・個人情報
- アクセス権限： 承認制／業務アカウント限定
- 管理体制： 情報システム部門が監督し、月次ログを監査
- 教育： 年1回のセキュリティ教育を全員受講
最終的に各部門で草案を確認後、経営層承認を得て正式なポリシーとします。このプロセスにより、生成AI活用の基礎が整備され、安全な運用が可能となります。
まとめ
本稿では、生成AIセキュリティポリシー策定のための実務的な流れを整理しました。アクセス制御やデータ持ち出し防止、社外秘・個人情報の扱いを体系的に整理し、運用監査による検証体制まで含めた運用枠組みを提示しています。
これによって、生成AIを安全に活用するための基本構造を理解し、自社で具体的なポリシー文書を策定できる準備が整います。安全な生成AI活用には、ポリシーの策定だけでなく、継続的な運用と改善が欠かせません。
次回は「個人情報と生成AIの安全運用」をテーマに、セキュリティポリシーを掘り下げていきます。自社へのAI導入や教育支援のご相談は、HANAWA AIラボ公式問合せフォームよりご連絡ください。
※生成AI： 大量の学習データから新規の文章・画像・音声等を自動生成するAI技術のこと
免責および準拠
本稿は、2025年10月時点の法令・業界ガイドラインおよび一般的な中小企業運用を前提に執筆しております。各社での導入時には、最新の法令・業界基準や個別システム要件に即した対応、および必要に応じた専門家への確認を行ってください。また、本文中の事例や表現は参考指針であり、必ずしもそのまま適用できるものではありません。