行政法総論：行政行為の種類と効力（処分・裁決、公定力、不可争力等） - 特定行政書士試験学習ガイド
はじめに
行政行為は、行政法の中核をなす重要概念であり、特定行政書士試験において必須の理解事項です。行政機関が行政目的を実現するために行う様々な活動のうち、特に法的効果を発生させる行為について、その種類と効力を正確に把握することが求められます。
本章では、行政行為の基本的な概念から出発し、処分・裁決といった具体的な種類、さらに公定力・不可争力等の効力について、判例や実務を交えながら体系的に解説します。これらの知識は、後に学習する行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法の基礎となる重要な土台となります。
第1節 行政行為の意義と性質
1-1 行政行為の概念
行政行為（Verwaltungsakt）とは、行政庁が公権力の行使として、一方的に国民の権利義務その他の法的地位に直接影響を与える行為をいいます。これは、ドイツ行政法学の影響を受けた概念であり、日本の行政法体系の中核を成しています。
行政行為の要素として、以下の4つが挙げられます。
（1）主体要件 行政行為を行う主体は「行政庁」でなければなりません。行政庁とは、行政機関のうち法律上独立して意思決定を行う権限を有する機関をいいます（行政手続法第2条第1号）。
（2）権力性 公権力の行使として行われる必要があります。これにより、私人間の契約のような対等な関係での行為は除外されます。
（3）一方性 行政庁が一方的に意思表示を行うものです。相手方の同意や承諾を要しない点で、行政契約と区別されます。
（4）法効果性 国民の権利義務その他の法的地位に直接的な変動をもたらすものです。単なる事実行為や観念の通知は含まれません。
1-2 行政行為の特色
行政行為には、私法上の法律行為とは異なる特色があります。
（1）法定主義 行政行為は法律の根拠に基づいて行われなければなりません（法律による行政の原理）。これにより、行政庁の恣意的な権力行使が防止されます。
（2）裁量性 法律が行政庁に一定の判断余地を認めている場合、行政庁は裁量権を行使できます。ただし、裁量権の行使は適正でなければならず、逸脱・濫用は許されません。
（3）公益性 行政行為は公益の実現を目的として行われます。私益の追求のみを目的とする行為は許されません。
（4）効力の特殊性 後述する公定力、不可争力、執行力等の特殊な効力を有します。
第2節 行政行為の分類
2-1 法効果による分類
（1）法律行為的行政行為 行政庁の意思表示により直接法的効果が発生する行為です。
- 設権的行為：新たな権利を設定する行為（免許、特許等）
- 剥奪的行為：既存の権利を剥奪する行為（免許取消、営業停止等）
- 命令的行為：義務を課す行為（代執行命令、改善命令等）
- 形成的行為：法的地位を変更する行為（懲戒処分等）
（2）準法律行為的行政行為 行政庁の判断・認識の表示により法的効果が発生する行為です。
- 確認的行為：既存の法的事実を確認する行為（証明、認定等）
- 通知的行為：一定の事実を通知する行為（税額の決定等）
2-2 相手方による分類
（1）処分 特定の個人に対してなされる行政行為です。行政事件訴訟法第3条第2項は、「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」として処分概念を用いています。
（2）一般処分 不特定多数の者に対してなされる行政行為です。都市計画決定、営業時間の制限等がこれに当たります。
2-3 裁量の程度による分類
（1）覊束行為（きそくこうい） 法律により要件と効果が詳細に定められ、行政庁に判断の余地が認められていない行為です。要件を満たせば必ず一定の効果が発生し、満たさなければ効果は発生しません。
例：戸籍の記載、確定申告に基づく還付金の支払い
（2）裁量行為 法律が行政庁に一定の判断余地を認めている行為です。さらに以下に分類されます。
- 要件裁量：法律要件の認定について裁量が認められる場合
- 効果裁量：要件を満たした場合の法的効果について選択の余地がある場合
- 選択裁量：複数の処分方法から選択できる場合
第3節 処分の概念と類型
3-1 処分の定義
行政事件訴訟法第3条第2項は、「処分」を「行政庁の処分その他公権力の行使に当たる行為」と定義していますが、これは循環定義となっています。判例・学説により、処分は以下のように理解されています。
処分の要件
- 行政庁の行為であること
- 公権力の行使に当たる行為であること
- 国民の権利義務その他の法的地位に直接影響を与える行為であること
- 単なる事実行為でないこと
3-2 処分該当性の判断基準
（1）直接性の要件 最高裁判例により確立された基準です。行政庁の行為が国民の権利義務に「直接」影響を与える必要があります。
主要判例：建築確認処分事件（最判昭和39年10月29日） 建築確認は、建築主の建築の自由に対する法的制約を除去し、建築工事施行の法的地位を設定する行為として処分性が認められました。
（2）法的効果の発生 単なる事実上の影響では不十分であり、法的な権利義務の変動が必要です。
主要判例：通達事件（最判昭和43年12月24日） 税務署長の通達は、一般的・抽象的基準を示すものにすぎず、直接国民の権利義務に影響しないとして処分性が否定されました。
3-3 処分性が問題となる事例
（1）計画の策定・決定
- 都市計画決定：処分性あり（最判昭和57年4月22日）
- 土地区画整理事業計画決定：処分性あり（最判平成20年9月10日）
（2）内部的行為
- 懲戒処分：公務員の身分関係に直接影響するため処分性あり
- 人事異動：原則として処分性なし（職務命令として争える場合あり）
（3）段階的手続における中間行為
- 建築確認における事前相談：処分性なし
- 環境影響評価における主務大臣意見：処分性なし（最判平成16年10月15日）
第4節 裁決の概念と特質
4-1 裁決の意義
裁決とは、行政不服審査法に基づく審査請求に対する行政庁の判断を示す行為です（行政不服審査法第1条、第50条）。裁決は準司法的性格を有し、処分とは異なる特質を有します。
4-2 裁決の種類
（1）認容裁決 審査請求を理由ありとして認める裁決です。
- 取消裁決：原処分を取り消す裁決
- 変更裁決：原処分を変更する裁決
（2）棄却裁決 審査請求を理由なしとして退ける裁決です。
（3）却下裁決 審査請求が不適法として受理しない裁決です。審査請求期間の徒過、審査請求人適格の不存在等の場合に行われます。
4-3 裁決と処分の相違点
| 項目 | 処分 | 裁決 |
|---|---|---|
| 性質 | 第一次的判断 | 第二次的判断（不服審査） |
| 手続 | 行政手続法が適用 | 行政不服審査法が適用 |
| 効力 | 当然に確定力を有する | 不服申立期間経過後に確定 |
| 救済手段 | 不服申立・取消訴訟 | 取消訴訟のみ |
第5節 行政行為の効力
行政行為には、私法上の法律行為にはない特殊な効力があります。これらの効力により、行政の実効性が確保される一方で、国民の権利救済との調和が重要な課題となります。
5-1 公定力
（1）公定力の概念 公定力とは、行政行為が違法であっても、権限ある機関により取り消されるまでは適法なものとして扱われる効力をいいます。これにより行政の安定性と統一性が確保されます。
（2）公定力の根拠 公定力の根拠については、以下の見解があります。
- 推定説：行政行為は適法であると推定される
- 確定力説：行政行為には確定力があり、争う方法が限定される
- 制度的効力説：行政制度の要請による特殊な効力
（3）公定力の限界 公定力は絶対的なものではなく、以下の場合には制限されます。
①重大かつ明白な瑕疵がある場合 最高裁判例により、「重大かつ明白な瑕疵」がある行政行為は当然無効とされ、公定力を有しません。
主要判例：青色申告承認取消事件（最判昭和48年4月26日） 税務署長の青色申告承認取消処分について、法定の事由を欠く場合は重大かつ明白な瑕疵があり当然無効とされました。
②除斥期間の経過 行政不服審査法や行政事件訴訟法に定める出訴期間が経過しても、除斥期間内であれば争うことができる場合があります。
（4）公定力の効果
- 国民は違法な行政行為であっても従わなければならない
- 裁判所は行政行為を前提とした判断を行う
- 行政機関も他の行政行為を前提として行動する
5-2 確定力（不可争力）
（1）確定力の概念 確定力とは、行政行為に対する不服申立期間や出訴期間が経過することにより、もはやその行政行為の適法性を争うことができなくなる効力をいいます。不可争力とも呼ばれます。
（2）確定力の発生時期
- 不服申立期間の経過：行政不服審査法第18条により、審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に行う必要があります。
- 出訴期間の経過：行政事件訴訟法第14条により、取消訴訟は処分があったことを知った日から6か月以内に提起する必要があります。
（3）確定力の例外 以下の場合には確定力に例外が認められます。
①当然無効の場合 重大かつ明白な瑕疵により当然無効な行政行為は確定力を有しません。
②除斥期間内の争い 出訴期間経過後も、除斥期間（処分の日から1年）内であれば、一定の場合に争うことができます。
主要判例：農地買収処分事件（最判昭和38年1月31日） 農地買収処分について、買収処分の効力を争う利益が現に存する場合には、除斥期間内であれば取消訴訟を提起できるとされました。
5-3 執行力
（1）執行力の概念 執行力とは、行政行為の内容を行政機関が強制的に実現することができる効力をいいます。これにより行政目的の実効的達成が可能となります。
（2）執行力の種類
①自力執行力 行政機関が裁判所の判決を経ることなく、自ら強制執行を行うことができる力です。
- 直接強制：行政機関が直接物理的強制力を行使する方法
- 代執行：義務者に代わって行政機関等が義務の内容を実現し、費用を徴収する方法（行政代執行法）
- 間接強制：義務の履行を促すため制裁を科す方法
②裁判所による執行 税の滞納処分のように、特別の手続により強制執行を行う場合があります。
（3）執行停止 行政事件訴訟法第25条により、処分の取消訴訟の提起があった場合、一定の要件の下で処分の執行停止を求めることができます。
5-4 存続力
（1）存続力の概念 存続力とは、行政行為が成立した後は、権限ある機関による適法な取消し等がない限り存続し続ける効力をいいます。
（2）存続力の根拠 行政行為の安定性確保と相手方の信頼保護の要請に基づきます。
（3）存続力の例外 以下の場合には存続力に例外が認められます。
①職権取消し 行政庁は、一定の場合に職権により行政行為を取り消すことができます。ただし、相手方の信頼保護との調整が必要です。
主要判例：個人タクシー免許取消事件（最判平成7年5月25日） 適法な行政行為であっても、後発的事由により取り消すことができるが、相手方の信頼や既得権を考慮する必要があるとされました。
②撤回 事情の変更等により行政行為を将来に向かって効力を失わせることです。
第6節 行政行為の瑕疵と効力
6-1 瑕疵の意義と類型
（1）瑕疵の概念 瑕疵とは、行政行為が法の要求する状態から逸脱している欠缺をいいます。瑕疵のある行政行為の効力については、瑕疵の程度に応じて判断されます。
（2）瑕疵の分類
①内容に関する瑕疵
- 法律違反：実体法に違反する場合
- 事実認定の誤り：事実認定に錯誤がある場合
- 裁量権の逸脱・濫用：裁量権の行使が不適切な場合
②手続に関する瑕疵
- 手続の懈怠：法定手続を履行しない場合
- 聴聞・弁明機会の付与違反：適正手続違反の場合
③形式に関する瑕疵
- 理由の提示不備：処分理由の記載が不十分な場合
- 文書の記載不備：必要事項の記載漏れがある場合
6-2 無効と取消し
（1）無効 無効とは、行政行為が初めから法的効果を生じない状態をいいます。
①当然無効（重大かつ明白な瑕疵） 重大かつ明白な瑕疵がある場合、行政行為は当然に無効となります。
判定基準：
- 重大性：瑕疵が行政行為の根幹に関わるもの
- 明白性：一見して違法であることが明らか
主要判例：
- 青色申告承認取消事件（最判昭和48年4月26日）
- 建築確認処分事件（最判昭和59年10月26日）
②無効確認の訴え 当然無効な行政行為について、その無効であることの確認を求める訴訟です（行政事件訴訟法第3条第4項）。
（2）取消し 取消しとは、瑕疵ある行政行為を権限ある機関が遡及的に無効とすることをいいます。
①職権取消し 行政庁が自ら行政行為を取り消すことです。相手方の信頼保護との調整が必要です。
②不服申立による取消し 行政不服審査法による審査請求に対する認容裁決により取り消されることです。
③取消判決による取消し 行政事件訴訟法による取消訴訟の認容判決により取り消されることです。
6-3 瑕疵の治癒（補正）
（1）瑕疵の治癒の概念 瑕疵の治癒とは、行政行為に瑕疵があっても、その後の事由により瑕疵が解消され、適法な行為として扱われることをいいます。
（2）治癒の要件
- 治癒可能な瑕疵：手続上の瑕疵等、補正により解消できるもの
- 相手方の利益を害しない：治癒により相手方に不利益を与えないこと
- 合理的期間内：相当な期間内に治癒がなされること
（3）主要判例 建築確認処分事件（最判平成5年9月10日） 建築確認処分において、構造計算書の添付漏れという手続上の瑕疵があっても、後に適切な構造計算書が提出され、安全性に問題がないことが確認されれば瑕疵は治癒されるとされました。
第7節 行政行為と時の経過
7-1 行政行為の継続性
（1）継続的行政行為 継続的行政行為とは、その法的効果が継続的に発生し続ける行政行為をいいます。許可、免許等がその典型例です。
（2）継続的行政行為の特色
- 更新：一定期間経過後に更新手続が必要な場合がある
- 条件変更：事情の変更により許可条件の変更がある
- 撤回・取消し：後発的事由による効力の消滅
7-2 時効と期間制限
（1）行政行為と時効 行政行為自体は時効にかかりませんが、行政行為により発生した権利義務については時効の適用があります。
（2）出訴期間 取消訴訟の出訴期間は処分があったことを知った日から6か月、処分の日から1年です（行政事件訴訟法第14条）。
（3）除斥期間 処分の日から1年の除斥期間経過後は、原則として取消訴訟を提起できません。
第8節 行政行為の附款
8-1 附款の概念
附款とは、行政行為の効力を制限したり、相手方に一定の義務を課したりするために付される従たる意思表示をいいます。
8-2 附款の種類
（1）条件 行政行為の効力の発生・消滅を将来の不確実な事実の成否にかからせる附款です。
- 停止条件：一定の事実の発生により効力が生じる条件
- 解除条件：一定の事実の発生により効力が消滅する条件
（2）期限 行政行為の効力の発生・消滅を将来の確実な事実の到来にかからせる附款です。
- 始期：効力発生の時期を定める期限
- 終期：効力消滅の時期を定める期限
（3）負担（負担の意味での条件） 行政行為により利益を受ける者に対して一定の義務を課す附款です。
例：建築許可に際して「緑地を○％確保すること」という負担を付すこと
（4）撤回権の留保 行政庁が将来一定の事由が生じた場合に行政行為を撤回することができる旨を留保する附款です。
8-3 附款設定の限界
（1）法律の根拠 附款の設定には法律上の根拠が必要です（法律による行政の原理）。
（2）本来の目的との関連性 附款は行政行為の本来の目的と合理的関連性を有する必要があります。
（3）比例原則 附款による制約は目的達成のために必要最小限度でなければなりません。
第9節 行政行為の取消し・撤回
9-1 職権による取消し
（1）職権取消しの意義 行政庁が自らの判断により、既になした行政行為を遡及的に無効とすることをいいます。
（2）職権取消しの要件
- 瑕疵の存在：行政行為に違法事由が存在すること
- 公益上の必要性：取消しが公益上必要であること
- 信頼保護の考慮：相手方の信頼や既得権への配慮
（3）主要判例 個人タクシー免許取消事件（最判平成7年5月25日） 個人タクシー免許について、免許取得後に発覚した免許時の詐欺により職権取消しが行われた事案で、適法な行政行為であっても信頼保護の要請を考慮して職権取消しの可否を判断すべきとされました。
9-2 撤回
（1）撤回の意義 撤回とは、適法になされた行政行為を事情の変更等により将来に向かって効力を失わせることをいいます。
（2）撤回の根拠
- 法律の明文規定：法律に撤回権が明記されている場合
- 撤回権の留保：行政行為に撤回権が留保されている場合
- 一般的撤回権：公益上の必要性に基づく撤回
（3）撤回の限界
- 信頼保護：相手方の正当な信頼への配慮
- 比例原則：撤回による不利益と公益上の必要性の比較考量
- 手続保障：適正な手続の履践
9-3 取消しと撤回の区別
| 項目 | 取消し | 撤回 |
|---|---|---|
| 対象 | 瑕疵ある行政行為 | 適法な行政行為 |
| 効果 | 遡及効（初めから無効） | 将来効（将来に向かって失効） |
| 根拠 | 瑕疵の除去 | 事情変更 |
| 相手方の地位 | 原始的に権利なし | 既得権の存在を前提 |
第10節 判例による行政行為の理解
10-1 処分性に関する主要判例
（1）建築確認処分事件（最判昭和39年10月29日） 建築確認は建築主に対して建築工事施行の法的地位を設定する行為として処分性が認められました。この判例により「法的地位の設定」という処分性判断基準が確立されました。
（2）都市計画決定事件（最判昭和57年4月22日） 都市計画決定は土地所有者等の権利に直接的な制約を課すものとして処分性が認められました。計画決定の処分性を認めた重要な判例です。
（3）教科書検定事件（最判平成5年3月16日） 教科書検定は教科書として使用することを認める法的効果を有するとして処分性が認められました。
10-2 公定力に関する主要判例
（1）青色申告承認取消事件（最判昭和48年4月26日） 重大かつ明白な瑕疵のある行政行為は当然無効であり公定力を有しないという原則を確立した判例です。
（2）建築確認処分事件（最判昭和59年10月26日） 建築基準法の建築確認処分において、確認権限のない者による確認は重大かつ明白な瑕疵があり当然無効とされました。
10-3 信頼保護に関する主要判例
（1）個人タクシー免許事件（最判平成7年5月25日） 適法な行政行為であっても、職権取消しに際しては相手方の信頼や既得権を考慮する必要があるとした判例です。
（2）土地区画整理事業計画決定事件（最判平成20年9月10日） 土地区画整理事業において、事業計画の変更により生じた損失について、信頼保護の観点から損失補償の要否が問題となった事案です。
第11節 行政行為と国家賠償
11-1 違法な行政行為と国家賠償
違法な行政行為により損害を被った場合、国家賠償法第1条により損害賠償を求めることができます。
（1）要件
- 公権力の行使：行政行為が公権力の行使に当たること
- 違法性：行政行為が違法であること
- 過失：行政庁の職員に過失があること
- 損害：現実の損害が発生していること
- 因果関係：行政行為と損害との間に因果関係があること
（2）主要判例 在外邦人選挙権剥奪事件（最判平成17年9月14日） 在外邦人の選挙権行使を認めない制度について、立法の不作為が国家賠償法上違法とされた事案です。
11-2 適法な行政行為と損失補償
適法な行政行為により特別の犠牲を被った場合、損失補償が問題となります。
（1）損失補償の根拠 憲法第29条第3項「私有財産は、正当な補償の下に、これを公共のために用ひることができる」
（2）補償の要件
- 適法性：行政行為が適法であること
- 特別の犠牲：一般的に受忍すべき限度を超える損失
- 財産権への侵害：財産権またはこれに準じる権利への侵害
第12節 行政行為の実務上の留意点
12-1 行政手続における配慮事項
（1）事前手続の履践 行政手続法により、処分に際しては適切な事前手続を履践する必要があります。
- 申請に対する処分：標準処理期間の設定、理由の提示等（第5条〜第11条）
- 不利益処分：聴聞または弁明の機会の付与（第12条〜第28条）
（2）理由の提示 行政手続法第14条により、不利益処分を行う場合は処分の理由を示す必要があります。理由の提示は、相手方の防御権保障と行政の適正性確保のために重要です。
理由提示の程度（判例法理）
- 処分の根拠条文の提示
- 処分の原因となった具体的事実の摘示
- 相手方が処分理由を了知し得る程度の具体性
12-2 裁量権行使の適正化
（1）裁量権統制の基準 裁量権の行使については、以下の観点から司法統制が行われます。
①社会観念審査 裁量権の行使が社会通念に照らして著しく妥当性を欠く場合、違法とされます。
②比例原則 目的達成のために必要最小限度の手段を選択する必要があります。
③平等原則 合理的理由なく異なる取扱いをすることは許されません。
④適正手続 裁量権行使に際しても適正な手続を履践する必要があります。
（2）主要判例 伊方原発訴訟（最判平成4年10月29日） 原子炉設置許可処分について、現在の科学技術水準に照らして合理的と認められる審査が行われていれば裁量権の範囲内とされました。
マクリーン事件（最判昭和53年10月4日） 外国人の在留期間更新不許可処分について、法務大臣の裁量権は広範であるが、社会通念に照らして著しく妥当性を欠く場合は違法となるとされました。
12-3 行政行為の変更・更新
（1）行政行為の変更 既存の行政行為の内容を変更する場合の法的構成については、以下の見解があります。
- 変更処分説：新たな処分として変更を行う
- 附款変更説：附款の変更として処理する
- 一部取消・新処分説：一部を取り消して新たな処分を行う
（2）許可等の更新 期間の定めがある許可等について、更新申請があった場合の処理方法です。
更新拒否の要件
- 法定要件の欠如
- 事情の変更
- 公益上の必要性
更新期間中の法的地位 更新申請中は従前の許可等の効力が存続するか（暫定的効力）について、法律の規定や解釈により決定されます。
第13節 特殊な行政行為
13-1 公法上の契約
（1）公法上の契約の意義 行政庁と相手方が合意により設定する公法上の法律関係をいいます。行政行為の一方性に対して、双方の合意を基礎とする点に特色があります。
（2）公法上の契約の類型
- 代替的契約：行政行為に代えて契約を締結する場合
- 従属的契約：行政行為に従属する契約
- 協力契約：行政と私人の協力関係を定める契約
（3）公法上の契約と行政行為の区別 契約の成立要件、効力、紛争処理方法等において相違があります。
13-2 行政指導
（1）行政指導の意義 行政機関が一定の行政目的を実現するため、特定の者に一定の作為又は不作為を求める指導、勧告、助言その他の行為であって処分に該当しないものをいいます（行政手続法第2条第6号）。
（2）行政指導の特質
- 任意性：相手方に法的義務を課さない
- 非権力性：公権力の行使ではない
- 目的の限定：行政目的の範囲内でのみ許容
（3）行政指導の限界
- 法律の根拠：明確な法律上の根拠は不要だが、権限の範囲内である必要
- 任意性の確保：強制的手段を用いてはならない
- 相当性：目的と手段の相当性が必要
13-3 行政計画
（1）行政計画の意義 行政機関が将来の一定期間における行政活動の目標、内容、方法等を定める行為をいいます。
（2）行政計画の種類
- 法定計画：法律により策定が義務付けられた計画
- 政策計画：政策判断により策定される計画
- 規制計画：国民の権利義務に直接影響する計画
（3）行政計画の法的効力
- 行政内部への拘束力：行政機関を拘束する効力
- 対外的効力：国民の権利義務への影響
- 処分性の有無：計画の内容により処分該当性が判断される
第14節 行政行為の国際的側面
14-1 外国人に対する行政行為
（1）外国人の法的地位 外国人も日本国内では一定の権利義務の主体となり、行政行為の対象となります。ただし、参政権等の権利については制限があります。
（2）出入国管理における処分
- 上陸許可・拒否：入国時の処分
- 在留資格認定・変更・更新：在留に関する処分
- 退去強制：不法滞在者等に対する処分
（3）外国人に対する行政行為の特殊性 国際法、条約、外交関係等を考慮した判断が必要となります。
14-2 国際的要素を含む行政行為
（1）貿易関係の処分 輸出入許可、関税の賦課等、国際取引に関わる処分については、国際法やWTO協定等の国際約束との整合性が要求されます。
（2）環境関係の処分 越境汚染、地球温暖化対策等に関する処分については、国際環境法との調和が重要です。
第15節 行政行為に関する最新の動向
15-1 デジタル化と行政行為
（1）電子政府と行政手続 行政手続等における情報通信技術の利用に関する法律（IT書面一括法）により、行政手続の電子化が推進されています。
（2）電子的処分の法的効力 電子的に行われる処分についても、従来の処分と同様の法的効力を有します。ただし、電子署名、タイムスタンプ等による真正性の確保が重要です。
15-2 規制緩和と行政行為
（1）規制改革の影響 規制緩和により、許可制から届出制への移行、民間開放等が進んでいます。これに伴い、従来の行政行為の概念にも変化が生じています。
（2）民間活用と行政行為 指定管理者制度、市場化テスト等により、民間事業者が公的サービスを提供する場面が増加しています。この場合の法的構成が問題となります。
第16節 特定行政書士実務における留意点
16-1 行政不服申立代理業務
特定行政書士は行政不服審査法に基づく審査請求の代理を行うことができます。この際、以下の点に留意が必要です。
（1）処分性の判断 審査請求の対象となる「処分」に該当するかの判断は、代理業務の前提として重要です。
（2）審査請求期間 審査請求は処分があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に行う必要があります（行政不服審査法第18条第1項）。
（3）審査請求書の記載事項 審査請求書には、処分庁、処分の内容、審査請求の趣旨及び理由等を記載する必要があります（同法第19条第2項）。
16-2 行政事件訴訟との関係
（1）不服申立前置主義 一定の場合には、取消訴訟の提起前に審査請求を行うことが要求されます（行政事件訴訟法第8条第1項ただし書）。
（2）自由選択主義 原則として、審査請求と取消訴訟のいずれを選択することも可能です。
（3）併合提起 審査請求と取消訴訟を同時に提起することも可能です（同法第8条第2項）。
16-3 実務上の留意点
（1）事実関係の整理 行政行為に関する事案では、処分の経緯、根拠法令、手続の履践状況等を正確に把握することが重要です。
（2）証拠の収集・保全 処分通知書、関係書類、証人等の証拠を適切に収集・保全する必要があります。
（3）法令・判例の調査 関連する法令、通達、判例等を十分に調査し、法的論点を整理することが必要です。
まとめ
行政行為は行政法の中核概念であり、行政機関が公権力を行使して国民の権利義務に影響を与える重要な法的手段です。特定行政書士試験においては、以下の点を確実に理解することが求められます。
重要ポイントの整理
1. 行政行為の基本概念
- 行政行為の定義と要素（主体要件、権力性、一方性、法効果性）
- 行政行為の特色（法定主義、裁量性、公益性、効力の特殊性）
2. 行政行為の分類
- 法効果による分類（設権的、剥奪的、命令的、形成的行為等）
- 相手方による分類（処分、一般処分）
- 裁量の程度による分類（羈束行為、裁量行為）
3. 処分と裁決
- 処分の概念と処分該当性の判断基準
- 裁決の意義と種類
- 処分と裁決の相違点
4. 行政行為の効力
- 公定力：違法でも適法なものとして扱われる効力
- 確定力（不可争力）：争えなくなる効力
- 執行力：強制的に実現する効力
- 存続力：存続し続ける効力
5. 瑕疵と効力
- 無効（当然無効）と取消しの区別
- 重大かつ明白な瑕疵の判断基準
- 瑕疵の治癒
6. 実務上の重要事項
- 職権による取消し・撤回
- 行政行為の附款
- 信頼保護の要請
- 特定行政書士業務との関係
学習のポイント
1. 判例の重要性 行政行為に関する理解は判例抜きには語れません。主要判例の事案、判旨、意義を正確に理解することが重要です。
2. 実務との関連 特定行政書士の実務では、行政不服申立代理業務において行政行為の知識が直接活用されます。理論と実務の橋渡しを意識した学習が効果的です。
3. 関連分野との関係 行政行為は行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法と密接に関連します。これらの分野との関係を意識して学習を進めることが重要です。
4. 事例問題への対応 行政行為に関する問題は事例形式で出題されることが多いため、具体的事案に法理論を適用する能力を養うことが必要です。
行政行為は行政法学習の基礎であり、特定行政書士試験の重要分野です。本章で学習した内容を確実に理解し、次章以降の行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法の学習につなげていくことが重要です。特に、行政行為の効力と国民の権利救済の関係については、実務においても重要な知識となりますので、しっかりと身につけておきましょう。