立証責任の分配 - 特定行政書士試験学習ガイド

2025年9月17日

立証責任の分配とは

立証責任の基本概念

立証責任の分配とは、訴訟において当事者が主張する事実について、誰がその事実の存在を証明する責任を負うかという問題です。前回学習した「弁論主義と主張責任・立証責任」で確認したように、立証責任は要件事実論と密接に関連し、民事訴訟と行政事件訴訟では異なる考え方が適用されます。

立証責任の分配は、単に技術的な問題ではなく、実質的な正義の実現と密接に関係しています。適切な立証責任の分配により、証拠へのアクセス能力、当事者間の情報格差、政策的考慮などが総合的に勘案され、公正な裁判の実現が図られます。

立証責任分配の意義

立証責任の適切な分配は、以下の観点から重要な意義を有します：

1. 手続的公正の確保 当事者間の実質的平等を確保し、一方当事者に過度な負担を課すことを防ぎます。特に、行政事件訴訟においては、行政庁と私人との間の情報格差を考慮した分配が求められます。

2. 実体的正義の実現 立証責任の分配により、真実発見と適正な権利救済のバランスが図られます。過度に厳格な立証責任は権利救済を困難にし、過度に緩やかな分配は濫訴を招く可能性があります。

3. 訴訟経済の促進 合理的な立証責任の分配により、不必要な証拠調べを避け、効率的な審理を実現できます。

立証責任と挙証責任の区別

立証責任は、狭義の立証責任（証明責任）と広義の立証責任（挙証責任）に区別されます。

狭義の立証責任（証明責任）

要件事実が真偽不明の場合に敗訴の危険を負う責任
客観的立証責任とも呼ばれる
実体法の解釈により決定される

広義の立証責任（挙証責任）

具体的な証拠を提出する責任
主観的立証責任とも呼ばれる
訴訟の進行に応じて変動する場合がある

立証責任分配の原則

基本原則

立証責任の分配については、以下の基本原則が確立されています：

1. 法律要件分類説 権利の発生、変更、消滅の要件事実に応じて立証責任を分配する理論です。

権利発生要件事実：権利者が立証責任を負う
権利障害要件事実：相手方が立証責任を負う
権利消滅要件事実：相手方が立証責任を負う

2. 危険負担の思想 各当事者は、自己に有利な事実について立証責任を負うという考え方です。これは、自己の主張する権利や法的地位の根拠となる事実については、その主張者が証明すべきという合理性に基づいています。

3. 証拠との距離による分配 証拠に近い当事者がその事実について立証責任を負うという考え方です。この原則は、特に行政事件訴訟において重要な意味を持ちます。

実体法による立証責任の分配

実体法の規定により、立証責任の分配が決定される場合があります。

推定規定 法律上の推定が働く場合、推定を覆そうとする当事者が反証の責任を負います。

例：不法行為における故意・過失の推定（一定の場合）
例：相続における嫡出推定

証明責任の特別規定 特定の法律関係について、立証責任の分配を明文で定める規定があります。

例：製造物責任法における欠陥の立証責任
例：労働関係における解雇の理由に関する立証責任

政策的考慮による修正

基本原則に対して、政策的考慮により修正が加えられる場合があります：

1. 当事者間の情報格差 一方当事者が証拠を独占している場合、相手方の立証責任を軽減することがあります。

2. 社会的弱者の保護 消費者、労働者等の社会的弱者の保護のため、立証責任を軽減することがあります。

3. 公益的考慮 環境保護、公衆衛生等の公益的観点から、立証責任の分配を修正することがあります。

民事訴訟における立証責任の分配

契約関係における立証責任

契約の成立 契約の成立を主張する当事者が、以下の要件事実について立証責任を負います：

申込みの意思表示
承諾の意思表示
契約の内容

契約の履行 債務の履行を主張する債務者が、履行の事実について立証責任を負います。ただし、履行の方法や時期について争いがある場合は、具体的な争点に応じて立証責任が分配されます。

債務不履行 債務不履行を主張する債権者は、以下について立証責任を負います：

債務の存在
履行期の到来
履行がなされていないこと

一方、債務者は抗弁として以下を主張・立証できます：

履行の事実
履行不能の事由
債権者の責めに帰すべき事由

不法行為における立証責任

一般的不法行為（民法709条） 不法行為による損害賠償を請求する者は、以下について立証責任を負います：

加害者の故意・過失
権利侵害（違法性）
損害の発生
因果関係

特殊な不法行為 特定の不法行為類型では、立証責任の軽減が図られています：

監督義務者の責任（民法714条）

監督義務者の無過失の立証責任が監督義務者に転換
監督を怠らなかったこと、監督を怠らなくても損害が生じたであろうことの証明

工作物責任（民法717条）

工作物の瑕疵の推定
所有者・占有者の無過失証明責任の転換

製造物責任

製造物の欠陥についての立証責任の軽減
開発危険の抗弁における製造業者の立証責任

物権関係における立証責任

所有権の立証 所有権の存在を主張する者は、原則として所有権取得の原因事実について立証責任を負います：

原始取得の場合：取得の原因となる事実
承継取得の場合：前所有者からの承継の事実

占有の推定 民法188条により、占有者は所有の意思をもって適法に占有するものと推定されるため、この推定を覆そうとする者が反証の責任を負います。

取得時効 取得時効を主張する者は、以下について立証責任を負います：

占有の事実
占有の開始時期
占有の継続
所有の意思
善意・無過失（短期取得時効の場合）

行政事件訴訟における立証責任の分配

行政事件訴訟の特殊性

行政事件訴訟における立証責任の分配は、民事訴訟とは異なる特殊性を有します：

1. 当事者間の構造的格差

行政庁と私人との間の情報アクセス能力の格差
専門的・技術的事項に関する知識・経験の差
組織的対応能力の違い

2. 行政活動の公益性

公益実現のための行政裁量の尊重
行政の専門的判断に対する司法審査の限界
立法政策との関係

3. 証拠の偏在

行政庁による情報の独占的保有
行政過程における意思決定資料の存在
第三者に関する情報の保護

取消訴訟における立証責任

処分の存在 処分の取消しを求める原告は、処分の存在について立証責任を負います。ここでいう処分の存在とは、具体的には以下を含みます：

処分の主体
処分の内容
処分の相手方
処分の時期

違法事由 取消しの根拠となる違法事由については、原則として原告が立証責任を負います。しかし、違法事由の性質に応じて、以下のような修正が加えられます：

手続的違法 手続的違法については、比較的原告の立証が容易な場合が多く、基本的には原告が立証責任を負います。ただし、行政庁内部の手続については、被告行政庁に立証責任を転換する場合があります。

実体的違法 実体的違法については、争点の性質に応じて立証責任が分配されます：

要件該当性 行政処分の要件該当性については、原則として行政庁が立証責任を負います。これは、行政庁が処分要件の充足を判断して処分を行ったことに基づきます。

裁量権の逸脱・濫用 裁量権の逸脱・濫用については、原告が一応の立証を行い、行政庁がその反駁を行うという構造になります。ただし、具体的な争点により、立証責任の程度が調整されます。

義務付け訴訟における立証責任

申請に対する義務付け（行政事件訴訟法3条6項1号） 申請に対する義務付け訴訟では、以下の立証責任の分配が行われます：

申請権の存在 原告は、自己が申請権を有することについて立証責任を負います。これには、申請の要件を満たすことの立証も含まれます。

処分基準への適合 申請内容が法令や処分基準に適合することについては、原則として原告が立証責任を負います。ただし、基準の内容や適合性の判断に専門的知識が必要な場合は、立証責任の軽減が図られることがあります。

非申請型義務付け（行政事件訴訟法3条6項2号） 非申請型義務付け訴訟では、原告は以下について立証責任を負います：

処分をすべき法的義務の存在
処分をしないことの違法性
重大な損害を生ずるおそれ

確認訴訟における立証責任

当事者訴訟型確認訴訟 当事者訴訟としての確認訴訟では、民事訴訟に準じた立証責任の分配が行われます。

抗告訴訟型確認訴訟 行政事件訴訟法4条後段の確認訴訟では、以下の特殊性があります：

法律関係の存否について、その発生原因に近い当事者が立証責任を負う
行政庁の判断や行為に関連する事項については、行政庁側により重い立証責任が課される場合がある

立証責任の転換・軽減

立証責任転換の理論的根拠

立証責任の転換・軽減は、以下の理論的根拠に基づいて正当化されます：

1. 証拠との距離理論 証拠に近い当事者が立証責任を負うべきという考え方で、特に以下の場合に適用されます：

一方当事者が証拠を独占的に保有している場合
一方当事者のみが証拠にアクセス可能な場合
証拠が相手方の支配領域内に存在する場合

2. 危険領域理論 自己の危険領域で発生した事故等については、その領域を管理する者が立証責任を負うという考え方です。

3. 信義則による修正 信義誠実の原則に基づき、立証責任の転換や軽減が図られる場合があります。

具体的な転換・軽減の態様

1. 立証責任の完全転換 本来の立証責任者から相手方へ完全に転換される場合です。

例：監督義務者の責任における無過失の立証
例：工作物責任における無過失の立証

2. 立証責任の軽減 立証の程度を軽減する場合です。

一応の推定による軽減
間接事実による立証の許容
証明度の軽減

3. 立証責任の転換と軽減の併用 複数の手法を組み合わせて、適切な負担分配を図る場合です。

行政事件訴訟における特別な考慮

情報格差の是正 行政事件訴訟では、行政庁と私人との間の情報格差を是正するため、以下のような手法が用いられます：

文書提出命令の活用 行政事件訟訟法23条の2以下により、行政庁保有文書の提出を命じることで、情報格差の是正が図られます。

釈明権の積極的行使 裁判所による釈明権の積極的行使により、争点整理と立証責任の明確化が図られます。

専門委員制度の活用 専門的事項については、専門委員の知見を活用して、適切な立証責任の分配が行われます。

行政裁量との関係 行政裁量が認められる事項については、以下のような特殊な立証責任の分配が行われます：

裁量基準の明確化 行政庁は、自らが設定した裁量基準とその適用について説明責任を負います。

判断過程の合理性 行政庁は、裁量判断の過程が合理的であることについて、一定の説明責任を負います。

考慮要素の適切性 裁量判断において考慮すべき要素を適切に考慮したことについて、行政庁が立証責任を負う場合があります。

具体的事例による立証責任の分析

建築確認処分取消訴訟

事案の概要 隣地住民が建築主・建築確認権者を相手として、建築確認処分の取消しを求める訴訟において、立証責任がどのように分配されるかを検討します。

争点と立証責任

建築基準法違反の主張 原告（隣地住民）は、建築計画が建築基準法に違反することを主張・立証する必要があります。具体的には：

建築基準法の規定内容の特定
建築計画の内容の確認
規定違反の具体的事実

確認審査の瑕疵 建築確認の審査手続きに瑕疵があることについても、原告が立証責任を負います：

審査基準の特定
審査過程の事実関係
基準違反の具体的内容

被告の反駁 被告建築確認権者は、以下について反駁できます：

建築計画の適法性
審査の適正性
裁量判断の合理性

立証責任軽減の手法 この類型の事件では、以下の手法により原告の立証責任が軽減される場合があります：

行政庁保有文書の提出命令
専門委員による現地調査
建築士等の専門家証人による立証

環境影響評価関連訴訟

事案の概要 大規模開発事業に対する環境影響評価手続きの瑕疵を争う訴訟における立証責任の分配を検討します。

特殊な考慮要素

科学的不確実性 環境への影響については、科学的不確実性が存在するため、以下の特殊な扱いがなされます：

予防原則の適用
証明度の軽減
蓋然性による立証の許容

専門的知識の必要性 環境科学、生態学等の専門的知識が必要なため：

専門家証人の重要性増大
専門委員制度の活用
鑑定の実施

因果関係の立証 環境被害と開発事業との因果関係については：

疫学的因果関係の概念適用
間接事実による立証の許容
蓋然性の程度の調整

医療過誤訴訟（国家賠償請求）

事案の概要 国公立病院における医療過誤について、国家賠償責任を追及する訴訟における立証責任を検討します。

立証責任の分配

医療水準違反 原告患者側は、以下について立証責任を負います：

当時の医療水準の特定
被告医師の医療行為の内容
医療水準からの逸脱

因果関係 医療行為と損害との因果関係について：

事実的因果関係の立証
法的因果関係の立証
機会喪失論の適用可能性

立証責任軽減の実際 医療過誤訴訟では、以下の手法により患者側の立証責任が軽減されます：

カルテ等医療記録の証拠力
医師の説明義務違反による推定
鑑定による専門的判断の活用

立証責任と証明度

証明度の概念

証明度とは、裁判官が事実を認定するために必要な心証の程度をいいます。立証責任の分配と密接に関連し、証明度の設定により実質的な立証責任の軽重が決まります。

高度の蓋然性 民事訴訟における通常の証明度で、「高度の蓋然性」が要求されます。これは、経験則上当該事実が存在することが確実に近い程度の蓋然性を意味します。

優越的蓋然性 一定の場合には、「優越的蓋然性」（50%を超える蓋然性）で足りるとされる場合があります。特に、因果関係の立証において適用される場合があります。

相当程度の蓋然性 環境訴訟等において、「相当程度の蓋然性」という緩やかな証明度が用いられる場合があります。

行政事件訴訟における証明度

裁量統制の程度との関係 行政事件訴訟では、司法審査の強度と証明度が相関関係にあります：

厳格審査の場合 裁量が認められない事項や基本的人権に関わる事項では、厳格な証明度が要求されます。

合理性審査の場合 専門的・政策的判断については、相対的に緩やかな証明度が適用される場合があります。

要件事実の性質による区別 行政処分の要件事実の性質により、証明度が調整されます：

法律要件：厳格な証明度
事実要件：事案に応じた調整
価値判断を含む要件：相対的に緩やか

証明度と立証責任軽減の関係

補完的機能 証明度の軽減と立証責任の軽減は、補完的機能を果たします：

立証責任軽減が困難な場合の証明度軽減
証明度軽減が不適切な場合の立証責任軽減

総合的考慮 具体的事案では、以下を総合的に考慮して適切な調整が図られます：

当事者間の情報格差
証拠アクセスの難易
保護すべき利益の性質
政策的考慮

実務上の課題と対策

情報開示制度との関係

行政機関情報公開法の活用 立証責任を適切に果たすため、行政機関情報公開法の活用が重要です：

開示請求の戦略的活用

争点に関連する文書の特定
開示請求の時期の調整
不開示決定に対する不服申立て

個人情報保護との調整 個人情報保護との関係で開示が制限される場合の対応：

個人識別情報の除去による開示
第三者の同意取得
公益上の必要性の主張

専門的事項の立証

専門委員制度の活用 行政事件訴訟法に基づく専門委員制度を活用して、専門的事項の立証を支援します：

専門委員の選任

争点に応じた専門分野の委員選任
中立性・専門性の確保
当事者の意見聴取

専門委員による調査

現地調査の実施
技術文献の検討
意見書の作成

鑑定制度の活用 複雑な専門的事項については、鑑定人による鑑定が有効です：

単独鑑定と複数鑑定の使い分け
鑑定人の選定基準
鑑定書の評価方法

国際的な動向への対応

立証責任軽減の国際的動向 環境法、消費者保護法等の分野では、立証責任軽減が国際的な動向となっています：

予防原則の適用 科学的不確実性がある場合の予防原則の適用により、立証責任の分配が修正される傾向があります。

情報格差是正の手法 情報格差の是正のための制度的手法が発達しています：

強制的情報開示制度
証明責任の転換規定
推定規定の活用

比較法的検討の重要性 立証責任の分配については、比較法的検討が重要です：

ドイツ法の影響
英米法の動向
EU法の発展

まとめ

立証責任分配の基本的考え方

立証責任の分配は、以下の基本的考え方に基づいて決定されます：

要件事実論に基づく原則的分配：権利発生、障害、消滅要件に応じた分配
証拠との距離による調整：証拠アクセス能力に応じた修正
政策的考慮による修正：社会的弱者保護、公益実現等の観点からの調整
手続的公正の確保：当事者間の実質的平等の実現

民事訴訟と行政事件訴訟の差異

民事訴訟と行政事件訴訟では、以下の点で立証責任の分配に差異があります：

民事訴訟

当事者の対等性を前提とした分配
私的自治の原則に基づく調整
要件事実論の厳格な適用

行政事件訴訟

当事者間の構造的格差を考慮した分配
公益実現と個人の権利保護の調整
行政裁量の統制という観点からの修正

今後の課題と展望

立証責任の分配に関する今後の課題として、以下が挙げられます：

1. 科学技術の発展への対応 AI、ビッグデータ等の発展により、新たな立証責任分配の枠組みが必要となります。

2. 国際化への対応 国際的な規範の発展に対応した立証責任分配の調整が求められます。

3. 社会変化への適応 社会構造の変化、価値観の多様化に対応した柔軟な立証責任分配が必要です。

実務における重要ポイント

実務において立証責任の分配を検討する際の重要ポイントは以下のとおりです：

争点の正確な把握：何が争われているかの正確な理解
要件事実の整理：主張責任と立証責任の明確な区別
証拠の所在の確認：誰がどのような証拠を保有しているか
立証軽減手法の検討：推定、転換等の活用可能性
証明度の調整：争点の性質に応じた適切な証明度の設定

次回学習への接続

次回は「民事訴訟と行政事件訴訟の比較」において、両訴訟類型の体系的な比較検討を行います。立証責任の分配の違いは、両訴訟の本質的差異を理解する上で重要な要素となります。特に、以下の点で本回の学習内容が活用されます：

当事者構造の違いが立証責任分配に与える影響
公益性と私益性のバランス調整における立証責任の役割
司法審査の強度と立証責任の相関関係
証拠収集手続きの違いと立証責任軽減手法の関係

また、その後の「事実認定の重要性・裁判官の思考方法」では、立証責任の分配が裁判官の事実認定にどのような影響を与えるか、さらに「事実認定の工夫・証拠評価」では、立証責任を果たすための具体的な証拠収集・評価技法について学習することになります。

発展的学習のための参考事項

重要判例の研究

立証責任の分配に関する重要判例として、以下を挙げることができます：

民事訴訟関係

最判昭和50年10月24日（ルンバール事件）：医療過誤における立証責任
最判平成7年6月9日（阪神高速道路事件）：環境被害における立証責任
最判平成8年1月23日：製造物責任における立証責任

行政事件訴訟関係

最判昭和43年12月24日（青森県林地開発許可事件）：裁量統制と立証責任
最判平成4年10月29日（伊方原発事件）：原子力安全審査における立証責任
最判平成17年7月15日：建築確認処分における立証責任

学説の対立点

立証責任の分配については、以下の学説対立があります：

法律要件分類説と実質説の対立

法律要件分類説：実体法の構造に従った機械的分配
実質説：政策的考慮による柔軟な分配

証拠との距離理論の評価

積極説：証拠アクセスを重視した分配
消極説：法的安定性を重視した分配

諸外国の制度

ドイツ法

証明負担（Beweislast）の理論
危険領域説の発達
行政訴訟における特殊性

フランス法

立証責任（charge de la preuve）の概念
行政訴訟における職権調査主義
コンセイユ・デタの判例法理

英米法

立証責任（burden of proof）の概念
証拠の優越（preponderance of evidence）
行政法における立証責任

演習問題

基本問題

問題1 民事訴訟において、債務不履行に基づく損害賠償請求をする場合の立証責任について説明せよ。

問題2 行政処分の取消訴訟における違法事由の立証責任について、民事訴訟との違いを含めて論じよ。

問題3 立証責任の転換・軽減が認められる場合とその理論的根拠について説明せよ。

応用問題

問題4 環境汚染による健康被害について、因果関係の立証責任はどのように分配されるべきか。疫学的因果関係の概念を含めて論じよ。

問題5 医療過誤事件において、患者側の立証責任軽減のためにはどのような手法が考えられるか。具体例を挙げて説明せよ。

問題6 建築確認処分の取消訴訟において、建築基準法違反の立証責任の分配について、文書提出命令制度の活用を含めて論じよ。

発展問題

問題7 AI技術を用いた行政処分における立証責任の分配について、従来の理論の適用可能性と新たな課題を論じよ。

問題8 国際的な環境保護基準に関連する行政訴訟において、予防原則の適用と立証責任の関係について論じよ。

問題9 個人情報保護と情報公開の調整において、立証責任の分配はどのように考慮されるべきか。具体的な制度設計を含めて論じよ。

学習のポイント整理

基本概念の理解

立証責任と挙証責任の区別
- 客観的立証責任（証明責任）
- 主観的立証責任（挙証責任）
立証責任分配の原則
- 法律要件分類説
- 危険負担の思想
- 証拠との距離理論
立証責任の転換・軽減
- 完全転換の場合
- 軽減の場合
- 併用の場合

制度的理解

民事訴訟における分配
- 契約関係
- 不法行為関係
- 物権関係
行政事件訴訟における分配
- 取消訴訟
- 義務付け訴訟
- 確認訴訟
証明度との関係
- 高度の蓋然性
- 優越的蓋然性
- 相当程度の蓋然性

実務的応用

情報収集手法
- 情報公開請求
- 文書提出命令
- 調査嘱託
専門的事項への対応
- 専門家証人
- 鑑定人
- 専門委員
立証戦略の構築
- 争点整理
- 証拠収集計画
- 立証軽減手法の活用

この学習内容を基礎として、次回の「民事訴訟と行政事件訴訟の比較」では、両制度の本質的差異とその実務的意義について、より深く理解を進めることになります。立証責任の分配の違いは、両訴訟制度の根本的な性格の相違を反映するものであり、特定行政書士として行政争訟に関与する際の基本的な理解として極めて重要です。

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