コラム
お金と財産分与の実践 - 養育費の相場と決め方ガイド。子どもが独立するまでのお金の話
離婚を考え始めたとき、最も大きな不安となるのが**「お金」**の話ではないでしょうか。
「養育費って、どれくらいもらえるんだろう？」 「毎月の生活費は足りるだろうか…」 「子どもの大学進学費用は、どうやって準備すればいいんだろう？」
こうしたお金の不安から、離婚に踏み出せない方も少なくありません。しかし、養育費について正しい知識を持ち、納得のいく形で取り決めることができれば、将来への不安を大きく減らすことができます。
今回は、養育費の相場や具体的な決め方について解説します。
なお、本記事では、専門的な内容を初めての方にもご理解いただくため、本記事ではあえて専門用語を避け、平易な表現を用いています。厳密な法令解釈とは異なる部分がある点、あらかじめご了承ください。
1. 養育費とは？子どもが自立するまでのお金
養育費とは、子どもが経済的・社会的に自立するまでに必要となる費用です。離婚後、子どもを育てていない親が、子どもを育てている親に支払う義務があります。
この義務は、親の「生活保持義務」に基づいています。これは、自分と同じ水準の生活を子どもにさせる義務のことで、収入が少ないからといって免除されるものではありません。
養育費に含まれる主な費用
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生活費：食費、衣類費、住居費、日用品費
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教育費：学費、給食費、塾代、習い事の費用など
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医療費：保険料、通院費用、高額な治療費など
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その他：交通費、通信費、お小遣いなど
2. 養育費の相場はどう決まる？「養育費算定表」とは
「養育費は、どれくらいが妥当なんだろう？」という疑問を抱く方は多いでしょう。
家庭裁判所では、養育費を算定する際の目安として**「養育費算定表」**というものを使っています。これは、夫婦双方の収入、子どもの年齢、子どもの人数などの要素をもとに、養育費の金額をグラフと表で示したものです。
夫婦間の話し合いでも、この算定表を参考にしながら金額を決めるのが一般的です。
養育費算定表のイメージ
| 支払う側（給与年収） | 受け取る側（給与年収） | 子どもの年齢 | 相場（月額） |
| 500万円 | 200万円 | 0～14歳 | 4～6万円 |
| 500万円 | 200万円 | 15歳以上 | 5～7万円 |
| 600万円 | 300万円 | 0～14歳 | 6～8万円 |
| 600万円 | 300万円 | 15歳以上 | 8～10万円 |
| 上記はあくまで目安です。特別な事情（私立進学、病気、障害など）がある場合は増減します。 |
3. 養育費で決めておくべき3つのこと
金額を決めたら、それだけで終わりではありません。後々のトラブルを防ぐために、以下の3つの項目も必ず明確に決めておきましょう。
1. 支払いの「始期」と「終期」
いつからいつまで支払うのかを明確にします。
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始期: 離婚が成立した月の翌月から開始するのが一般的です。
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終期: 原則として子どもが**「成人するまで」が目安です。しかし、近年は大学進学を見据え「大学を卒業する22歳まで」**と取り決めるケースも増えています。
2. 「支払い方法」と「特別な費用」
具体的な支払い方法と、予期せぬ出費への対応を決めておきます。
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支払い方法: 毎月何日までに、どの口座に振り込むのかを定めます。
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特別な費用: 大学の入学金や塾代、高額な医療費など、通常の養育費では賄いきれない費用を、夫婦でどう分担するか取り決めておくと安心です。
3. 養育費の「増減」
夫婦や子どもの状況が変わった場合に備え、養育費を見直す条件についても話し合っておくことが重要です。
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増額の条件: 支払う側の収入が増加した場合、子どもの進学や病気で養育費が増えた場合など
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減額の条件: 支払う側の収入が減少した場合、再婚して扶養する家族が増えた場合など
4. 養育費と財産分与の関係
財産分与は、婚姻中に夫婦で築いた財産を分ける手続きで、原則として養育費とは別に扱われます。
ただし、まとまった財産分与を受け、その一部を養育費に充てる**「前払い方式」**を選ぶことも可能です。この場合、養育費の支払いが滞るリスクを減らすことができます。
5. 後悔しないために - 協議書と公正証書のススメ
口約束だけで養育費を決めてしまうと、後から「言った、言わない」のトラブルになり、支払いが滞るリスクが非常に高まります。
話し合いで決めた内容は、必ず**「離婚協議書」**として書面で残しましょう。
さらに、この離婚協議書を**「公正証書」として作成することをおすすめします。公正証書にしておけば、万が一養育費の支払いが滞った場合、裁判の手続きを経ることなく強制執行**（給与の差し押さえなど）が可能になります。
まとめ：養育費は子どもの未来を守る大切な約束
養育費は、単なる「お金のやり取り」ではありません。子どもが安心して成長するための、親としての責任であり、大切な約束です。
養育費についてしっかり話し合い、公正証書として明確な書面を残すことで、お金の不安から解放され、親もお子様も新しい生活を前向きに歩み始めることができます。
HANAWA行政書士事務所では、離婚手続きや離婚後の生活サポートの一環として、養育費の相場算定から、話し合いのポイント、公正証書作成のサポートまで、お客様の状況に合わせた最適なご提案をいたします。お気軽にご相談ください。