コラム

離婚への第一歩 - 子どもがいる離婚で後悔しないために。親権・養育費で決めておくべきこと

2025年8月12日

離婚を考え始めたとき、「子どものこと」が一番の心配事だという方は多いでしょう。

「子どもに寂しい思いをさせたくない」「経済的に苦労させたくない」

このような思いから、離婚に踏み出せない方も少なくありません。しかし、親権や養育費、面会交流についてしっかり話し合い、納得できる答えを見つけることができれば、新しい人生への一歩を踏み出す勇気が湧いてきます。

本記事では、子どもがいる離婚で後悔しないために、必ず決めておくべき3つのことを解説します。

なお、本記事では、専門的な内容を初めての方にもご理解いただくため、本記事ではあえて専門用語を避け、平易な表現を用いています。厳密な法令解釈とは異なる部分がある点、あらかじめご了承ください。

親権とは、子どもを監護・教育し、財産を管理する権利と義務のことです。未成年の子どもがいる夫婦が離婚する際は、必ずどちらか一方を「親権者」と定めなければなりません。

夫婦間の話し合いで決定: まずは夫婦間の話し合いで親権者を決めます。協議がまとまらない場合は、家庭裁判所の調停や審判に移行します。
子どもの利益を最優先に: 裁判所は、子どもの年齢や発育状況、これまでの養育実績、子どもの意思などを総合的に考慮し、「子どもの利益」を最優先に判断します。
安易な妥協はしない: 親権は一度決めると後から変更することが非常に困難です。離婚時に安易に妥協してしまうと、後悔につながる可能性があります。

養育費は、子どもが経済的・社会的に自立するまでに必要な費用です。衣食住の費用、教育費、医療費などが含まれます。

養育費は、**「いくら・いつまで・どうやって払うか」**を明確にする必要があります。

チェック項目	取り決めのポイント
支払額	夫婦双方の収入に応じて算定される「養育費算定表」を目安に決めましょう。
支払期間	子どもが成人するまで、または大学卒業までなど、具体的に定めます。
支払い方法	毎月何日までに、どの口座に振り込むかまで明確に指定します。
特別な費用の負担	入学金や塾代など、通常の養育費とは別に発生する費用をどう分担するか決めます。

【ポイント】 口約束はトラブルの元です。必ず離婚協議書として書面で残し、さらに公正証書にしておくことで、支払いが滞った際に法的な強制力を持たせることができます。

面会交流は、親権者ではない親が子どもと会ったり、手紙や電話で交流したりする権利です。子どもにとっても、両親との良好な関係を維持するために大切なことです。

あいまいにすると、後から「会わせない」「会いたい」で争いが生じやすくなります。具体的な取り決めをしましょう。

決めるべき内容	取り決めの例
頻度	「月1回」「年に数回」など。長期休暇や誕生日なども考慮します。
場所	「公共施設」「公園」など。子どもの安心を第一に考えましょう。
連絡方法	「LINE」「電話」など、円滑な連絡手段を確保します。
その他	学校行事への参加可否や、お正月・クリスマスなどの扱いについても決めておくと安心です。

子どもがいる離婚では、**「親権」「養育費」「面会交流」**の3つを明確に決めることが、将来のトラブルを防ぐ最大のポイントです。

しかし、夫婦間の話し合いは感情的になりがちで、冷静に進めるのは難しいかもしれません。

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