コラム
公証役場利用手引き - 入門編第3回｜【トラブル防止】公正証書作成にかかる費用とキャンセル時の注意点
1. 導入文：「費用面の不透明さ」に寄り添います
「公正証書って、費用はどのくらいかかるの？」
第1回・第2回で公正証書のメリットや作成手順を解説しましたが、「結局いくらかかるの？」「途中でやめたら費用はどうなるの？」といった費用面の不安で一歩踏み出せない方も多いのではないでしょうか。
ご安心ください。公正証書作成にかかる費用は法律で明確に定められており、不透明なものではありません。この記事では、料金体系や追加費用、キャンセル時の注意点まで専門家がわかりやすく解説します。これを読めば費用面の不安が解消され、安心して手続きを進められます。
2. 公正証書作成の料金体系と目安
公正証書作成にかかる手数料は、国の「手数料令」に基づきます。契約の目的となる価額（法律行為の対象となる金額）に応じて計算されます。
| 目的の価額 | 手数料 |
|---|---|
| 100万円まで | 5,000円 |
| 200万円まで | 7,000円 |
| 300万円まで | 9,000円 |
| 400万円まで | 11,000円 |
| 500万円まで | 13,000円 |
| 1,000万円まで | 17,000円 |
| 3,000万円まで | 23,000円 |
| 5,000万円まで | 29,000円 |
| 1億円まで | 35,000円 |
例：1,000万円の借用書作成なら17,000円となります。
遺言書の場合
遺言書は相続人ごとに相続財産の価額を算出し、その合計で手数料が決まります。さらに書類作成手数料11,000円や、公証役場外（病院など）で作成する場合の出張費が加わります。
3. 公証役場の料金以外にかかる費用
公証役場の手数料のほか、以下の費用もかかる場合があります。
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謄本・正本の取得費用
公正証書の写し（謄本・正本）は1枚250円の手数料が必要です。 -
必要書類の取得費用
戸籍謄本、住民票、不動産登記事項証明書などの取得には自治体等で発行手数料がかかります。 -
代理人や証人の依頼費用
代理人・証人の手配を専門家（行政書士・弁護士など）に依頼すると、別途報酬が発生します。証人1人あたり10,000円～15,000円程度が相場です。 -
専門家への報酬
書類作成支援や調整代行、内容確認のサポートを専門家に依頼する場合は、報酬が発生します。料金は依頼内容により異なります。
4. 【トラブル防止】知っておきたいキャンセル時の料金
公正証書の作成途中でキャンセルすることは可能ですが、タイミングによって費用が発生することがあります。キャンセル時の費用発生タイミングは以下のとおりです。
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公証人が作業を始める前
原則費用はかかりません。ただし、公証人が調査や資料作成を始めている場合は、相応の費用が発生することがあります。 -
公正証書案の作成後
公証人が作成案を作成している場合、その労務対価としてキャンセル料が発生する可能性が高いです。 -
証人を手配済みの場合
行政書士などに証人を依頼し手配が完了している場合、証人依頼費用のキャンセル料が発生することがあります。
キャンセルする際は必ず公証役場や依頼先の専門家にキャンセルポリシーと費用の確認をしましょう。
5. HANAWA行政書士事務所の費用・キャンセルサポート
HANAWA行政書士事務所では、公正証書作成に関わる費用面の不安を丁寧に解消します。
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公証役場への手数料、追加費用をわかりやすくご説明
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必要書類取得にかかる費用や専門家報酬についても事前に明示
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公証人とのスケジュール調整や連絡代行
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キャンセル時の費用発生リスクや対応策のアドバイス
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作成案の内容確認・修正サポート、当日の同行・立ち合いも対応可能
費用やキャンセルに関する不安を抱える方も安心してお任せください。
まとめ
公正証書作成にかかる費用は、法律で明確に定められており、不透明なものではありません。目的の価額に応じた基本手数料に加え、書類取得費用や専門家報酬などの追加費用があること、キャンセル時にはタイミングによって費用が発生することを理解することで、不安を大きく減らせます。
まずは費用の全体像を把握し、「安心して一歩を踏み出す」ことが重要です。
次回は、離婚協議書や遺言書など、ケース別に公正証書作成の注意点を詳しく解説します。ぜひご期待ください。