コラム

公証役場利用手引き - 入門編第2回｜公正証書作成の全手順と必要書類【予約から当日まで】

2025年8月10日

第1回では、公正証書が持つ強力なメリットについてお伝えしました。その重要性は理解できたものの、「手続きが複雑そうで、一歩踏み出せない…」と感じている方も多いのではないでしょうか。

でもご安心ください。公正証書の作成は、決して難しい手続きではありません。このブログでは、作成までの流れを誰でもわかる5つのシンプルなステップに分けて解説します。これを読めば、あなたが公証役場へ向かうまでの道筋がはっきりと見えてくるはずです。

公正証書の効力は、全国どこの公証役場で作成しても同じです。しかし、手続きをスムーズに進めるためには、**「自宅や事務所に近い公証役場」**を選ぶことを強くおすすめします。

公証役場に電話で予約する際は、以下の項目を事前に整理しておくとスムーズです。

公正証書は、以下5つのステップで作成されます。

まずは公証役場に電話をして予約を取りましょう。電話での予約が基本です。予約が取れたら、公証人と直接相談しますが、内容が複雑な場合は複数回にわたることもあります。あなたの要望を正確に伝えるため、事前に伝えたいことを箇条書きなどでまとめておくとスムーズです。

公証人との相談後、公正証書作成に必要な書類の指示があります。主に必要となる書類は以下の通りです。

これらの書類は取得に時間がかかる場合もあるため、公証人の指示に従い、早めに準備を進めましょう。

必要資料が揃ったら、公証人がそれをもとに公正証書の「案」を作成します。案ができたら、あなたが内容を確認し、問題がなければ公証人にその旨を伝えます。この段階では、誤字脱字、金額、日付、氏名などに間違いがないか、隅々まで慎重にチェックすることが非常に重要です。

いよいよ公正証書を作成する日です。原則として、契約当事者全員が公証役場に出向く必要があります。

手続きが完了したら、公証役場で手数料を支払います。料金は契約内容や金額によって異なりますが、当日現金での支払いが基本です。最近では振込や電子決済に対応している場合もありますが、事前に確認しておきましょう。

作成された公正証書の原本は公証役場が厳重に保管し、謄本（写し）は本人が受け取ります。謄本は今後の手続きで必要になることが多いので、大切に保管してください。

公正証書作成の手続きは、事前の準備をしっかり行えば、決して難しいものではありません。今回ご紹介した5つのステップを参考に、まずは「公証役場に電話してみる」という一歩を踏み出してみましょう。その一歩が、あなたの未来と安心を守るための大切な行動になります。

**次回は、公正証書作成にかかる費用や、キャンセル時の料金について詳しく解説します。**費用の不安を解消し、安心して手続きを進められるようサポートしますので、ぜひご期待ください。

HANAWA行政書士事務所では、公正証書作成の手続きをトータルでサポートしています。公証人との複雑な調整代行も可能であり、お客様のご要望を正確に反映した公正証書作成をお手伝いします。

特に離婚協議書や遺言書については豊富な経験があり、ご相談件数は多数件にのぼります。ご不明な点はお気軽にご相談ください。