コラム
「遺産分割協議」って何？円満相続のための第一歩
大切なご家族を亡くされた後、相続手続きを進める中で耳にする「遺産分割協議（いさんぶんかつきょうぎ）」。聞き慣れない言葉で、難しそう、面倒そうといったイメージを抱く方も少なくないかもしれません。
しかし、遺産分割協議は、残されたご家族が故人の遺産をどう分け合うかを話し合い、円満な相続を実現するための非常に重要なステップです。
今回は、「遺産分割協議とは何か？」という基本的なことから、協議をスムーズに進めるためのポイント、そして行政書士がお手伝いできることまで、わかりやすく解説します。
遺産分割協議とは？なぜ必要なの？
遺産分割協議とは、被相続人（亡くなった方）が遺言書を残していなかった場合や、遺言に記載されていない財産がある場合に、相続人全員で故人の財産（遺産）をどのように分け合うかを話し合うことです。この協議は、相続人全員の合意があって初めて成立します。
なぜ遺産分割協議が重要なのか？
被相続人が亡くなると、その財産はまず相続人全員の共有状態となります。つまり、個々の財産（例えば預金口座や不動産）は、誰か一人のものではなく、相続人全員が共同で所有している状態になるのです。この共有状態では、以下のようないくつもの不都合が生じます。
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不動産の名義変更ができない
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預貯金の払い戻しができない（金融機関は遺産分割協議書を求めるため）
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相続人間でトラブルが発生する可能性がある
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協議が成立しないと、相続手続きが前に進まない
また、「誰が何を相続するか」決まらないまま放置されると、相続登記の義務違反や、次の相続（数次相続）でさらに複雑化する恐れもあります。円滑な相続手続きのためにも、遺産分割協議は不可欠なのです。
遺産分割協議の進め方とステップ
遺産分割協議は、一般的に以下のステップで進められます。
ステップ１：相続人と相続財産の確定
協議を始める前に、まず「誰が相続人になるのか」と「どんな財産があるのか」を正確に把握することが不可欠です。
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相続人調査: 被相続人の出生から死亡までのすべての戸籍謄本などを取り寄せ、法定相続人を確定します。見落としがあると、後で協議が無効になる可能性があります。
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相続財産調査: 預貯金、不動産、有価証券などのプラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産もすべて洗い出し、財産目録を作成します。「うちは財産が少ないから大丈夫」と思っていても、不動産や保険、デジタル資産など、意外と見落としがちなものもあります。
これらの調査は、専門的な知識と手間がかかるため、行政書士などの専門家に依頼することも有効です。
ステップ２：話し合いの場の設定
相続人全員が顔を合わせ、話し合いができる場を設定します。遠方に住んでいる場合や、関係性が複雑な場合は、オンライン会議などを活用することも可能です。
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冷静な話し合い: 感情的にならず、全員が納得できる解決策を探す姿勢が重要です。
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情報共有: 相続財産の内容や評価額など、必要な情報は全員で共有し、透明性を保ちましょう。
ステップ３：遺産分割方法の決定
話し合いを通じて、具体的な遺産の分け方を決定します。主な分割方法は以下の通りです。
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現物分割: 不動産は長男、預金は長女、というように個々の財産をそのまま分ける方法。
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代償分割: 特定の相続人が特定の財産（例えば自宅）を相続する代わりに、他の相続人に対して金銭（代償金）を支払う方法。
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換価分割: 遺産（不動産など）を売却し、その売却代金を相続人で分ける方法。
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共有: 不動産などを複数の相続人で共有名義にする方法。ただし、後々のトラブルの元になりやすいため、慎重な検討が必要です。
ステップ４：遺産分割協議書の作成
話し合いがまとまったら、その内容を明確に記載した「遺産分割協議書」を作成します。
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全員の署名・押印: 作成した協議書には、相続人全員が内容を確認・承認した証として、署名と実印での押印が必要です。
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重要な書類: 遺産分割協議書は、預貯金の払い戻しや不動産の名義変更（相続登記）、相続税の申告など、その後のすべての相続手続きで必要となる重要な書類です。不備があると手続きが進まないため、正確な作成が求められます。
遺産分割協議がまとまらない場合は？
全員の合意が必要な遺産分割協議は、時には難航することもあります。意見が対立し、どうしても話し合いがまとまらない場合は、家庭裁判所に「遺産分割調停」を申し立てることができます。
調停では、裁判官や調停委員が間に入り、相続人それぞれの主張を聞きながら、合意に向けて話し合いを調整してくれます。それでもまとまらない場合は、「遺産分割審判」に移行し、最終的に家庭裁判所が判断を下すことになります。しかし、調停や審判は時間も費用もかかりますし、家族関係に深い溝を残す可能性もあります。できる限り、協議で解決することが望ましいでしょう。
円満な相続のためのポイントと注意点
遺産分割協議を円満に進めるためには、いくつかのポイントと注意点があります。
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故人の意思を尊重する: 遺言書がない場合でも、故人が生前、家族にどのようにしてほしいと話していたかなどを考慮する姿勢も大切です。
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感情的にならない: 遺産分割は、お金の話であると同時に、家族の感情が絡むデリケートな問題です。感情的にならず、冷静に話し合うことを心がけましょう。
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相続人全員の協力: 全員が協力し、情報共有を密にすることで、誤解や不信感を防ぐことができます。
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重要な期限を見逃さない: 相続放棄・限定承認は3か月以内、相続税の申告・納付は10か月以内、相続登記は**3年以内（2024年4月義務化）**など、様々な期限があります。これらを過ぎると、選択肢が狭まったり、過料が課せられたりする可能性があるため、早めの対応が重要です。
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税務への配慮: 協議の内容次第で相続税の負担が変わる場合があります。また、遺留分（最低限の取り分）を侵害していないかどうかも確認が必要です。
行政書士がサポートできること
遺産分割協議は、相続人調査から財産調査、そして協議内容の書面化に至るまで、専門的な知識と多くの時間が必要となる作業です。行政書士は、これらのプロセスを円滑に進めるための強力なサポートを提供します。
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相続人調査・相続関係説明図の作成: 複雑な戸籍を読み解き、正確な相続人を特定します。
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相続財産調査・財産目録の作成支援: 漏れのない財産把握をサポートし、目録を作成します。
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遺産分割協議書の作成: 法的要件を満たし、後々のトラブルを防ぐ正確な協議書を作成します。実印と印鑑証明書の準備についてもサポートします。
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手続きのアドバイス: 協議後の不動産の名義変更（相続登記）、預貯金の払い戻し、株式等の名義変更など、各種手続きに関するアドバイスを行います。
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他士業との連携: 必要に応じて、税理士（相続税）、弁護士（相続トラブル）、司法書士（登記）など、他の専門家との連携もスムーズに行います。
行政書士は、相続人の方々の間に立って中立的な視点からサポートを提供し、冷静で円満な話し合いが進むようお手伝いします。「話し合いがまとまらない」「何から手をつければ良いか分からない」という方も、安心してご相談ください。
まとめ：遺産分割協議は「家族の絆」を守るための一歩
遺産分割協議は、単に財産を分けるだけのものではありません。それは、故人が残した思いを受け止め、残された家族が未来に向けて新たな一歩を踏み出すための大切なプロセスです。このプロセスを円満に進めることは、家族の絆を守り、将来的な争いを避けることにつながります。
「遺産分割協議の進め方が分からない」「書類の作成に不安がある」「相続人同士での話し合いが難しい」といったお悩みがありましたら、どうぞお気軽に当事務所にご相談ください。専門家として、お客様一人ひとりの状況に寄り添い、円満な相続の実現をサポートさせていただきます。