コラム

【入門編第10回】在留資格変更許可申請の基礎：日本国内で活動を変える手続き

2025年8月8日

行政書士の皆様、こんにちは。HANAWA行政書士事務所の内堀です。

今回は、在留資格の根幹に関わる「在留資格変更許可申請」について解説します。
なお、本記事では、専門的な内容を初めての方にもご理解いただくため、本記事ではあえて専門用語を避け、平易な表現を用いています。厳密な法令解釈とは異なる部分がある点、あらかじめご了承ください。

在留資格変更許可申請とは、外国人が現在の在留資格で認められた活動以外の活動を日本国内で行おうとする場合に、新しい活動内容に対応する在留資格へ変更するための手続きです。

最も一般的なケースは以下の通りです。

変更前の在留資格	→	変更後の在留資格	主な理由
留学	→	技術・人文知識・国際業務など	日本の専門学校・大学を卒業し、国内での就職が決まった
技能実習	→	特定技能など	技能実習の期間を終え、引き続き同一分野で就労を希望する
家族滞在	→	特定活動（就職）など	家族として日本に滞在していたが、就職先が見つかった

【実務上のポイント】 変更申請が必要なのは、「別の在留資格に該当する活動を行う」場合です。例えば、留学生がアルバイトをする場合は「資格外活動許可」を取得すればよく、変更申請は不要です。この違いを正確に理解することが、相談の第一歩となります。

変更許可申請の審査は、入国管理局の**「在留資格審査基準」**に基づいて行われます。この裁量許可の可否は、以下の2つの視点から判断されます。

新しい活動内容が、変更を希望する在留資格に定められた要件をすべて満たしているかを確認します。

例：留学 → 技術・人文知識・国際業務
- 申請人が、学歴（大学卒業など）や職歴の要件を満たしているか？
- 雇用主（企業）が安定性・継続性のある事業を行っているか？
- 職務内容が、申請人の学歴や職歴と関連性があるか？

現在までの日本での生活状況が、適正であるかを審査します。

【実務上の難しさ】 変更許可申請の難しさは、この「在留状況の良好性」をいかに説得力を持って証明できるかにあります。単に書類を揃えるだけでなく、懸念される点があれば、その背景事情を丁寧に説明する「理由書」の作成が不可欠です。

変更許可申請に必要な書類は、変更前後の在留資格や、申請人の状況によって大きく異なります。ここでは、「留学」から「技術・人文知識・国際業務」への変更を例に、主要な書類を解説します。

申請人に関する書類	雇用主（企業）に関する書類
在留資格変更許可申請書	事業の概要を明らかにする資料（会社案内、商業登記簿謄本など）
写真（縦4cm×横3cm）	前年度の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表
パスポートおよび在留カード	雇用契約書・労働条件通知書
卒業証明書・成績証明書	会社の登記事項証明書
履歴書・職務経歴書	会社四季報の写し（上場企業の場合）

【実務上のポイント】 特に新設法人の場合は、事業の安定性・継続性を証明するために、事業計画書や営業許可証など、より多くの資料が求められます。依頼人からヒアリングする際は、将来の事業展開まで詳しく聞き出すことが重要です。

在留資格変更許可申請は、不許可になるケースも少なくありません。不許可通知が届いた場合でも、以下の対応策が考えられます。

【実務上のポイント】 不許可になった場合、多くの外国人は不安と焦りからパニックになります。行政書士は、冷静に状況を分析し、法的な根拠に基づいた適切な対応策を提示することが求められます。

在留資格変更許可申請は、単に書類を揃えるだけでなく、在留状況の良好性や変更後の活動の妥当性を、説得力をもって説明する力が問われます。入管業務を扱う行政書士にとって、申請人一人ひとりの状況を深く理解し、適切な書類と理由書を作成することが成功への鍵となります。

HANAWA行政書士事務所では、神奈川県川崎市から一都三県を中心に、ビザ・在留資格のサポートを実施しています。次回は、在留資格期間更新許可申請について解説します。